消える！

積極的に道を拓く。

 

日本保険薬局協会が9日の定例会見で「2020年度診療報酬改定に関する要望書」を、4月19日に厚生労働省に提出したと発表した。

タイミングとしてはいいと思う。

他の団体は明確に要望していないってことは、現状の報酬体系に満足しているのだろうか。

議論の現場にいるので、大きな声で、積極的に主張するからいいのだろうか。

 

今回の要望書からは何が厳しい状況なのかが見えてくる。

もちろん処方箋枚数と集中率減算は納得がいかないが、それを諦めても、その結果として「地域支援体制加算」までもが算定できないのは大きい。

その「地域支援体制加算」の8項目の中でも夜間休日対応や麻薬管理指導加算などは、かなり地域医療状況に左右される。

ある地域では“おらの街には夜になると人の気配がない”のに処方箋など出るわけない。

 

はっきり言って「調剤基本料1」の算定要件が甘過ぎる。

どちらかと言うと「調剤基本料1」以外の薬局の方が地域支援に貢献していると思われる。

 そこで出てきたのが現状の8項目に4項目を追加して、その中の8項目の実績が満たせたら、めでたく「地域支援体制加算」の算定が可能としてはどうかと提案している。

その追加の4項目とは「健康サポート薬局」「24時間開局」「地域ケア会議などへの参加」「AMR対策に関する啓発活動」だそうだ。

いかにも厚生労働省が望みそうな項目となっている。

嫌な見方をすると厚生労働省が仕掛けたのではと勘ぐりたくなる。

 

その他に「かかりつけ薬剤師の就業要件」「集中率の算出に在宅処方箋を含める」「医師と薬局のプロトコル運用などの評価」「ポリファーマシー介入への柔軟な評価」「退院時と同様に入院時の連携や情報提供への評価」「患者や家族のPHR管理などICT活用への環境整備」「吸入薬への服薬指導加算の創設」なども要望している。

いかにも中堅薬局以上が取り組んでいそうな内容となっている。

でも、この積極性が生き残るヒントかもしれない。

そして、今回の要望書には裏で何かが動いている気配を感じる。

それは厚生労働省があえて言わせたような。

 

簡単に無理だと諦めてはいけない。

ある大手調剤チェーンの社長が、決算発表でのコメントで「5万9千軒ある薬局が2万6千軒になる」と大胆な予測を発表している。

その要因を予測して生き残れる準備を進めているそうだ。

 

さて、無くなると予想される3万3千軒の薬局とは、どんな薬局を想定しているのか。