相変らずちょっと残念だなぁ。
3月28日に日本薬剤師会の定例記者会見があったようだ。
そこで会長が、厚生労働省医薬・生活衛生局長が自民党総務会で「処方箋40枚に薬剤師1人を見直す」の発言に対し、会内で処方箋枚数の議論はあったらしいが「やはり40枚で良いだろう」との結論だったと会見で発表している。
そんな議論があったかどうかの真偽は分からないが、もしそうであるなら、もっと早くに根拠をもって主張すべきだったのではないだろうか。
自民党総務会は3月15日にあったはずだ。
厚生労働省医薬・生活衛生局長の「処方箋40枚に薬剤師1人を見直す」の発言に、緊急記者会見でも開いて、40枚の根拠を示すべきだったように思う。
この時点で「処方箋40枚に薬剤師1人を見直す」議論は一歩進んでしまった。
そして、どうやら「会内の議論はこれからだが」とも発言がある。
ってことは、まだ議論もしていないってことじゃないだろうか。
遅過ぎる。
処方箋40枚に薬剤師1人の影響を受けるのは誰なのか。
これに付随して議論されるのは薬剤師以外による調剤の範囲である。
薬剤師業務を「対物業務から対人業務へシフト」させるために、薬剤師以外による対物業務の緩和があり、ひょっとすると処方箋40枚以上に薬剤師1人も可となるかもしれない。
その時に困るのは中小薬局である。
既に、薬剤師以外の者が調剤の現場に立っている。
薬剤師以外の者の調剤が認められると必然的に「調剤料」が引き下げられる。
調剤報酬の約3分の1以上が「調剤料」で占められている現状からすると、「調剤料」の引き下げは生きるか死ぬかの大問題となる。
事の重大性に気付いていない。
さらに、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案から削除されたガバナンスの問題がある。
これに対しても「役員変更命令の規定が削除」は薬機法改正の評価を下げるとしている。
実はこの問題は中小薬局にこそ手厳しい。
なぜなら現場で問題が生じて役員の変更命令が出されると、中小薬局だからこそ変更できる人材がいない。
大手調剤チェーンには代役はいくらでもいる。
しかも対応策として組織のホールディング化も進んでいる。
薬局を子会社化にすると”トカゲのしっぽ切り“で、経営者一族には何ら被害が及ばない。
削除されて助かったのは中小薬局じゃないだろうか。
何かちょっと違うような気がする。
私が考え過ぎなのか、思慮ふかくないのか。
私とは見ている視点が違うようだ。
