学力検査など、何か比較する数値があると２３区中「最下位」か「ワ－スト●●」に入ることの多い大田区だが、出生率では２３区中ベスト８入りしていることがわかった。
実は昨日、あるメ－リングリストの主宰者がリスト上で「大田区の出生率はどれくらい？」と質問していのを受けて調べてみた。すると、面白い数字が出てきたので、公開する。
合計特殊出生率（女性の出産可能年齢を15歳から49歳までと規定しその年齢層の出生率を合算したもので、一人の女性が一生涯の産む子供の数を表す）
全国平均 1.31 東京都平均 1.04 ２３区平均 0.99
２３区上位
①江戸川区 1.31 ②足立区 1.29 ③葛飾区 1.26 ④練馬区 1.15
⑧大田区 1.07
２３区下位
①目黒区 0.74 ②渋谷区 中野区 0.75 ④新宿区 0.76 ⑤杉並区
東京都第一位 八丈町 1.67 二位 大島町 1.56
市部第一位 東大和市 1.42 ビリ 武蔵野市 0.81
都道府県でトップは沖縄県の1.74、自治体トップは鹿児島県伊仙町の、なんと2.42！！！続く同県徳之島町と天城町が、2.18。１５歳から４９歳の女性住民すべてが２人以上子供を産む、という計算上の数字はすごい！
さて、この数字から何が読めるだろうか。鹿児島県の島や、沖縄県、東京の伊豆諸島などの出生率が高いのは「子育て施設」が充実しているからではないと思う。さらには、行政の子育て支援が完備しえいるのでもないだろう。
想像の域を出ないので、間違っていたらご指摘頂きたいが、この要因は以下に集約されるのではないだろうか。
①核家族化されていないため、親族で子育てを支援出来る。
②周囲が女性に対し「働くこと」より「子供を産むこと」に、期待をかけ、女性本人も「子供を産み育てる」ことが当然、という意識土壌がある。
また、東京都の上位の区市では違った事情があると思われる。これらの、区市に、鹿児島や沖縄のような要因を見出すことは出来ないし、子育て支援が、ことさら他区市より優れているとも思えない。
不思議に共通するのは「公営（都営、区営、市営）住宅」が多い、という環境である。これはどういうことだろうか。ご批判承知で、二つの仮説をたててみた。
（仮説1）公営住宅に入居出来るということは、比較的所得が低い、と思われる。つまり、所得階層が低い世帯は、子供を産む可能性が高い。
（仮説2）いや、そうではなく、子供を母親が産んだ結果、所得が低くなって、公営住宅に入った。所得が高い階層は、共働きを維持するために、子供を産めない。
（仮説3）公営住宅など、「住いに不安がない」状態を作れば、若年夫婦であっても、子供を産む可能性が高まる。
子供の学力、出生率、生活保護の世代継承などの問題について、「所得との関連」を開示し、検討せよ！と常々、行政に訴えているのだが、「数字が一人歩きする」だの、「プライバシ－の問題」だ、「弱者に鞭打つのか」など、様々な理由で拒否されてしまう。
現場を知らない、国の官僚や国会議員まかせではない、「最も現場に近い」区市町村の担当者、議員こそ、問題の本質に目をつぶることなく立ち向かっていかなければならない。
でないと「やったふり」「やっているふり」の行政、痴呆議会に成り下がってしまう。
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合計特殊出生率（女性の出産可能年齢を15歳から49歳までと規定しその年齢層の出生率を合算したもので、一人の女性が一生涯の産む子供の数を表す）
全国平均 1.31 東京都平均 1.04 ２３区平均 0.99
２３区上位
①江戸川区 1.31 ②足立区 1.29 ③葛飾区 1.26 ④練馬区 1.15
⑧大田区 1.07
２３区下位
①目黒区 0.74 ②渋谷区 中野区 0.75 ④新宿区 0.76 ⑤杉並区
東京都第一位 八丈町 1.67 二位 大島町 1.56
市部第一位 東大和市 1.42 ビリ 武蔵野市 0.81
都道府県でトップは沖縄県の1.74、自治体トップは鹿児島県伊仙町の、なんと2.42！！！続く同県徳之島町と天城町が、2.18。１５歳から４９歳の女性住民すべてが２人以上子供を産む、という計算上の数字はすごい！
さて、この数字から何が読めるだろうか。鹿児島県の島や、沖縄県、東京の伊豆諸島などの出生率が高いのは「子育て施設」が充実しているからではないと思う。さらには、行政の子育て支援が完備しえいるのでもないだろう。
想像の域を出ないので、間違っていたらご指摘頂きたいが、この要因は以下に集約されるのではないだろうか。
①核家族化されていないため、親族で子育てを支援出来る。
②周囲が女性に対し「働くこと」より「子供を産むこと」に、期待をかけ、女性本人も「子供を産み育てる」ことが当然、という意識土壌がある。
また、東京都の上位の区市では違った事情があると思われる。これらの、区市に、鹿児島や沖縄のような要因を見出すことは出来ないし、子育て支援が、ことさら他区市より優れているとも思えない。
不思議に共通するのは「公営（都営、区営、市営）住宅」が多い、という環境である。これはどういうことだろうか。ご批判承知で、二つの仮説をたててみた。
（仮説1）公営住宅に入居出来るということは、比較的所得が低い、と思われる。つまり、所得階層が低い世帯は、子供を産む可能性が高い。
（仮説2）いや、そうではなく、子供を母親が産んだ結果、所得が低くなって、公営住宅に入った。所得が高い階層は、共働きを維持するために、子供を産めない。
（仮説3）公営住宅など、「住いに不安がない」状態を作れば、若年夫婦であっても、子供を産む可能性が高まる。
子供の学力、出生率、生活保護の世代継承などの問題について、「所得との関連」を開示し、検討せよ！と常々、行政に訴えているのだが、「数字が一人歩きする」だの、「プライバシ－の問題」だ、「弱者に鞭打つのか」など、様々な理由で拒否されてしまう。
現場を知らない、国の官僚や国会議員まかせではない、「最も現場に近い」区市町村の担当者、議員こそ、問題の本質に目をつぶることなく立ち向かっていかなければならない。
でないと「やったふり」「やっているふり」の行政、痴呆議会に成り下がってしまう。
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