パートの正社員化？？？

　厚生労働省の「現場を知らない」お役人と、耳ざわりのいいことで票を伸ばしたい政府与党の思惑が一致して、次期国会に、パートの正社員化を企業に義務づけ、拘束力のある法案を提出することを決めた。

　とすれば、何が起こるか？身障者自立支援法が「自立阻害法」だったように、改正パート労働法により、益々、人材派遣や請負が増え、正規雇用は減るだろう。

　この問題は、なぜ、企業がパートや派遣に人材を求めるか、という本質的な点を考えなけらばならないのに、法で強制するというのは、なんとも「お役所的」である。

パートにシフトした理由

①給与の25％以上（本人負担も含む）にもなる、法定福利厚生費（厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険）の負担が重いこと。
②利益配分であったはずの、賞与が生活給とされ、この負担が重いこと。

人材派遣、請負にシフトした理由

上記の2点に加えて
①突然やめる、欠勤する、などの労務管理からのリスクヘッジ
②人件費の固定費から変動費へのシフト（仕事量にあわせて）
③有給休暇、その他法定の休暇などを取得させる人的余裕がない

　特に、中小企業にとって、毎月支払う法定福利厚生費の負担は大きい。従業員20名一人あたり平均給与25万円の企業だと、月額125万円もの負担になるのだ。これを、労働時間週20時間以下のパートにすれば、労災保険の負担だけですむ。人材派遣にすれば、一切の負担はなくなる。

　労働者の福利厚生を計るはずの法定福利厚生費の重圧が、非正規雇用を促進し、「働きすぎ」を抑制するための、各種休暇制度が、人材派遣業や請負業を後押ししているのだから、笑い話だ。

　パートの正規社員化の抜本的療法は、年金、健保改革であると、私は思っている。以下、粗雑な私案をご披露するので、どなたか、国会議員さん、官僚さん検討して欲しいものだ。

①無年金で生活保護になったほうが、永年国民年金を支払った者より、月額支給が多いなどという制度矛盾を改め、基礎的年金（生活保護基準程度）部分は、税金で賄うこと。←これにより、企業負担が減る

②政府勧奨健保、組合健保、公務員健保、国保をすべて同一の組織に合体し、すべてを民間保険会社に委託する。←事務的経費ば、激減し保険料は下がる

③月給プラス賞与、との慣習を改め、定例給与は月給のみとし、賞与は明確な利益配分とする。赤字法人の賞与支給は、交際費課税同様に、利益として課税することにより抑止する。




　
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