ジャロの目

「健康ナビステーション」って何…？

厚生労働書は2013年から健康情報拠点推進事業を始めている。
その核となるのが「健康ナビステーション（仮称）」らしい。
今年度はその基準を作り地域住民に公表する仕組みに着手する。
どんな基準が出来るのか楽しみだが、地域性を考慮した基準となるらしい。
地域住民の健康増進やセルフメディケーションを支援するための環境整備も手掛ける。
これをやるためには医師会との調整が先かもしれない。

まぁ良いことかもしれない。
でも、基準が取れた薬局が本当の意味で「健康ナビステーション」になれるのかって言うと、ちょっと違うような気がする。
かつて薬剤師会が作った「基準薬局」制度があった。
今はなくなったようだが、看板を掲げただけでは何の意味もなさない。
本当に「健康ナビステーション」として地域住民に認められるには、地域に開かれた薬局作りや地域に出向く薬剤師の姿が、まさに“見える化”されなければならないのではないだろうか。
処方せんが無ければ入りづらい薬局でも要件を満たせば「健康ナビステーション」になれるのだろうか。
健康情報拠点になるには研修を積むことよりも、地域にどれだけ出かけて行って、地域の住民が役に立つと思ってくれるかどうかじゃいだろうか。
研修を受けるだけで資格がもらえるなら、時間との勝負でひたすら我慢したら何とかなる。
試験で資格が取れるなら多少頭が良い奴の勝ちだ。
自慢じゃないが、この私でさえも試験で介護支援専門員を取っている。
設備が必要ならちょっとお金を出せば済む。
売れないとわかっていても必要ならOTCも並べてみる。
結局は期限が切れて廃棄になる。
そんなんじゃないような気がする。

健康ナビステーションになれるかどうかは地域住民が決める事である。
難しい話や知識があることではない。
血糖測定が出来ることでもない。

これからの薬局に必要なのは地域に出ていくことだ。
そのためにはもっと薬局はこんなところですとアピールして欲しい。
テレビや新聞などのマスコミも使って欲しい。
国民がそうかと薬局に来て事実と異なる時は、苦情窓口を設けてみてはどうだろうか。
“薬局版JARO（ジャロ）”である。
JAROは「悪い広告をなくし、正しいよい広告を育てたい」という広告界の念願で、広告主や新聞社、出版社、放送会社、広告会社それに広告制作会社など広告に関係する企業が自ら集い、昭和49年10月に誕生した民間の広告自主規制機関です。（JAROホームページから）

当社のスタッフが子供の処方せんをもって自宅近くの薬局に行ったそうだ。
処方せんを出すと「このお薬は当薬局では扱っていません」と受付を拒否された。
良いんですかねぇ。



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