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2007年03月20日 | 瑞祥
東電や九電で,裁判員のための休暇制度ができそうです。嬉しい動きですね。もっと広がって欲しいものです。以下は,読売新聞からです。(瑞祥)

裁判員に有給休暇…東電が制度導入
 東京電力は15日、2009年から始まる裁判員制度で、社員が裁判員に選ばれた場合の有給休暇制度を導入することを決めた。今春闘で、同社の労働組合が経営側に導入を求めていたもので、同日、労使が合意した。

 九州電力も同日、既存の公務休暇制度を裁判員にも適用できるように決めた。連合は、「大手企業が導入を決めた意義は大きい。これを機に、取り組みが広がることを期待したい」としている。

 裁判員制度は、裁判員の職務で仕事を休むことを理由に、解雇など不利益な取り扱いをすることを禁じている。ただ、仕事を休んでいる間の給与の取り扱いは各企業の判断に委ねられており、連合は今春闘、有給扱いとする労働協約締結を進める方針を掲げている。

 東京電力の場合は、全社員約3万8000人が対象となり、裁判員を務めるための休暇期間に上限は設けない。今後、就業規則を改定し、裁判員休暇制度の規定を整備する。同社は「有給休暇を制度化することで、裁判員制度に参加する社会的役割を明確化したい」と話している。

 昨年12月には、化粧品メーカーのマンダム(大阪市)が同様の休暇制度導入を決めていた。



3 コメント

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地方の企業も導入しているようですね。 (バウオアリリ閣下)
2007-03-22 02:00:43
大手企業では、東電と九電とマンダムだけですが、
地方の企業では、4社が導入を決めているようです。

・南日本銀行(鹿児島市)
・鳥取ガス (鳥取市)
・三桜電気工業 (宮崎市/電気工事業)
・戸上電気製作所 (佐賀市/電気部品製作)

4社とも、従業員が300人未満の地方の中堅企業が中心ですが、問題は、少人数の中小企業がどれくらい
裁判員有休を導入できるのか気になるところです。
(休まれると代わりの人がいないので、生産が滞る
ので参加ができないといったケースも想定されるので、・・・)
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九州の誇り (瑞祥)
2007-03-22 23:57:33
バウオアリリ閣下様。コメントありがとうございます。ご紹介いただいた4社のうち,3社が九州の会社だというのが誇りになりますね。
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補足します (バウオアリリ閣下)
2007-03-24 01:16:06
瑞祥様、コメントありがとうございます。
佐賀県の戸上電気製作所ですが、電気部品製作では無く、電気の探査機(漏電や高周波の検知)や配電・制御機器のメーカで、東証2部上場、従業員数が約370人とのことです。  
 
ご参考までに・・・ 
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