労働審判制度が順調

喜ばしいですね。
(東京新聞12日朝刊から抜粋)
解雇や賃金不払いなど労働者と事業者の間の紛争を迅速に解決する労働審判制度が4月にスタートし、成果を挙げている。終了した事案のうち調停が成立したのは7割に上る。司法関係者らは「制度が順調に機能している」と評価。ただ、原則として弁護士以外の代理人が認められず、弁護士費用がかかるケースが多いため、労働組合関係者などがサポート役として審理に参加できるよう求める声も上がっている。

東京地裁の難波孝一判事は「審判員の質が高く、中立の立場で両方を説得してくれる人が多い」と話す。