矢継ぎ早の急き立てに追い付かない。
「地域支援体制加算」のマイナス7点分を補う1つに「連携強化加算」がある。
この「連携強化加算」は緊急時を想定した対応で、1つは昨今の新型コロナウイルス感染症のような新興感染症への予防である。
またいつどんな感染症が襲ってくるか分からない。
その時のために国が対策を講じていたという言い分けみたいなものだ。
もう1つは能登半島地震のような災害に対する備えである。
災害の発生時等における研修・訓練を年1回以上実施及び手順書の作成（BCP)となっている。
仮想訓練がどこまで有効かは分からないが、やりましたという実績は必要になる。
そして、結局はBCPの作成も急がれる。
これも同じく国の言い分けじゃないだろうか。
さて、感染症に関して昨年の5月26日に「感染症法に基づく『医療措置協定』締結等のガイドライン」が出ていたことを知っていただろうか。
次から次と後から後からいろいろなことが通知されている。
その中に「連携強化加算」に欠かせない「第二種協定指定医療機関」に関して書かれている。
そのガイドラインは4月1日から「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき施行されているようだ。
そして9月末までに医療機関の協定締結作業を終わらせるよう指示が出ている。
何だか難しいことを言っているようだが、協定指定作業は9月末で終了するので急げってことだ。
紛らわしいのは「連携強化加算」の経過措置は12月31日まである。
これに惑わされてはいけない。
さらに、4月1日から施行なので協定締結作業は、いつ終わっても文句は言えないことになる。
早急な確認が必要だ。
そのガイドラインに「連携強化加算」の算定要件になっている「個人防護具」が示されている。
対象が病院、診療所、訪問看護事業所で薬局が見当たらない。
とりあえず診療所や訪問看護事業所の具体例がある。
診療所の場合、サージカルマスク（674枚）、N95・DS2マスク（55枚）、アイソレーションガウン（149枚）、フェイスシールド（98枚）、非滅菌手袋（2,332枚）だそうだ。
これらは全国平均の2ヶ月分となる。
因みに2ヶ月分が推奨となっている。
また「本協定の有効期間は、締結日から令和9年3月31日までとする」と期限がある。
その後は3年間更新となるようだ。
こうなると今回外すと次回がどうなるのか不明だ。
あるメディアからの情報だと4月22日時点で協定締結薬局が全国で15,334店だそうだ。
国の目標は27,000店としている。
全国の薬局は約62,000店あるはずだ。
その内の27,000店しか「連携強化加算」の算定を見込んでいないってことじゃないだろうか。
はっきり言って「連携強化加算」の算定できない薬局は生き残れない。
合わせて「医療DX推進体制整備加算」も同じだ。
分かちゃいたが、そろそろ淘汰に向けた行政誘導が始まっている。
