個人情報保護は「命」よりも重い？

　ある病院の関係者から以下のような相談を受けた。

Ａさんは、若年性認知症により入院加療中である。障害者年金の更新手続きのため、指定医（精神科医）の診断書が必要であるが、以前書いた医師がわかれば、今後の治療に有効である。本人はまったく覚えていないので、行政で情報を持っていたら教えて欲しい。

　万一情報を持っていたとしても、所管のお役人はきっとこう言うだろう。
『個人情報なので開示できません。ご本人から自己情報開示してください。』と。

　そこで、担当の国民年金課長に連絡して、このようなケースは、『どこの誰に、どのようにして聞けば教えてくれるのか』問うた。半日待った結論は、上記の私の予想通りのものだった。彼の席に出向いて真意を聞いたが、『個人情報』の一点張り。

　この問題を解決する簡単な方法は2つある。

①医療機関は、治療効果など考えず、現状だけを考えて診断書を書き、障害年金を受け取る。
②形式主義のお役人を納得させるために、本人の同意があった旨の書面を作成し、『自己情報開示』する。（但し、有印私文書偽造に問われる犯罪行為であるが、お役人が同意書につき『実態調査』することはない）

　担当課長には、次のように訴えたが、縄のれんであった。

個人情報保護法は、個人情報が本来の目的以外に使用され、権利が侵害されることを防ぐことが立法の趣旨であろう。今回のケースは、本人の同意が認知症で取得できない。そして、その情報開示により、本人の症状改善に寄与できる、ということだ。さらには、開示する相手は医療機関である。到底、法が想定する『権利侵害』にはあたらない。運用の範疇で開示せよ。

　４月から現職に着任した課長さんは、私の勢いにも動ぜず、頑なにＮＯと言った。

　上等じゃねいかい！このようなケ－スの特効薬は、上級官庁の同意を得ることだ。東京都、厚生労働省、総務省などが『お墨付き』をくれれば、先ほどまでの態度は、ウソのように簡単に情報は出てくる。

どうやら、お役人は、命がなくなっても、遵法精神と法文が残ればいい、というミッションをお持ちのようだ。そういえば、左巻きの人々も、憲法９条さえ残れば、国家が崩壊し命がなくなってもいい、という崇高な理念をお持ちの人々だった。


　まあ、暫く待っててネ！