今朝、新聞の文化・学問欄で関西大学の森岡孝二教授が、ハリケーン・カトリーナは米国社会の貧困のひどさを浮かび上がらせた、と言っている。「いまだに犠牲者や行方不明者の数がはっきりしていないなかで、米労働省は、9月22日、カトリーナ襲来で21万人が職を失い、失業保険の給付を申請したと発表した。しかし、貧困な被災者の多くは失業保険にも入っていない。・・カトリーナ襲来の翌日の8月30日に発表された米国の2004年家計調査によると、政府基準でいう貧困ライン(夫婦、子ども二人の四人家族で年収約200万円)以下の貧困層は前年より110万人増え、3700万人(総人口の約13%)にのぼった。・・」一方で、ビル・ゲイツのような億万長者(兆億長者と言ったほうが良いか・・)がいる中でこうなのだ。
アメリカのように、何でも市場経済に任せるとこういうことになる。日本はかって平準化社会に近かったが、最近は「民営化、民営化」で米国に近づいているとも言える。北欧のようにするのも問題かもしれないが、やはり税金で一定の平準化を図らないと社会がおかしくなるのではなかろうか。
アメリカのように、何でも市場経済に任せるとこういうことになる。日本はかって平準化社会に近かったが、最近は「民営化、民営化」で米国に近づいているとも言える。北欧のようにするのも問題かもしれないが、やはり税金で一定の平準化を図らないと社会がおかしくなるのではなかろうか。