仮設プレハブ建築に坪７１万円也＠大田区保育園

　まあ、お役人の吞気な金銭感覚と、それをうまく利用した業界の「官庁価格」は、あきれるほどだ。このことを白日に曝した意味では、事業仕分けは評価できよう。（その判断、内容は断固としておかしいが…）

　大田区でも、山ほど仕分けに値する事業があるが、総与党体制（共産と一部一人会派を除く）の大田区政では、議会がすべき「仕分け」は機能していないのが現状である。

　今日の本会議での議案説明について、以下のような議案質疑を行った。本来は所管委員会ですべき内容ではあるが、一人会派にはその機会がないため、やむなく本会議で以下のように質疑を行った。

　国政の場においては、政権交代が行われ、日本中が小沢民主党のファシズムに振り回されているのは、まことに憂慮する事態であります。
大田区では、国に先駆けて平成１９年に政権交代がおこり、お役人出身の区長候補に対し、「民間出身」を標榜された松原区長が圧勝をされました。
しかしながら、その民間感覚は、残念ながらお役所独特のル－ルや、業界のしがらみなどに阻まれ、前政権よりお役所的になってしまったのです。
　そこで、今回の補正予算の中から、民間感覚から判断すると、すなおに「もったいない」、「おかしい」と思われる事例につき質疑をいたします。
ご答弁は、どうか形にはまったものではなく、答弁者自らのお財布から払うとしたらどうか、という当たり前の視点から、お財布を握る、ご自身の奥様を説得するつもりで、理解しやすくお願いいたします。

　まず、第１０１号議案、平成２１年度大田区一般会計補正予算（第三次）事項別明細書、２８ページから２９ペ－ジにある「債務負担行為補正」についてうかがいます。
　鵜の木特別出張所改築工事に伴うプレハブリ－スとして、６９００万円、また、みどり保育園耐震補強等改築工事に伴うプレハブリ－スで１億５１２０万円が計上され上程されています。そこで、金額の大きいみどり保育園についてうかがいます。これは、平成２２年から２３年の間、１８ケ月間、プレハブの園舎を建築するものです。延べ床面積約２１２坪、鉄骨２階建てのプレハブの本体リ－ス料が９８７万円、このプレハブの工事費が９８７２万円、解体と仮設費用が２２０５万円、諸経費が９３０万円、しめて１憶５千１２０万円とあります。
　普通の感覚では、本体リースが９４０万円.で、工事費が１０倍、諸経費と解体仮設費用が、リ－ス料の３倍、建築費合計では坪71万円というのは、不思議だし、もったいないと思うのではないでしょうか。
　理事者の皆さんは、長い間役人をやっていると、私人、民間人としての個人のお財布の金銭感覚と、公務員として税金という他人のお財布を使う場合の金銭感覚が、まったく別の回路になってしまうのでしょうか。
毎回、テレビで嫌になるほど流されている事業仕分けの民主党の女性議員が、この予算、事業を見たら、多分勝ち誇ったように「削減」と叫ぶに違いありません。
　学校の空き教室、公有財産の活用、民間施設の利用など、ご自身の財布と同様なシュミレ－ションはされたのでしょうか？
　今後、保育園の建て替えの度に、このような「もったいない」ほとんど、プレハブ業者や建築業者支援のようなことを続けるのでしょうか？

　次は、報告２４号、仮称大田区大森西４丁目区営住宅（その1）新築工事請負契約の専決処分の報告についてうかがいます。この契約は、平成２０年５月１９日に希望制指名競争入札により、５建設企業体により入札が行われた結果、私が度々申し上げている談合が疑われる「最安値業者不変の原則」の通り、２回の入札共２位以下の業者の順位は入れ替わるものの、最安値の建築企業体は不変で、大田区予定価格の99.79％、差額８６万円の４億６１４万円という驚異的な近似値で落札したのです。
　そして、平成２０年１２月１日に１回目の専決では、杭の太さと材質を変える、として１６２７万円の増額、さらに、今回、特定瑕疵担保責任保険加入に係る経費として、２４５万７０００円を増額、専決処分されました。その結果、区長の専決の上限でえある5％までは、残すところ１５７５００円となりました。
　
そこで問題点は、

1.１回目の専決により、入札による２位以下の4建設共同企業体の入札額より高くなってしまったこと。

2.何故、建築業者が附保すべき特定住宅瑕疵担保責任保険の保険料を施主たる大田区が支払うのか。

　確かに、特定住宅瑕疵担保の履行に関する法律は、２年半前に交付され、本年１０月１日よりすべての条項が施行されたものであります。そこで、施工前の９月１５日に専決処分を行い、法施行日には業者が違反とならないように配慮したのでありましょう。しかし、この法律第２条５項一には「建築業者が保険料を支払うことを約したものであること」とあり、さらには同二、ロ、において「建設業者が相当の期間を経過しても、なお当該特定住宅瑕疵担保責任を履行しない場合、建築主、発注者の請求に基づき、その瑕疵により生じた損害を補てんする」とあります。

つまり、

1.保険をかけるか、法務局に保証金を供託するかは建築業者の経営判断であること
2.保険の支払事由は、建築業者が瑕疵担保責任を履行しなかった場合　

であります。

　とすれば、瑕疵担保責任が発生しないように工事をし、万一の場合には即刻責任を果たせば、保険支払い事由は発生しないのであります。
　例えば、大田区が身障施設で貸切バスを借り上げる場合、借り上げ単価とは別に自賠責保険や任意保険の保険料を負担するでしょうか。
　さきほどの保育園のプレハブ工事では1億5千万円の工事で930万円、6％分を「諸経費」として見ているのですので、4億を超えるのですから、経費は2000万円以上計上されているでしょう。つまり、瑕疵担保責任は保険をかけるか、保証金を供託するか、建築業者の経営判断と責任として、必要であれば、この必要経費の中で処理すべきであります。

　そこで、なぜ、施主たる大田区が負担するのか、根拠となる法文、条例、規則をお教えください。
　また、なぜ、そこまで建築業者に優しくするのか、おうかがいします。

　野田副区長は、1.国土交通省よりの文書と東京都の例にならっていること　2.法の施行が完成引き渡し前だったので、専決により処理さいた、と答弁された。

　地方分権一括法の施行後、国の所管からの文書は「強制権」を持たず、また、基礎的自治体となった「特別区」は、東京都に右に倣え、をする必要はない。相変わらずの、中央集権、東京都依存の「分権時代に遅れた」自治体であることがよくわかった。



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