ノースカロライナ，そして日本

　昨日，日弁連会館で，「冤罪はなぜ繰り返されるのか」という市民集会が開催され，足利事件の菅家氏，布川事件の桜井・杉山氏の報告に続いて，成城大学の指宿信教授による「冤罪をいかに防ぐのか－誤判原因究明の目的と方法」と題する講演がなされた。私はこれをテレビ会議方式で，地元弁護士会館で視聴した（便利な時代になったものだ）。
　指宿教授はホットなニュースとして，アメリカ合衆国ノースカロライナ州の事例を紹介された。ノースカロライナ州では９０年代からＤＮＡ鑑定による冤罪が相次いで発覚し，これを受けて２００２年１１月に同州のビバリー・レイク最高裁長官が刑事司法制度調査委員会を設置し，０４年に同委員会が独立した誤判調査機関の設置を答申したことを受け，０６年８月に誤判調査委員会の設置法が成立した。この誤判調査委員会は，第一段階で専属スタッフによる審査を行った後，第二段階で裁判官三人による審査が行われる。そしてこの委員会の下で，今年２月１７日に初めての再審無罪事例が出た。これは，９１年発生の殺人事件について，９３年に有罪判決を受けていた男性に関し，血液反応に関する鑑定の虚偽性を認めたものである。この無罪の報を受けたレイク元最高裁長官は，「私たちが過ちを犯したのです。だから，過ちを犯したことが分かったときには，できるだけ速やかにそうした過ちを正すことが私たちの責務なのです。」とコメントされたそうである。
　指宿教授からはこの他，イギリスの刑事再審委員会など，世界に広がる第三者機関的な「誤判原因調査委員会」設置の動きが紹介された。
　翻って日本には，誤判救済のために再審請求手続があるが，その扉の重さ・狭さはつとに指摘されているところである（最近の再審開始ラッシュは一時的な現象で，つい一年ほど前まで再審に関しては絶望的な雰囲気が去来していた）。一足飛びに市民参加や第三者委員会とは行かないまでも，証拠開示等の工夫が進められるべきであろう。そうした意味で，昨年１２月の狭山事件における血痕や筆跡鑑定に関する証拠開示勧告のニュースは興味深い。折しも担当裁判長は，「判例タイムズ」誌上に「刑事裁判ノート」という連載を執筆中である。現職裁判官が，自らの関与した事件について顕名でコメントする例は，少なくとも近年では珍しいのではないか（判例雑誌の匿名コメントの多くが担当裁判官や担当調査官によるものという噂だが）。名張毒ぶどう酒事件や布川事件にも関わっておられるので，これらにどのようにコメントされるのか注視されるところである。
（くまちん）