宅に在り

陰に隠れているが…。　　　

「地域医療・介護推進法」の医療バージョンが気になる。
先日もブログで紹介したが、都道府県ごとに医療費の目標が設定される。
特にペナルティーはないが、それなりのお達しはあると思われる。
地域医療とは都道府県の医療供給体制を意味している。

今回の制度改正は高齢化、人口減、財政難の三重苦をどの様に乗り越えるかの手始めである。
特に都市部で高齢者があふれる異常事態が始まりつつある。
都市部近郊で、一戸建てで生活していたのが、家が古くなり便利な都市部への移動が始まっている。
このままでは都市部に高齢者が医療や介護サービスを求めて漂流することになる。
そこで、地方の医療・介護の充実が必須となっている。

新制度は病院中心の高齢者サービスから、人材や財源を地域に移し、在宅で医療・介護のサービスを受けながら、看取りまでカバーする「地域完結型」の仕組みを作ろうとしている。
結果として、高齢者の増加に合わせたサービスを増やすのではなく、在宅を重視して自前で頑張ってもらい、足りない部分を追加するサービスに転換する。

具体的には今の病床区分を大きく「高度急性期病棟」、「急性期病棟」、「回復期病棟」、「慢性期病棟」の4つに分ける。
高度急性期は救急医療などを積極的に受け入れて、状態の早期安定を図る医療の提供になる。
急性期とは、その安定した状態から自宅に帰す医療となる。
回復期とは、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションが主体となり、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頸部骨折など具体的に疾患が示されている。
慢性期とは、長期にわたる患者はもちろんであるが、重度の障害者や筋ジストロフィー、難病患者などが対象であり、単に高齢者の療養とは異なる。
それぞれが限られた医療資源である。

上記の内容から明らかな様に医療度の高い患者が自宅復帰せざるを得ない。
今回の診療報酬でも既に看護レベルの最も高い7対1看護には自宅復帰率等の算定要件が75％とあり、かなりの病院がハードルを越えようと在宅に取り組んでいる。
また、療養病棟にも在宅復帰率50％が病棟加算に組み込まれている。
さらに、リハビリ病棟でも自宅に帰る際の住宅改修提案が点数化されている。

要は、国を挙げての在宅医療への取り組みが始まっているってことである。
だから「調剤基準加算」に24時間調剤及び在宅業務の体制整備が重要となる。

ここんとこしっかりと頭に入れよ！




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