たちあがれ日本の犬伏秀一でございます。わが党が昨年４月に結党された時に、3つの目的を明示いたしました。そのもっとも大きな柱は、打倒民主党であります。幸いなことに、その後行われた参議院選挙では、亡国民主党政権の単独過半数を阻止することができました。
東日本大震災をめぐる司令塔不在の菅政権は、民主党に壊滅的な打撃を与え、野田政権が誕生いたしました。陸上自衛官の父上を持つ野田新総理にはいささかの期待を抱いておりましたが、やはり本質的には亡国民主党であることが人事でも露呈されてしまいました。
「我が国の教育のガン」と中山元文部科学大臣にその体質を指摘された、日本教職員組合所謂日教組出身議員を文部科学政務官や首相補佐官に迎えることは尋常ではありません。社会党出身で北海道教組の違法選挙にもかかわった鉢路産業経済大臣が自爆したことは、この政党にいかに不見識な人々が集っているかを物語っています。
さて、このように無政府状態のような昨今、地方自治体こそがしっかりしなければ住民の安全を守ることはできません。大田区も６９万余の区民の安全を守るため、備えを万全にしなければなりません。
今回の震災では様々な問題が露呈をいたしました。特に災害弱者と言われる方々の対策の遅れが指摘をされています。今回は、その災害弱者のなかでも情報伝達が困難な聴覚障害者の対策についてお尋ねをいたします。
私は、本年４月より社会福祉協議会主催の初級手話講習会に毎週木曜日に通っております。いままで別世界だと感じていた「手話」が、毎週少しずつではありますが身近になり楽しく通っております。しかし、毎週手話を学ぶにつれ、聴覚障害者に対する緊急時の情報伝達の難しさをも感じております。同じ災害弱者であっても、視覚障害者の方や身体障害をおもちの方には音声により、比較的容易に情報伝達が可能です。ところが、聴覚障害をお持ちの方々には、音声が主流の災害情報は、ほとんど届きません。数少ない情報源である携帯電話のメールや固定電話のファックスなどは、今回の震災当日にはまったく機能しませんでした。
３月１１日の夕方から夜間にかけては蒲田駅周辺には帰宅困難者があふれ、自分勝手なＪＲが駅舎を閉鎖してしまったため、東西移動が容易ではなくなり大混乱となっていました。このような大混乱の中でも、大田区職員は懸命に工学院やアプリコへの誘導に努めていましたが、それは音声による誘導でした。聴覚障害者には情報が到達しないのです。いざとなれば筆談をすればいいだろう、というのは聴覚障害者に対する無理解もいいところです。ましてや、震災時の大混乱のなかで筆談で情報を伝達することは非現実的です。
ここに、本年８月１３日の神奈川新聞のコピーがあります。お隣りの川崎市において人身事故の現場で、事故処理にあたった警察官が相手方の聴覚障害者の話は筆談を含め一切聞かず、健常者である加害者の話だけを聞き、手話通訳の手配も怠り、後日の抗議により謝罪した、というものです。平時の交通事故処理ですらこのような状態ですから、大規模災害などの「筆談」など絵空事と言わざるをえません。
聴覚障害者の方々の不安を払しょくするためにも、地域の避難訓練などへの手話通訳の派遣、大規模災害時における避難所や駅前など拠点への手話通訳の配置をすすめるべきであります。大規模災害時の聴覚障害者に対する情報伝達につき、現段階での状況と取り組み、改善策などをお示しください。
また、日本聴覚障害者建築協会所属の聴覚障害者が発案したＳＯＳカードという指差カードを是非とも、各避難所に配置していただきたいと思います。福岡県春日・大野城・那珂川消防組合では、すべての救急車にこのＳＯＳカードを配備しています。「私達は春日消防の救急隊です。今からカードを出しますから、指でさしてあなたの体の様子を私達に伝えてください」これだけのことですが、聴覚障害者の方には、どんなに心強いことでしょう。ちなみに、この消防組合では英語、中国語、韓国語によるバージョンも作成したそうです。大田区の予算規模からも、簡単に導入が可能であると思います。お考えをうかがいます。
さて、今定例会には一般会計第３次補正予算が上程されることになっております。前回の補正予算の際も指摘しておきましたが、今回も補正額３８億８９５６万２千円のうち、基金から２５億３５５０万７０００円を取り崩して充当しているのです。この結果、今年度の基金取り崩し額は１６９億２４０３万５０００円となり、基金残高は８９０億円余となりました。万一このまま景気が回復せずに推移すると、５年後には基金残高はゼロになってしまうのです。すなわち、この調子で基金を取り崩して自転車操業を続けるならば、いずれ夕張市等と同様、財政再建団体へのご招待券が我が大田区にも来るでしょう。
今回の補正で目立つのは「緊急経済対策事業」という名称のバラまきです。４億８５７５万円が使われています。そして、そのほとんどが、区内業界団体に加盟している業者向けのものであることは問題です。建設業、電設業、衛生設備業、造園業、商店街連合会などに見事にばらまかれています。しかし、本当にこのようなばらまきが「経済対策」になるのでしょうか。
再三指摘していますが、本区の入札は一部大手が係わる案件以外は、すべて談合の疑いがあるものと言ってもよいでしょう。それは、区内業者育成という大義のもとに、入札参加者を絞り込むため、顔が見える入札となるからです。結果、業者間での競争はおこらず、大田区の予定価格に異常に近い金額で落札予定業者が射止めるのです。落札業者以外は積算もしませんから、積算のノウハウの蓄積も行われず、公共工事の減少によって、すぐさま経営破たんにつながってしまう、という弱い財務内容の業者を育成していることになるのです。過去にも、区内建築系業者の倒産が相次ぎましたし、ある業界のリーダー的な立場の区内業者は、先代社長が亡くなると、大手に経営権を取られてしまいました。
このように、区内業者優先の仕組みは、短期的には業者や業界団体に喜ばれても、長期的には業者のためになりません。老子曰く「子供には魚を与えてはいけない、魚の釣り方を教えろ」と。４億程度の公共事業のばら撒きは、決して業者のためにはならず、ましてや経済対策には、ほとんどならないことを理解していただきたいのです。業者や業界団体は、選挙では物心両面の力強い味方かもしれません。しかし、われわれは選挙のために区役所を維持しているのではありません。一部業界団体の陳情、要望を受けて、断り切れず、多くの関係のない区民の貴重な税金を使う悪習は断ち切るべきです。お考えをうかがいます。
次に、教育問題についておうかがいをいたします。
報道を見ていますと、相変わらず教員の非行が目立ちます。教員以前に、社会人としてどうなのかという事例が多く見られることは残念です。報道にならないまでも、当大田区においても残念ながら問題教員が今でも在籍しています。問題行動が一般教員だけでなく、校長や副校長といった管理職の教員にまで及んでいる点がさらに問題です。
教育技術は経験や研修で身につけることが可能ですが、社会性の欠落は本人が自覚しなければ直しようがありません。一般の社会であれば、職場などで先輩や同僚により指摘されたり、顧客や取引先により切磋琢磨され成長していくのです。
ところが、教員は一たび教室に入れば相手は子供。へたをすると勘違いの王様になってしまいます。親は子供を人質を取られているのでなかなか異常性に対し苦情を言えない。管理職も自らの監督責任に及ぶことを恐れ、問題が外部に漏れることを阻止しようとする。こんな特殊な構図が、問題教員を生み出す土壌になっているのではないでしょうか。
区内の小中学校、都立学校の保護者に「おかしな先生を教えてください」と聞けば、各学校必ず数名の教員の名前があがり、その教員はどの保護者に聞いても概ね同じなのです。ところが、問題が発生するまで学校も教育委員会も「まじめな先生」としかコメントしないのです。また、このような教員を放置することは、まじめに子供たちの教育に誠心誠意あたって下さっている大多数の教員にとっても迷惑です。
そして、最大の被害者は子供たちです。人生の大切な時期をおかしな教員に教育されるのですから。そこで、提案です。最近では多くの私立の学校、大学などで試みられている制度ですが、児童・生徒・保護者から教員を評価してもらうのです。その結果は、本人、管理職にのみ公開し、問題ありの指摘が多い教員には早期に改善策を打つのです。「我が国の教育のガン」と揶揄された日教組などには大反対をされるでしょうが、ぜひとも導入し、おかしな教員の早期発見、是正を行うべきと考えますがどうでしょうか。
次に、教科書採択についておうかがいいたします。
私は区議会議員に初当選して以来、本区が採択している東京書籍発行の中学生歴史教科書が、あまりにも自虐的であると指摘してまいりました。学習指導要領には歴史教科書について「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」と書かれております。ところが、東京書籍を筆頭にした自虐的歴史観に基づく歴史教科書には、一体どこの国の教科書なのか首をかしげる記述が多数出てまいります。
このような、日本という国の歴史を愛するどころか、嫌いにするような教科書を使い、さらに日本が大嫌いな日教組の教員に教えられて、まともな子供たちが育つわけがありません。無論、学習指導要領が求める「国民としての自覚」など望むべくもありません。
そのような中、本区は来年度から区立中学校で使用する歴史教科書、公民教科書について育鵬社のものを採択いたしました。６名の教育委員全員一致でなかったことは残念ですが、２３区で唯一ということは、まさに画期的なことであり、国際都市を目指す大田区だからこそ、自国の歴史に誇りを持てる歴史教科書、国民としての自覚を育てる公民教科書が必要なのです。採択に賛成された教育委員に心より御礼と敬意を捧げたいと思います。ありがとうございました。
育鵬社の『新しい日本の歴史』『新しいみんなの公民』は既に公表済みだけで、本区の他、神奈川県横浜市、藤沢市、武蔵村山市、大阪府東大阪市、栃木県大田原市、愛媛県今治市、四国中央市、上島町、沖縄県八重山地区、山口県岩国地区、広島県呉市、尾道市、島根県益田地区の各採択地区のほか、東京都立、神奈川県立、埼玉県立、愛媛県立、香川県立の中高一貫校で採択され全国４万人の中学生が学ぶことになりました。
ところが、日本は悪い国だと信じている人々はそれぞれの採択区において、大反対運動を起こしているのです。特に問題なのは、沖縄県八重山採択区です。石垣市、与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」では、育鵬社の公民教科書を８月２３日に採択いたしました。ところが、竹富町教育委員会がこの決定に従わず、東京書籍の教科書を採択してしまったのです。そこで、沖縄県教育委員会が再度協議を提案して一転不採択になってしまいました。沖縄県教育委員会の不可解な処分に対し文部科学省は、違法性を指摘しています。自分たちの主張が通らないと違法であろうが、主張を通す人々には、到底まともな教育を期待できません。
大田区においても、9月４日（日）に区立小学校ランチルームにおいて、ある共産党区議の区政報告会が行われました。そのチラシには教科書問題が一面に載っています。 「侵略戦争美化・憲法否定」の教科書を大田区教育委員が採択、子ども達にこんな教科書を手渡していいのでしょうかと太字で書かれています。チラシの隅にイラストがあり、母親が子供に「歴史は正しくおしえてほしいわ」と言うフキダシがあるのですが、捻じ曲げてきたのは反日左翼の諸君だろうと思うのは私だけではないはずです。
このようなチラシを使い、区立小学校で会合を開催することにつき違和感を覚えるのですがどうお考えでしょうか。区政報告会の範疇を超えイデオロギーに基づく政治集会ではないかと思われます。また、育鵬社の教科書が「侵略戦争美化・憲法否定」と訴えているが、そうでしょうか、お考えをうかがいます。
このように、教科書採択にからみ、多くの反対運動が行われていますが、大田区教育委員に対して反対派から執拗な抗議の電話や手紙攻勢などはなかったのでしょうか。もし、公務執行妨害や恐喝罪に該当するような事案があれば臆することなく告発すべきです。
今後、反対派は一部の区立中学校社会科教員を動員して、横浜市で行われたような副読本を使用し、教科書を使わない戦術に出ると予想されるのです。せっかく採択した立派な教科書を使わないことのないよう、教育委員会としても監視の目を強めて頂きたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
育鵬社の公民教科書には、「公民とは文字どおり『公の民』です。アメリカ合衆国第３５代大統領を務めたＪ．Ｆケネデイは、大統領就任演説で国民に『国があなたのために何かしてくれるかを問うのではなく、あなたが国のために何が出来るかを問おう』と訴えたことがあります。公民とは、そのように公の一員として考え、行動する人たちのことです。そのような公民意識を身につけることこそが公民学習のねらいです。」と書かれています。東日本大震災と放射能、さらには民主党政権という大変な国難をかかえた今こそ、「公民意識」を備えた人材の育成こそが急務であり、我がまま放題の日教組教育から決別するためにも、国民的教養と愛国心を育むことの出来る育鵬社の教科書を採択されたことはタイムリーであり日本中に誇れる偉業であります。
私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
これは、私が昭和４７年４月７日に自衛隊生徒として任官した時に読んだ服務の宣誓です。これからもこの宣誓文を忘れることなく、大田区民の安全、安心のため頑張ることをお約束し質問を終わります。
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東日本大震災をめぐる司令塔不在の菅政権は、民主党に壊滅的な打撃を与え、野田政権が誕生いたしました。陸上自衛官の父上を持つ野田新総理にはいささかの期待を抱いておりましたが、やはり本質的には亡国民主党であることが人事でも露呈されてしまいました。
「我が国の教育のガン」と中山元文部科学大臣にその体質を指摘された、日本教職員組合所謂日教組出身議員を文部科学政務官や首相補佐官に迎えることは尋常ではありません。社会党出身で北海道教組の違法選挙にもかかわった鉢路産業経済大臣が自爆したことは、この政党にいかに不見識な人々が集っているかを物語っています。
さて、このように無政府状態のような昨今、地方自治体こそがしっかりしなければ住民の安全を守ることはできません。大田区も６９万余の区民の安全を守るため、備えを万全にしなければなりません。
今回の震災では様々な問題が露呈をいたしました。特に災害弱者と言われる方々の対策の遅れが指摘をされています。今回は、その災害弱者のなかでも情報伝達が困難な聴覚障害者の対策についてお尋ねをいたします。
私は、本年４月より社会福祉協議会主催の初級手話講習会に毎週木曜日に通っております。いままで別世界だと感じていた「手話」が、毎週少しずつではありますが身近になり楽しく通っております。しかし、毎週手話を学ぶにつれ、聴覚障害者に対する緊急時の情報伝達の難しさをも感じております。同じ災害弱者であっても、視覚障害者の方や身体障害をおもちの方には音声により、比較的容易に情報伝達が可能です。ところが、聴覚障害をお持ちの方々には、音声が主流の災害情報は、ほとんど届きません。数少ない情報源である携帯電話のメールや固定電話のファックスなどは、今回の震災当日にはまったく機能しませんでした。
３月１１日の夕方から夜間にかけては蒲田駅周辺には帰宅困難者があふれ、自分勝手なＪＲが駅舎を閉鎖してしまったため、東西移動が容易ではなくなり大混乱となっていました。このような大混乱の中でも、大田区職員は懸命に工学院やアプリコへの誘導に努めていましたが、それは音声による誘導でした。聴覚障害者には情報が到達しないのです。いざとなれば筆談をすればいいだろう、というのは聴覚障害者に対する無理解もいいところです。ましてや、震災時の大混乱のなかで筆談で情報を伝達することは非現実的です。
ここに、本年８月１３日の神奈川新聞のコピーがあります。お隣りの川崎市において人身事故の現場で、事故処理にあたった警察官が相手方の聴覚障害者の話は筆談を含め一切聞かず、健常者である加害者の話だけを聞き、手話通訳の手配も怠り、後日の抗議により謝罪した、というものです。平時の交通事故処理ですらこのような状態ですから、大規模災害などの「筆談」など絵空事と言わざるをえません。
聴覚障害者の方々の不安を払しょくするためにも、地域の避難訓練などへの手話通訳の派遣、大規模災害時における避難所や駅前など拠点への手話通訳の配置をすすめるべきであります。大規模災害時の聴覚障害者に対する情報伝達につき、現段階での状況と取り組み、改善策などをお示しください。
また、日本聴覚障害者建築協会所属の聴覚障害者が発案したＳＯＳカードという指差カードを是非とも、各避難所に配置していただきたいと思います。福岡県春日・大野城・那珂川消防組合では、すべての救急車にこのＳＯＳカードを配備しています。「私達は春日消防の救急隊です。今からカードを出しますから、指でさしてあなたの体の様子を私達に伝えてください」これだけのことですが、聴覚障害者の方には、どんなに心強いことでしょう。ちなみに、この消防組合では英語、中国語、韓国語によるバージョンも作成したそうです。大田区の予算規模からも、簡単に導入が可能であると思います。お考えをうかがいます。
さて、今定例会には一般会計第３次補正予算が上程されることになっております。前回の補正予算の際も指摘しておきましたが、今回も補正額３８億８９５６万２千円のうち、基金から２５億３５５０万７０００円を取り崩して充当しているのです。この結果、今年度の基金取り崩し額は１６９億２４０３万５０００円となり、基金残高は８９０億円余となりました。万一このまま景気が回復せずに推移すると、５年後には基金残高はゼロになってしまうのです。すなわち、この調子で基金を取り崩して自転車操業を続けるならば、いずれ夕張市等と同様、財政再建団体へのご招待券が我が大田区にも来るでしょう。
今回の補正で目立つのは「緊急経済対策事業」という名称のバラまきです。４億８５７５万円が使われています。そして、そのほとんどが、区内業界団体に加盟している業者向けのものであることは問題です。建設業、電設業、衛生設備業、造園業、商店街連合会などに見事にばらまかれています。しかし、本当にこのようなばらまきが「経済対策」になるのでしょうか。
再三指摘していますが、本区の入札は一部大手が係わる案件以外は、すべて談合の疑いがあるものと言ってもよいでしょう。それは、区内業者育成という大義のもとに、入札参加者を絞り込むため、顔が見える入札となるからです。結果、業者間での競争はおこらず、大田区の予定価格に異常に近い金額で落札予定業者が射止めるのです。落札業者以外は積算もしませんから、積算のノウハウの蓄積も行われず、公共工事の減少によって、すぐさま経営破たんにつながってしまう、という弱い財務内容の業者を育成していることになるのです。過去にも、区内建築系業者の倒産が相次ぎましたし、ある業界のリーダー的な立場の区内業者は、先代社長が亡くなると、大手に経営権を取られてしまいました。
このように、区内業者優先の仕組みは、短期的には業者や業界団体に喜ばれても、長期的には業者のためになりません。老子曰く「子供には魚を与えてはいけない、魚の釣り方を教えろ」と。４億程度の公共事業のばら撒きは、決して業者のためにはならず、ましてや経済対策には、ほとんどならないことを理解していただきたいのです。業者や業界団体は、選挙では物心両面の力強い味方かもしれません。しかし、われわれは選挙のために区役所を維持しているのではありません。一部業界団体の陳情、要望を受けて、断り切れず、多くの関係のない区民の貴重な税金を使う悪習は断ち切るべきです。お考えをうかがいます。
次に、教育問題についておうかがいをいたします。
報道を見ていますと、相変わらず教員の非行が目立ちます。教員以前に、社会人としてどうなのかという事例が多く見られることは残念です。報道にならないまでも、当大田区においても残念ながら問題教員が今でも在籍しています。問題行動が一般教員だけでなく、校長や副校長といった管理職の教員にまで及んでいる点がさらに問題です。
教育技術は経験や研修で身につけることが可能ですが、社会性の欠落は本人が自覚しなければ直しようがありません。一般の社会であれば、職場などで先輩や同僚により指摘されたり、顧客や取引先により切磋琢磨され成長していくのです。
ところが、教員は一たび教室に入れば相手は子供。へたをすると勘違いの王様になってしまいます。親は子供を人質を取られているのでなかなか異常性に対し苦情を言えない。管理職も自らの監督責任に及ぶことを恐れ、問題が外部に漏れることを阻止しようとする。こんな特殊な構図が、問題教員を生み出す土壌になっているのではないでしょうか。
区内の小中学校、都立学校の保護者に「おかしな先生を教えてください」と聞けば、各学校必ず数名の教員の名前があがり、その教員はどの保護者に聞いても概ね同じなのです。ところが、問題が発生するまで学校も教育委員会も「まじめな先生」としかコメントしないのです。また、このような教員を放置することは、まじめに子供たちの教育に誠心誠意あたって下さっている大多数の教員にとっても迷惑です。
そして、最大の被害者は子供たちです。人生の大切な時期をおかしな教員に教育されるのですから。そこで、提案です。最近では多くの私立の学校、大学などで試みられている制度ですが、児童・生徒・保護者から教員を評価してもらうのです。その結果は、本人、管理職にのみ公開し、問題ありの指摘が多い教員には早期に改善策を打つのです。「我が国の教育のガン」と揶揄された日教組などには大反対をされるでしょうが、ぜひとも導入し、おかしな教員の早期発見、是正を行うべきと考えますがどうでしょうか。
次に、教科書採択についておうかがいいたします。
私は区議会議員に初当選して以来、本区が採択している東京書籍発行の中学生歴史教科書が、あまりにも自虐的であると指摘してまいりました。学習指導要領には歴史教科書について「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」と書かれております。ところが、東京書籍を筆頭にした自虐的歴史観に基づく歴史教科書には、一体どこの国の教科書なのか首をかしげる記述が多数出てまいります。
このような、日本という国の歴史を愛するどころか、嫌いにするような教科書を使い、さらに日本が大嫌いな日教組の教員に教えられて、まともな子供たちが育つわけがありません。無論、学習指導要領が求める「国民としての自覚」など望むべくもありません。
そのような中、本区は来年度から区立中学校で使用する歴史教科書、公民教科書について育鵬社のものを採択いたしました。６名の教育委員全員一致でなかったことは残念ですが、２３区で唯一ということは、まさに画期的なことであり、国際都市を目指す大田区だからこそ、自国の歴史に誇りを持てる歴史教科書、国民としての自覚を育てる公民教科書が必要なのです。採択に賛成された教育委員に心より御礼と敬意を捧げたいと思います。ありがとうございました。
育鵬社の『新しい日本の歴史』『新しいみんなの公民』は既に公表済みだけで、本区の他、神奈川県横浜市、藤沢市、武蔵村山市、大阪府東大阪市、栃木県大田原市、愛媛県今治市、四国中央市、上島町、沖縄県八重山地区、山口県岩国地区、広島県呉市、尾道市、島根県益田地区の各採択地区のほか、東京都立、神奈川県立、埼玉県立、愛媛県立、香川県立の中高一貫校で採択され全国４万人の中学生が学ぶことになりました。
ところが、日本は悪い国だと信じている人々はそれぞれの採択区において、大反対運動を起こしているのです。特に問題なのは、沖縄県八重山採択区です。石垣市、与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」では、育鵬社の公民教科書を８月２３日に採択いたしました。ところが、竹富町教育委員会がこの決定に従わず、東京書籍の教科書を採択してしまったのです。そこで、沖縄県教育委員会が再度協議を提案して一転不採択になってしまいました。沖縄県教育委員会の不可解な処分に対し文部科学省は、違法性を指摘しています。自分たちの主張が通らないと違法であろうが、主張を通す人々には、到底まともな教育を期待できません。
大田区においても、9月４日（日）に区立小学校ランチルームにおいて、ある共産党区議の区政報告会が行われました。そのチラシには教科書問題が一面に載っています。 「侵略戦争美化・憲法否定」の教科書を大田区教育委員が採択、子ども達にこんな教科書を手渡していいのでしょうかと太字で書かれています。チラシの隅にイラストがあり、母親が子供に「歴史は正しくおしえてほしいわ」と言うフキダシがあるのですが、捻じ曲げてきたのは反日左翼の諸君だろうと思うのは私だけではないはずです。
このようなチラシを使い、区立小学校で会合を開催することにつき違和感を覚えるのですがどうお考えでしょうか。区政報告会の範疇を超えイデオロギーに基づく政治集会ではないかと思われます。また、育鵬社の教科書が「侵略戦争美化・憲法否定」と訴えているが、そうでしょうか、お考えをうかがいます。
このように、教科書採択にからみ、多くの反対運動が行われていますが、大田区教育委員に対して反対派から執拗な抗議の電話や手紙攻勢などはなかったのでしょうか。もし、公務執行妨害や恐喝罪に該当するような事案があれば臆することなく告発すべきです。
今後、反対派は一部の区立中学校社会科教員を動員して、横浜市で行われたような副読本を使用し、教科書を使わない戦術に出ると予想されるのです。せっかく採択した立派な教科書を使わないことのないよう、教育委員会としても監視の目を強めて頂きたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
育鵬社の公民教科書には、「公民とは文字どおり『公の民』です。アメリカ合衆国第３５代大統領を務めたＪ．Ｆケネデイは、大統領就任演説で国民に『国があなたのために何かしてくれるかを問うのではなく、あなたが国のために何が出来るかを問おう』と訴えたことがあります。公民とは、そのように公の一員として考え、行動する人たちのことです。そのような公民意識を身につけることこそが公民学習のねらいです。」と書かれています。東日本大震災と放射能、さらには民主党政権という大変な国難をかかえた今こそ、「公民意識」を備えた人材の育成こそが急務であり、我がまま放題の日教組教育から決別するためにも、国民的教養と愛国心を育むことの出来る育鵬社の教科書を採択されたことはタイムリーであり日本中に誇れる偉業であります。
私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
これは、私が昭和４７年４月７日に自衛隊生徒として任官した時に読んだ服務の宣誓です。これからもこの宣誓文を忘れることなく、大田区民の安全、安心のため頑張ることをお約束し質問を終わります。
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