世間並になみだ

世間一般はどうなっているのかを考えた対応が欲しい。

久しぶりに大阪、広島、福岡と「薬局経営研究会」にお顔を出してきた。

調剤報酬改定を控えて活発な質問が飛び交っていた。

質問によってそれぞれの理解度が深まる。

はっきり言って参加者のレベルはかなり高くなっているものと思われる。

質問の質が違う。

要は、厚生労働省から出されている資料に関しては、ある程度読み込んでいる感じがある。

「薬局経営研究会」では、すでに何度も傾向と対策については解説があったはずだ。

それによる学習効果がはっきり表れている。

スポット的なセミナーなどからの質問では、正直なところ「申し訳ございませんが、資料は読みましたか」と聞きたくなるような基礎的な質問も多い。

そんな時に思うのは、きっと答えても分からないんじゃないだろうかである。

知識にはある程度のベースがないと、質問もとんちんかんなものになる。

さて、本題は「調剤基本料」に上乗せされた+3点である。

厚生労働省は、建前上は40歳未満の薬局勤務薬剤師、事務職員への賃上げみたいな話になっている。

2024年度は2.5％、2025年度は2.0％などとしている。

この2.5％や2.0％でいいのか。

世の中の賃上げ率は5％以上がほとんどだ。

そんな中で2.5％が難しいなどと言っていると職員の確保など出来ない。

先日の発表によると連合の要求は5.28％だそうだ。

ドラッグストアも軒並み6％台となっている。

2.5％が難しいなどと言っていると人がいなくなる。

ここで40歳未満の根拠が分からないが、薬剤師の給与はそれなりに高い。

ここはそれほどの配慮が必要ないのではないかと思う。

地域によって格差が大きい。

また年俸制も多い。

問題は事務職員である。

最近では事務だけではなく調剤助手としても活躍してくれている。

調剤助手は業務の慣れがスキルとして評価される。

要は、頻繁な入れ替わりでは困るってことだ。

この給与が最低賃金に毛が生えたような薬局が多い。

経営者は良い人財が来ないと嘆く。

来るわけがない。

ある地方都市で事務スタッフの年収を310万円に引き上げたそうだ。

その結果、応募者が思いのほか多かったらしい。

今まではいくらかと聞くと、確かに低い。

そろそろ経営者の報酬の見直しも必要なのかもしれない。

飯の種がなくなるよりはましだ。