裁判員「選ばれる確率」地域で差 千葉は秋田の４倍

昨日の朝日新聞朝刊には、全都道府県の「裁判員に選ばれる確率」の一覧表も掲載されていました。（チェックメイト）
（以下、抜粋）
　法律家ではないふつうの人々が刑事裁判の審理に加わる裁判員制度では、都道府県によって裁判員に選ばれる確率に著しい格差がある。過去の事件数をもとにした朝日新聞の試算では、最大で４倍を超えることがわかった。制度上、こうした格差を完全に解消することは難しい。「負担」としてとらえられがちな裁判員への参加を「意義ある権利」として理解してもらえるかどうかが、制度の命運を握るかぎになりそうだ。
　裁判員裁判の対象になるのは、殺人や放火など重大事件ばかり。最高裁が公表している０５年までの３年間の対象事件数の平均を、朝日新聞が、同年の選挙人名簿登載者数で割って確率を算出した。１事件で６人の裁判員と２人の補充員が選ばれるとした場合、最も裁判員になる可能性が高い県は千葉県で、１年間に２２０４人に１人が選ばれる。逆に最も低いのは秋田県。９２４５人に１人しか選ばれない計算で、両県の差は約４．２倍。大阪は２４４４人に１人、愛知は２６２３人に１人、福岡では２７５８人に１人、東京は２９８６人に１人だった。
　全国平均では、１年間に３５０１人に１人が裁判員か補充員に選ばれる。４７都道府県のうち３０道府県はこの平均を下回り、「裁判員に選ばれにくい地域」となっている。一方、全国平均を上回る１７都府県は、首都圏や大阪、愛知、福岡など大都市圏が目立つ。