アイヌ文化継承へ政府が基本方針 推進法踏まえ新交付金手続き記載

北海道新聞　07/29 21:03

アイヌ政策推進本部の初会合であいさつする菅官房長官（手前から２人目）＝２９日午後、首相官邸
　政府は２９日、アイヌ政策推進本部（本部長・菅義偉官房長官）の初会合を首相官邸で開き、アイヌ文化継承や観光振興のための基本方針案をまとめた。５月施行の「アイヌ施策推進法」を踏まえ、市町村を対象に給付する新たな交付金の申請手続きなどを記載。パブリックコメント（意見公募）を経て８月中にも閣議決定する。菅氏は「民族としての誇りが尊重される社会の実現に向け、積極的に取り組んでほしい」と述べた。
　交付金は、市町村が作成した「施策推進地域計画」に基づき、政府が認定の可否を判断する。
　推進法がアイヌ民族の儀式で用いる樹木の国有林での採取や、伝統的なサケ漁許可の簡素化を盛り込んだ点に触れ「アイヌの人々の視点に立ち、制度の円滑な運用に努める」と明記した。
　来年４月にオープンする北海道白老町のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（愛称ウポポイ）」について、年間来場者の目標を１００万人と設定。菅氏は会合で「国内外の多くの方々にアイヌ文化の素晴らしさを体験してほしい」と強調した。
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