裁判員制度の世論調査

政府が，裁判員制度に対する国民の参加意識について世論調査の結果を発表した。それによると，「参加したい，参加してもよい 」が２０．８％，「あまり参加したくないが，義務であるなら参加せざるをえない」が４４．５％，「義務であっても，参加したくない」が３３．６％だという（朝日新聞２月１日朝刊）。
　参加の方向で考えている国民が６割を越えている。悪い結果ではない。マスコミは，消極的気持を重視して「消極的８割」を強調しているが，裁判員制度施行に対する悲観的材料とは思えない。「参加せざるをえない」との意識は，国民の本音であり，他方で「健全さ」を示しているといえないか。国民の義務である税金の世論調査をすれば，「払いたくないが払わざるをえない」がもっと増えるに違いない。「選挙権」だって，誰もが「投票に行きたい，行ってもよい」という訳ではなかろう。「国民の義務」とは，そうしたものかもしれない。
　ハワイ州のサブリナ判事の講演を思い出す。「ハワイでも，陪審員に選ばれることを嫌がる市民は少なくない。しかし，いざ陪審員に選ばれると，みんな責任をもって熱心に取り組む。そして，評決を終えた後は，異口同音に「素晴らしい経験をさせて貰った」と感激の面持ちで帰途につく。」（蕪勢）