ブルドックソース事件一応決着

最高裁で決定が出たようです。買収防衛策は認められましたが、関心の高かった「濫用的（乱用的）買収者」であるかどうかは判断していないようです。以下は、時事通信からです。

最高裁、ブルドック防衛策容認＝スティールの抗告棄却－敵対的買収で初判断

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが、敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛けているブルドックソースの買収防衛策差し止めを求めた仮処分申請で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は7日、買収防衛策を適法と判断し、スティールの抗告を棄却する決定を下した。最高裁が敵対的買収に対する企業の防衛策を容認したのは初めてで、日本企業の買収防衛のあり方にとって重要な指針となりそうだ。
　第二小法廷は、「買収により企業価値が棄損され株主利益が害されるかどうかは、最終的に株主が判断すべきだ」とした上で、「ほとんどの既存株主が防衛策に賛成しており、株主平等原則に違反しない」と認定した。その上で「突然TOBが開始され、企業価値棄損を防ぐために株主が防衛策を必要と判断した。価値に見合う対価も支払われる」として、導入方法も著しく不公正ではないとした。スティールが乱用的買収者かどうかについては判断を見送った。
　また、スティールが憲法違反を理由に申し立てていた特別抗告も退けた。この結果、ブルドック側の勝訴が確定し、スティールによるTOBは失敗に終わる見通しだ。