東京新聞社説「冤罪で服役」

今日の社説で「なぜウソを自供したか」との見出しのもと、富山県の事件が取り上げられています。
この件の原因等は、きちんと究明が必要でしょう。(チェックメイト)
（以下、抜粋）
「富山県の男性が無実の罪で服役していた。自白偏重の捜査の欠陥を絵に描いたような事例である。司法制度改革が進んでいるが、国民の人権を守るためのしっかりした制度の裏打ちが必要である。」
「一般国民には警察や検察の取調室は密室で、その中のやりとりはわからない。しかし長年刑事裁判官を務めた渡部保夫氏は、極刑になる犯罪でも容疑者が容易にウソの自供をする可能性、実例を挙げる。」
「ウソの自白根絶の最大の保証は、取り調べの経過を透明にすることである。検察だけでなく、警察も取り調べの録画、録音など、自白の強要はないことを明らかにする工夫をすべきだ。
　創設される裁判員制度の裁判員の負担軽減のため、公判期間の短縮、公判前整理手続き導入などが図られているが、自白の任意性、信用性が軽視されては大変である。そのためにも、取り調べの透明化は不可欠だ。」