東京都尖閣諸島購入寄付金について（都ＨＰより）

　日本の主権と領土を守るために、売国民主党政権には何も期待ができない。石原慎太郎都知事の発言を支持し、都民の良識を表すために是非以下の内容をお読みいただき、ご協力をお願いしたい。（以下東京都知事本局ＨＰより転載）


尖閣諸島のため、東京都に寄附を希望される方に、手続き等をご案内します。

寄附金募集の趣旨

この寄附金は、尖閣諸島の購入・活用のためにあてさせていただきます。

受付方法

下記の金融機関への口座振込みにより受付いたします。
みずほ銀行　東京都庁出張所(店番号777)
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
普通預金　口座番号　１０５３８６０

みずほ銀行本支店のＡＴＭ、窓口（専用の振込用紙により振込む場合）、インターネットバンキングで振り込む際は、手数料はかかりません。 なお、専用の振込用紙を使用されない場合は、みずほ銀行の窓口であっても手数料がかかる場合があります。

みずほ銀行本支店以外の金融機関のＡＴＭ、窓口で振込む際は、手数料がかかります。手数料はご本人の負担になります。

寄附金が現金で１０万円を超える場合など、ＡＴＭで取扱いができず、金融機関の窓口での振込みが必要な場合は、専用の振込用紙をお送りしますので、お手数ですが、以下の連絡先までご連絡ください。

連絡先 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
直通電話 ０３－５３８８－２２０６
ＦＡＸ ０３－５３８８－１２１５
郵送宛先　〒163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
ＦＡＸ又は郵送にて振込用紙を請求される場合は、こちらの様式(PDF形式,109KB)をダウンロードしてください。
電話受付時間 月～金　9:00～18:00（国民の祝日等の閉庁日は除きます。）

窓口での振込みの際には、通帳などが必要になる可能性があります。詳しくは、ご利用になる金融機関にお問合せください。

税法上の取扱い

この寄附金は、各種税法に規定する寄附金控除または損金算入の対象となります。その際には、都が発行する寄附金領収書が必要となりますので、ご希望の方は以下の様式に振込み控の写し（インターネットバンキングをご利用の場合は、振込みが確認できるページを印刷したもの）を添付し必要事項を記入の上、以下の宛先までお送りください。
確認作業の後、こちらから領収書を郵送いたします。

寄附金領収書送付依頼書
こちらから様式をダウンロードしてください。(PDF形式,114KB)
送付先 郵便番号163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当

注意いただきたいこと

この寄附金は、地方自治法第９６条第１項第９号に定める「負担付きの寄附」として、お受けするものではありません。

東京都が、尖閣諸島のため皆様から寄附金をいただく口座は、上に掲げた口座のみになります。その他、東京都の名称や東京都知事の名を用いて寄附を募る事例があったとしても、東京都が関与するものではないので、ご注意ください。

（連絡先）
東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
電話　０３－５３８８－２２０６

またまた、大田区役所、反日左翼勢力支援か？ｂｙ大田区報

　大田区役所とくに社会教育課には「日本が大嫌いな職員が多数いるのではないか？」と、私が区議会でも指摘したところだ。現大田区長は、区議時代に北朝鮮に渡航し、金日成主席（当時）にパソコンの土産を持参していたし、いまだに朝鮮学校に年９００万円にものぼる区民の税金を寄付している。

　さらには、区教育委員会主催の区民大学では「在日コリアン」などという言葉を使い、反日の在日ＡＶ監督や、エセ文化人などを講師に、税金で招請する、などやりたい放題である。区議会も、５０名中４２名が日朝（北朝鮮）友好議員連盟加入議員という有様ではこの「暴走」を誰が止めるのだろうか。

　ただ、大田区の朗報と言えば、反日勢力に制御されない教育委員会が、育鵬社の歴史・公民教科書を５対１で「公正な手続き」により採択したことだった。これは、２３区で唯一の快挙だ。

　ところが、まさか「反日の多い」大田区で、「マトモな教科書」は採択されまい、とタカをくくっていた反日左翼勢力は大慌てで反攻に出だしたのだ。その極めつけは、反対した前教育委員（順番で、当時は教育委員長）や、前民主党女性区議を講師にして、学習会と称した集会を開催している。

　さらに、驚きは、本日発行の「大田区報５月１日号」の「区民の広場」に、恐るべき記事が掲載されたのだ。


「エッ！子どもたちが危ない？大田区の教科書（歴史・公民）はどう変わったか」との題で、５月２０日（日）午後１時半から、大田区立嶺町集会室において、反日活動家として著名な俵義文氏を講師に講演会を開催する、との記事を掲載しているのだ。







　何が恐ろしいか？私は、日本が嫌いな人々が、様々な言論活動や反日啓蒙活動をすることを否定するのではない。それは、北朝鮮や中国と違って、言論が保障された我が国なので、どうぞご自由に、と申し上げたい。

　ただ、税金を使った公の場、公の機関、公のメデイアを使うのは、例え、大田区職員に「反日」のウイルスが入り込んでいても「おやめなさい」と訴えているのだ。もし、意図的に掲載したのでないとしたら、相当マヌケな広報担当職員を税金で雇用していることになり、どちらにしても大田区役所はヤバイですぞ。

　大田区報は、区内に２０万部以上、月３回配布される。通常は新聞折り込みだが、毎月の１日号だけは、区内の町会・自治会に委託して「全戸配布」される。したがって、新聞をとっていない世帯にも届く、たいへん効率のよい媒体が区報１日号だ。

　ところが、ご丁寧にも「区報区民のひろば」の投稿規定には「①営利目的②政治・宗教活動に関するもの」は掲載しない、と書かれている。はたして、俵氏やこの講演会の趣旨は「政治活動」ではなく、なんなのだろうか？


　良識ある区民の皆さん、いつのまにか大田区役所は大変なことのなっていることに気づいていただきたい！この掲載の基準、趣旨について、どうか区民の立場から確認していただきたい。

掲載については
大田区役所広報課「区民のひろば」係　電話03-5744-1132

サークル活動（？）については
大田区教育委員会社会教育課社会教育担当　電話03-5744-1443

　なお、ご意見やお問い合わせをされる場合は、くれぐれも節度を守って、冷静にお願いしたい。（怒る気持ちは抑えて！）