二つのメッセージ

　今日は、たまたま、区政に関する二つの声に接した。内容は異なるが、その本質は同じことを語っている。

（1）数年前に出した陳情の結果はどうなっているのだろうか。審査しているのか。採択でも不採択でも結論を出すのが議会であろう。調べて欲しい。

　この件は、賛否両論が区民の間にあり、困った委員長、お役人は「任期切れ廃案」を狙ってか、現在「継続審査」となっている。（実際には、審査していない）国も、都道府県も区市町村も、お役人は「問題の先送り」が常套である。

（2）区立幼稚園廃園問題、身障者自立支援法、改正介護保険法と、様々な問題に興味を持って、議員や会派をまわってみてわかったことがある。それは、大会派の区長与党は、それぞれ個々の議員さんは、よく話を聞いてくれる。しかし、議会となると、結局、お役人の提案どおりの行動で、何も変わらない。共産党も、よく話を聞いてくれるが、反対だけで、こちらも何も変わらない。

　7年の間、議員として、常に自問自答していた点である。はたして、議会の役割とはなんだろうか。首長の追認機関？諮問機関？

　いよいよ、来年4月には、区長・区議会議員選挙。現在のところ、17名の新人が名乗りをあげている。新たな人々が、区議会の活性化の起爆剤になるよう、祈ってやまない。（陰の声：人はいいから、自分のことを心配せい！）




　
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区立美術館、区民の利用は20％！！

　今日は、定例の生活産業委員会。若干の事務報告、質疑の後、視察に出かけた。事務報告で、爆笑しなおかつ驚いたのは、「大田区の景況」という、東京都信用金庫協会の調査レポートだ。

　いくつかの質問に中小経営者が答え、それを数値化したものだ。その中で、小売業への質問。

技術・知識の承継の際の問題点⇒特に直面する問題はない
東京全体　62.2％　大田区　55.4％

中高年従業者が退職する影響
メリットない　70.4％　デメリットなし　63.4％

中高年従業者退職への対応
直面する問題はない　東京全体　64％　大田区　61.4％

　そりゃないだろう。経営者というのは、24時間、会社の問題を考えてこそだと思う。60％以上が、問題意識を持たないというのは、大田区の小売業には未来がない、ということに等しい。言い換えれば、大田区の中小小売業の問題点は、経営者が問題意識を持たないことにある、と言ったら、又、敵を増やしてしまうだろうか。


　その後、「大田区に常設のギャラリ－と美術館を」との陳情審査のため、目黒美術館を視察した。閑静なたたずまいの建物の中で、館長、副館長の説明を聞く。

美術館：職員は15名うち学芸員が6名、人件費は9600万円余り。
私：学芸員の人数は法令で決まっているのか？
美術館：決まっていない。

美術館：年間に要する費用は約3億円で、入場者は12万1千人程度
私：入場者のうち、目黒区民はどの程度か？
美術館：20％程度だ。しかし、区立だから、すべて区民利用である必要はないと思う。

　なんと、多くの建設費をかけ（建設費は、館長、副館長とも、ご存知なかった）、年3億円の財政支出をしている美術館の、区民利用が20％。はたして、納税者として納得できるだろうか。

　「区民だけの利用でなくてもいい」というような施設であるとすれば、基礎的自治体である、区市町村が行うべき事業ではないと思う。都道府県、あるいは、国が担うべきものだろう。

　視察を終えて、ほとんどの議員が「区立美術館はいらない」と、確信したことだろう。後は、陳情者の求める「常設のギャラリー」を、いかにして実現するか、が現実的な対応だと思う。




　
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半分でも仕事できるじゃん！＠夕張市

　財政再建団体に指定された、北海道夕張市が本日の議会で再建計画を発表した。以下、その概要である。

職員給与は、年収ベースで40％削減
特別職の報酬は、60％削減
特別職退職金は、当面支給しない
職員数は、２７０名から半減
中学校5校、小学校7校を統合して各1校に
物件費40％削減　維持費30％削減　各種団体への補助金80％削減

　遅きに失した感もあるが、ぬるま湯の市役所内は、北風が吹き荒れて、職員の動揺は計り知れないものがある。市民にも負担が要求され、今まで、なんとなく選んでいた、市長、市議会が、いかに経営の素人だったか、「お任せ民主主義」が、いかに情けない結果を、自分自身にもたらすか、大いに自覚されたことだろう。

　しかし、なんとしてもヒドイ。職員数は、270名は市の人口の1.825％。この割合を大田区に当てはめると、区職員が現在の倍以上の12000人いる計算となる。270名いる市職員のうち100名以上が管理職。約1000人の児童生徒に学校は12校。（大田区は40000人で87校）

　こりゃ、誰がやっても潰れる。今後の夕張市の再建計画の行く末こそ、我が国の本来の行政のあるべき姿（最小の予算で最高のサービス）のモデルだろう。さらには、夕張市民も試されている。今後選ぶ、市長、市議こそ本気で選ばないと、結局、自分達が迷惑することを実体験として学んだのだから。その意味では、夕張市こそ、民主主義の学校と言えるかもしれない。



　
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大麻職員懲戒解雇＠大田区総務課職員

　議会の控え室の机の上に、先に自宅で大麻を栽培し逮捕された総務課職員を懲戒免職にした、との文書が配布されていた。理由は「全体の奉仕者として相応しくない」とのこと。

　本人に確認したところ、認めたので処分をした、ともある。自供というのは、裁判の段階で覆されることもあり、それでいいのか、という気もする。最終審の判決を待って処分するのが、お得意の「公平、公正な人事」ではないか。決して、処分するな、とか、大麻が微罪だと擁護するつもりはない。

　ただ、区執行部が、さっさとかたずけてしまいたい、と思ったのではないか、と危惧するのだ。臭いものには蓋をする、臭わないように密かに遠くに捨ててしまう、お役所の行動基本原則が働かなかったことを祈るのみである。

　言い方は悪いが、総務課文書係の逮捕が区民に与える影響は、さほど大きくはない。ところが、多発する教員の不祥事は、その教員を師と仰ぐ、子ども達への影響が大きい。この点では、総務課用務とは大きく違う。

　ところが、違法行為を犯した教員が、管理職として、相変わらず学校に居座っている例が都内には、いくつもある。

　ＰＴＡと泥酔のうえ、自転車をかっぱらって逮捕された大田区の中学校教員は、管理職試験に合格して、現在は某区の副校長として、部下の教員の不祥事防止の指導や、生徒に「泥棒はいけません」と諭している。笑い話である。

　自分自身が、払ってもいない通勤定期代を５年間にわたり不正に受け取っていた、区内中学校の副校長は、その事実が発覚すると、その金額を弁済し「戒告」処分をうけた。現在も副校長の立場で、部下の教員、生徒に「過ちがバレたら、即刻謝罪し、被害額を弁済しなさい」と指導しているのだろう。

　これは、判りやすい事例で、不良教員の「氷山の一角」である。このような教員こそ「全体の奉仕者、教育公務員として相応しくない」として、免職にすべきだと思う。

　一部の教員からは「教育への不当な介入で教育基本法違反」と、糾弾されそうだが、今や、教員の資質向上、教育委員会の形骸化防止は「旬」である。他の学生より、少し多く教職の単位をとり、教育実習に行っただけの素人が「センセイ」として教壇にたっていることを、今一度熟慮すべきだろう。　




　
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愛と正義でこの国を変えてｂｙ櫻井よしこ氏

　秋の土日は、本当に行事だらけで、スケジュール調整が大変である。特に、今日のように、区外での行事が入ると、移動時間もあり、より過密になる。↓

08：30～11：15　ＯＴＡフェスタ（平和島）
11：30～12：30　区内区民活動団体幹部と会食（蒲田）
13：00～14：30　アスベスト問題を考える講演会（横浜市）
16：00～18：10　日本会議地方議員連盟設立発起人会（虎ノ門）
19：00～20：30　秋田県美郷町交流会（平和島）

　特に、本日のエポックは、発起人として参加した、日本会議地方議員連盟である。これは、誇りある国づくりをめざす国民運動団体、日本会議（会長元最高裁長官三好達氏）と連携して、全国３０００人の保守地方議員を結集させよう、という動きである。

　以下、印象に残った来賓の言葉

萩生田光一衆議院議員（日本会議国会議員懇談会事務局長）
自民党が「知事、市長の３期以上の推薦禁止」を打ち出した。法制化も視野にいれている。しかし、「知事、市長に強大な権限があるから‥」との理由に、皆さんは怒らなければならない。強大な権限を監視すべき地方議会が機能していない、と言われているのだから。地方６団体などというものは、お飾りだ。今後、益々、地方議会の意味は大きくなるだろう。

櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）
我が国は、小学校、中学校９年間で、歴史を面白いと思わせる基礎知識を身につかせていない。そして、高校に行き、選択科目という名で「あなたがニガテと思う科目は捨てていい」とする。さらには、必修である世界史は未履修とし、選択である日本史と地理では、圧倒的に地理を選択する。

そうすると、歴史を知らない大人がたくさん出来てしまう。歴史を知らずして何を語れようか。己を知らずして、何を語れようか。日本人としての基本を歴史を通じて学べば、おのずと答えは出てくる。

日本は多くの問題をかかえている。しかし、それはいいことだ。問題を解決することにより、国も人々も成長する。その問題解決のために、最も必要なことは、日本人としての心を持つことである。○×問題に解答するため、日本の歴史を踏みつけて、何が教育だ。

国民と最も身近にいる政治家、地方議員の皆さんは、ここのところを変えて欲しい。国民を啓蒙して欲しい。愛と正義で、どうか、この国を変えて欲しい。

　相変わらずの、櫻井節は、いつもながら涙が出るほど感動する。萩生田代議士の発言は、正論であるが、その「強大な権限」を監視出来ずに、一番すり寄っているのは、どこの政党だったろうか、との疑問を抱かざるを得なかった。

　大雨の中、結局自宅にたどり着いたのは、日も変わった深夜１時だった。
反省会で反省しすぎた！はんせい！




　
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俺じゃないよ！学校でビールを出すな、と言ったのは‥

　公務員の疑惑や、不祥事について激辛に語っていると、それを使って「いぬぶしがうるさいから○○するのは止めてくれ」と職員に指示する管理職が出てくる。これは、頭の悪い母親が、電車の中で騒いでいる我が子を叱ったよそのオヤジをだしにして、「ホラ、怖いおじさんがいるから、騒いじゃだめよ」と注意しているようなものだ。まあ、まともな事で使ってくれるならいいが、どうもおかしな使われ方をｓているようだ。

　随分前には、ある文化センター（公民館のような施設）で、事務職員から「いぬぶしというウルサイ議員がいるから、事務室でＴＶを見るな、と上司に言われた」と、私が、その本人とも知らずにグチる。「そらりゃ、いぬぶしという議員はひでえヤツだね」と、応じてあげたが、私は、そんなことを言ったことはない。まあ、勤務中テレビを見るな、という注意は正しいので、特段、苦情は言わなかった。

　さて、今回利用の仕方は、いささか違うようだ。区内で様々な活動しているＹさんからの情報だ。Ｙさんは、国旗国歌の大ファンで、この点では、大いに同調するのだが、なぜか他の区議の後援会幹部である。

　区立の小中学校で、記念行事、式典などの後に酒が出せなくなったのは、「いぬぶしのせい」だと、多くの学校関係者が思っており、顰蹙を買っている、というのだ。

　おいおい、誰がそんなこと言ったのよ！ＰＴＡ役員の時代から、学校での行事の後の「適度なアルコール」は、おおいに結構と言い、最近、なぜ出さないんだ、と文句を言っている立場である。

　以前、本会議の質問で、教育行政に関わる区幹部の不適切な飲酒について、クギをさしたことはある。立場をわきまえた飲酒をされるように、と諭したもので、学校での飲酒をやめろと言ったのではない。

　一部のＰＴＡや町会などからは、教育の場で飲酒は好ましくない、という「一見、正論」が語られるが、これは、本質を取り違えた偽善である。教員が喫煙して、生徒の喫煙を禁止できるか、というバカげた理論とも一致する。
学校で教育すべきは、社会性である。大人と子ども、教師と生徒、児童は違う、ということを教えるべきで、学校を「無菌室」にすることは、逃げであり、教育とは言わない。

　という訳で、学校でビールが出なくなったのは、私のせいではない。争いや面倒が嫌いな、教育委員会か、「汚点」がつかないように、気を使った学校長の姑息な判断だと思う。

　もっと、違うことに目を向けて欲しいものだ。何しろ、区内で問題校のは「１件だけ！」という報告が、まかり通る世界なのだから‥




　
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なんとかしてよお役所仕事！今度は防衛庁だぜぇ

　最近、お役人ネタばかりになって、実は自分自身でも書くのが、ホトホトいやになっているところに、またまたやってくれた。今日は、古巣、自衛隊の某部署さん。

　午後７時すぎに帰宅すると、妻が「自衛隊の○○というとこころから電話があった。折り返し電話すると言ったら、携帯に電話すると言ってきった。」と。なんの用事か気になり、携帯の着信をまった。が、こない。

　この○○、もしくは○○課という名前がつく部署で、私が関連する場所は、防衛庁内に３ケ所ある。気になるので、１ケ所ずつつぶすことにした。

　まずは、某基地の○○、電話に出たのは科長さん。午後７時をまわっているのにご苦労さんである。が、ここではないとおっしゃる。

　次は、市ヶ谷、防衛庁の外線からまわる、某部署○○課。電話に出た若い隊員に趣旨を告げると「今電話をしたとすると私です。自衛隊に関係ある方ですか？」と、意味不明な応対の後、年配の隊員にかわる。

　今ひとつ要領を得ない説明を、彼の言った順番に記載する。

①振込み口座の確認をしたい。○○信用金庫ですか？

私：そんな口座は、とっくに使っていない。あなたのところに、何度変更の書面を流したことか。

②いや、すみません。これで最後です。○○信用金庫ではないのですね。
こちらの記録によれば、△△銀行になっています。

私：それよ、それに変更したのは平成１４年ですよ。

③口座番号の確認をします。1234567番ですか？

私：そのとおり。

④支店は、ウラタ支店ですよね？

私：なんですか？ウラタ？それは、カマタ（蒲田）と読むの。

⑤実は、振込みをしたのですが、口座相違で戻ってきてしまったのです。

私：そりゃ、戻るよね。ウラタなんて地名はないだろうから。浦和の浦の上に、くさかんむりがついてるでしょ。それは、カマタ（蒲田）という字なんですネ。大田区のカマタ、ＪＲカマタ、カマタ行進曲のカマタですよ。

　たのむよ！自衛隊さん。平成１４年に銀行を変更してから、すでに４年間、合計１６回も振り込みしていて、カマタ支店で入金されている。それが、突然、何故、ウラタ支店になってしまうのか？？

　さらに、この事務担当官氏の質問を見て欲しい。順番をひっくり返すと、極めて明確な要領を得た質問になるのだが、①から始めると、趣旨が最後の質問までわからない。⑤の質問を最初に言ってくれれば、こんなに腹もたたなかったのに‥

　もうひとつ、人に電話する時は、所属氏名をはっきり伝え、念のため、電話番号を知らせてくれれば、３ケ所に電話するテマが省けたのに。まあ、戦闘部隊の部署じゃないからいいけどネ。ふう～



　
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ともだちなくすよ！ｂｙお役人

　あるお役人から「あんまり色々書くと、ともだちなくすよ！」と、ご忠告を頂いた。この発想がそもそも間違っているのだ。議員とお役人は「ともだち」だろうか？

　少なくとも、私はそうは思っていない。そして、私に投票して頂いた有権者の方々も、また、多くの納税者、有権者の区民も、自ら投票した議員が、お役人と友達になって欲しいと思って投票したのだろうか。否、そんなことはあるまい。

　我々議員のミッションは、お役人の予算執行を区民の目線で監視し、おかしいことは指摘し、よりよい行政執行を促すことであろう。しかし、私に忠告して頂いた方のように、多くのお役人が、議員を「おともだち」だと思っているのかもしれないし、また、一部の議員は、より上位のお役人と「おともだち」であることを望んでいるのかもしれない。

　勿論、私とて、「おともだち」付き合いをさせて頂いているお役人も、少なからずいる。しかし、だからと言って、彼等の所管事項で問題があったら目をつぶるのか。そんなことはしないし、出来ない。また、彼等が、本当の友人であったとしたら、そんなことは望みもしないだろう。

　例が悪いかもしれないが、例えば、警察官が、友人が犯罪を犯していたことを知った場合、「ともだち」だからと見逃すだろうか。親しいほど、仕事は仕事。プライベートは別と理解すべきではないだろうか。

　裁判国家の米国では「真の友人とは、裁判所で争っても、裁判が終わった途端に、酒を飲みに行ける者だ」という格言があるほどだ。

　これからも、おかしなことは、おかしい！と言い続ける議員でありたいと思っている。どうか「おともだち」である、お役人の皆さんには、ご理解を頂きたいものだ。



　
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同じ書類が４ケ所からｂｙ大田区福祉事務所長

　お役所仕事のノンビリさ、非効率さ、無駄遣いは、お役人にとっては「日常」であり、「当たり前」のことなのだろうが、民間側、納税者側から見ると、いかにもおかしな事が多すぎる。議員も長く勤めていると「あちら側」の論理に理解を示すようになる傾向があるので、注意が必要である。

　さて、本日の「無駄遣い」は、１１月１日付けで、大田区から区内医療機関、薬局等に発送されたＡ4一枚の文書である。発信人は「大田区福祉事務所長（保健福祉部長が兼務）」、内容は「生活保護法医療券・調剤券一斉発送日の変更について」という事務連絡である。

　大田区は「より地域に密着した行政機構」とするために、区内を東西南北の４行政センターにわけ、それぞれにセンター長（部長級）を配置している。ところが「より地域に密着」するはずの、センター機能が、結局、本庁と協議するテマふえ、非効率になっている、との内部からの指摘もある。組織は、権限委譲をしたうえで、より簡単な組織図にすることが求められる。このセンター機能、どうも、部長職と課長職のポストが増えただけ、との感もある。

　さて、些か横路にそれたが、前述の書類が、本庁の保健福祉部から各行政センターの生活福祉課に渡され、各センターから、一斉に発送されたからたまらない。まったく同じ書面、同じ発信人のものが４通、大田区中の医療機関・薬局に今日から明日にかけ到着し、心あるドクターの失笑をかうことになるのだ。ちなみに、毎月、似たような「生保がらみ」の同一の文章が、4つのセンターから同時に発送されているらしい。

　以前、事務改善の事例として、区民へ郵送する書面を、普通郵便から「区内特別郵便」に変更した、との報告があった。これは、１００通以上同一の郵便番号の郵便物をその局に持ち込むと、１通につき１５円から３０円程度割り引かれるものだ。大田区２０万世帯に出す書類があったとすれば、５００万円以上の節税になる。今まで、やっていなかったことは驚きだったが、まあ評価すべき工夫である。

　が、だ。１５円節約する事も重要だが、４センター共通の文書は、その医療機関や薬局の所在するセンターが担当する、とすれば、大変な郵送費、印刷代などが節約できるはずだ。今回の文書が、各センターから２０００通出されたとしよう。１通６５円とすれば、１３万円。３センター分、３９万円
分が、まったくの無駄だったことになる。毎月やってるとすれば、年額５００万円近い額が、意味もなく費消されている。喜ぶのは、同じ公務員仲間の郵政公社さん。

　工夫しようね！





　
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（あるセンター長からの回答）
これは、毎月医療機関などに送付する「生活保護連絡票」に封入したもので、「ついで」なので無駄遣いはしていない。「４ケ所から発送しているので重複する」という文章ぐらい入れてもよかったとは思う。

私：当該医療機関に確認したところ、今回の４通のうち、２通には「連絡票」が入っていたが、２通には、この文章だけだった。

（あるセンター長）
日頃、生活保護でおつきあいのある医療機関におくったのであろう。この医療機関は、○行政センターから出したから、出さなくてもいい、という選別をする手間と、ダブっても全部出すのと、どちらが効率的か、という問題だ。

パートの正社員化？？？

　厚生労働省の「現場を知らない」お役人と、耳ざわりのいいことで票を伸ばしたい政府与党の思惑が一致して、次期国会に、パートの正社員化を企業に義務づけ、拘束力のある法案を提出することを決めた。

　とすれば、何が起こるか？身障者自立支援法が「自立阻害法」だったように、改正パート労働法により、益々、人材派遣や請負が増え、正規雇用は減るだろう。

　この問題は、なぜ、企業がパートや派遣に人材を求めるか、という本質的な点を考えなけらばならないのに、法で強制するというのは、なんとも「お役所的」である。

パートにシフトした理由

①給与の25％以上（本人負担も含む）にもなる、法定福利厚生費（厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険）の負担が重いこと。
②利益配分であったはずの、賞与が生活給とされ、この負担が重いこと。

人材派遣、請負にシフトした理由

上記の2点に加えて
①突然やめる、欠勤する、などの労務管理からのリスクヘッジ
②人件費の固定費から変動費へのシフト（仕事量にあわせて）
③有給休暇、その他法定の休暇などを取得させる人的余裕がない

　特に、中小企業にとって、毎月支払う法定福利厚生費の負担は大きい。従業員20名一人あたり平均給与25万円の企業だと、月額125万円もの負担になるのだ。これを、労働時間週20時間以下のパートにすれば、労災保険の負担だけですむ。人材派遣にすれば、一切の負担はなくなる。

　労働者の福利厚生を計るはずの法定福利厚生費の重圧が、非正規雇用を促進し、「働きすぎ」を抑制するための、各種休暇制度が、人材派遣業や請負業を後押ししているのだから、笑い話だ。

　パートの正規社員化の抜本的療法は、年金、健保改革であると、私は思っている。以下、粗雑な私案をご披露するので、どなたか、国会議員さん、官僚さん検討して欲しいものだ。

①無年金で生活保護になったほうが、永年国民年金を支払った者より、月額支給が多いなどという制度矛盾を改め、基礎的年金（生活保護基準程度）部分は、税金で賄うこと。←これにより、企業負担が減る

②政府勧奨健保、組合健保、公務員健保、国保をすべて同一の組織に合体し、すべてを民間保険会社に委託する。←事務的経費ば、激減し保険料は下がる

③月給プラス賞与、との慣習を改め、定例給与は月給のみとし、賞与は明確な利益配分とする。赤字法人の賞与支給は、交際費課税同様に、利益として課税することにより抑止する。




　
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