もし中高生に話するとしたら・・・5教科と4教科

もし、中高生に今、話が出来るとしたら何を言おうかな？　一つの仮の講話である。

「皆さんは高校または大学等に向け受験勉強していますよね。その教科は文系、理系などによって少し変わりますが、大枠で受験科目と言うと、国、数、英、理、社の5教科ですよね。

ところが、まあ受験に直接関係のない4教科、即ち美術、音楽、保健体育、家庭科もありますよね。実は、これって、実社会に出て家族を形成し責任を持って有意義で楽しい生活を送ろうとすると実は必須の「科目」なのです。

私はもう定年退職した身なのですが、5教科に関わる再学習も楽しいけれど、美術や音楽は生活を彩る教養だし、健康維持では、保健体育は重要だし、基礎的生活力を涵養する家庭科も男女によらず大切だと思います。

今後の長い人生で、そのように考えて、それぞれの教科をしっかり自分の生活に位置づけて取り組んで欲しいと思います。」

この講話を中高生を集めた目の前でやるとしたら、周りにそれら9教科の先生方も聞いている格好になる。

それら、先生方への「効果」「メッセージ」は、「受験5教科だけが大切なのではない。他の基礎、教養4教科も長い人生展開の上では重要なのだ。そういう位置づけで9教科協力してほしい」ということだ。

何だか中学、高校の校長先生の気分だな。どうでしょうか。

OMソーラーシステムの維持管理

私は現在の家に住みだして、ほぼ17年になる。阪神・淡路大震災の起こる2ヶ月ほど前に入居した。それ以来OMソーラーシステム（冬季・空気床暖房、夏季・温水取得）を「動かしてきた」。

現在は夏モード運転中である。ここに来て、吸入口ダンパー（調節弁）を動かす所で不具合が出て、「トン、トン」と跳ねる音が出だした。この調節弁が壊れると真夏に突然冬モードになって温風床暖房が効きだして「灼熱地獄」になりかねない。

このシステムを導入を仲介したY．さんにすぐ来てもらい、新部品を取り寄せ取り換えて貰った（約3万円）。また今まで2回、屋根の空気取り入れ太陽光で温める強化ガラスが一部分破損して取り換えた。これは、足場を組まねばならず結構の出費、保険かけていたので良かった。
まあ15年を過ぎた頃から急に維持管理費が増えたと言えよう。

このシステムの心臓部は屋根裏におかれているが、今回の「取り換え作業」で観察していると、下の台所にある作動コントロール盤との関係もあり沢山の配線網も絡んでいて複雑だ。

こんな家庭用機器でも回路が複雑で「何が何だか」良く分からない。

毎日毎日、何らか故障している東電福島原発は、さぞ複雑なシステムであるだろう。20年を過ぎた古いものから廃炉にしていったほうが安全で安心だろうな。

地域で若者を感じる喜び

地域人間になって3年ないし7年経つ。昨日で満70歳（古希、私は「今頻（こんひん：今は頻繁に存在）」と言っているが・・・）になり、益々「地域人間化」していくのでは・・・、と思っている。勿論、縮む地域（shrinking region)ではなく世界に繋がる地域として・・・。

で、毎日一度は外出、散歩、買い物などをすることにしているが、その行き帰りに近くの保育園、小学校、中学校、高校の若々しい園児、児童、生徒に出くわすのが好きである。

何となく身も心も若々しく、瑞々しくなる感じがする。

実際、最近学習した結果では、（彼らの両親を含め）より若い世代が我々定年退職者（年金受給者：pensioner)を支えている（賦課方式）のであり、その「所得」（従って年金掛け金）が増え、人口増になればなるほど年金も改善される構造になっている。

健康保険も、勿論、高齢者が健康で歳を重ねれば重ねるほど「保険掛け金」は下がるが、一般に若者の方が健康なので、その健康が更に増進されれば、高齢者はより安心である。

という訳で「going my way」ではない「going our healthy ways」でやらねば、と思っている。

そういうことをおいても街区公園から聞こえる子どもたちの声は、元気を後押しする一つの「音圧」である。

オバマ大統領は信頼できるのか

最近、アメリカのネブラスカ州でミズリー川沿岸の原発が洪水で「水没」というネットニュースがあるが、アメリカはこのニュースを無視しているようだ。あるいは意識的に隠しているのかもしれない。

関連ブログ：http://tenkataihei.xxxblog.jp/archives/51743507.html

今日の『朝日新聞』の「メディアと権力」特集（13面）でダニエル・エルズバーグさん（元米国防省戦略分析家、80歳）が「堕落した報道、政府の愛玩犬」という見出しの意見を語っている。それは「9・11テロ境に」報道は「非国民や裏切り者と呼ばれることを恐れるようになった。」という。そしてオバマ大統領は最悪の政権の一つ、とも言っている。つまり「オバマ政権は情報公開請求を無視するなど、機密重視という意味で最悪の政権の一つだ。ブッシュ政権よりたちが悪い。私は、行いと結びつかない彼の言葉にはもう耳を傾けない。」と言うのだ。

こういう特集をする『朝日』自身がオバマや日本政府とアメリカ政府の各種密約をきっちり曝露公表出来るのか、しっかり見守っていきたい。

オバマ大統領にも「胡散臭い」との仮説を持って厳しい視線を向けていきたい。

いわゆる「大勢常識」に反する説の検討へー賦課年金を通じて世代交流など

ここに何冊かの新書などがある。それらは全てマスコミがふりまく（？）「常識」に反する説を主張している。固定観念を持たず検討していきたい。

（１）二酸化炭素温暖化説の崩壊　　広瀬　隆（初版2010年7月、集英社新書）
（２）生物多様性のウソ　　　　　　武田邦彦（2011年6月、小学館101新書）
（３）消費税は0％にできる　　　　 菊池英博（2009年7月、ダイヤモンド社）
（４）いま、知らないと絶対損する
　　　年金50問50答　　　　　　　　太田啓之（解説イラスト三神万里子、2011年4月、文春新書）
（５）公共事業が日本を救う　　　　藤井　聡（2011年5月、文春新書）
ざっと読んだものもあるし、これからのものもある。（３）以外は新書で買いやすい。追々読後感を語りたいが、ここでは（４）の 「年金50問50答」を取り上げてみたい。全部読んだわけではないが、これを読んでみて、「（日本の）公的年金は、決して破綻しない、国民年金に入るべき人は是非入って欲しい、個人積み立て年金より賦課年金が合理的、現在年金を貰っている年金と現役の給料（保険振込金）はリンクしている」などの知見を得た。

現在「年金の支払い額は年間46兆円ほどだけど、172兆円もの積立金がある。（08年時点）・・・政府の試算では、デフレがこのまま続き、しかも何の改革もしなかった場合、20年後には積立金がそこをつく。積立金がなくなっても現役世代からの保険料収入があるから、年金自体は支払い続けられるけど、年金額の大幅カットや保険料の大幅引き上げが避けられない。・・・経済がデフレから早く脱出して、現役世代の給料が増えるようにするのが、一番の年金対策にもなるのだよ。」（同上書より）私は、国家公務員39年間、私学に4年間勤めたのでいづれも「共済組合年金」のための保険料を支払ってきた。で、最近、公務員の給料カットの報に接して、一瞬「けしからん」と思うも、「まあ自分の給料が減らされるわけではなく年金には影響なかろう」と漠と考え、更に「昔、公務員でよかった」などとも考えていたのだが、この本を読んで、そうではない、年金額と支えている現役の人たちの給料額はリンクしていると知って、現役の人たちと共に「怒り」、共に運動していかないといけない、と認識した。

これは、賦課方式年金制度のためである。その制度は、現役の人たちが、その働いている組織と共に現役を「卒業」した年金受給者を支える制度である。デフレが続いて給料が下れば年金は下がり、インフレで給料が上がれば年金も上がるのである。だからインフレなしで現役の給料が上がるのが年金受給者には一番いいのである。

また支える人たちが多ければ多いほど一般に年金受給者は「安定」するのである。（少子化の克服！ブレーキ！）

だから、我々は、子ども世代の働き環境（正規、非正規など）に思いをいたし、彼らの給料の改善を共に追及し、多くの孫達がすくすく大きくなり、親達（我々からは息子娘達）も安心して子育てしつつ働ける環境を共に追求していかねばならない、と把握しないといけない。

今日は、我々の世代と後継世代の「つながり」の大切さを年金制度の学習を通じてはっきりと認識したのである。

色々な代替エネルギーと節電ライフスタイル－１「風レンズ」と風力発電

今朝テレビを見ていたら「風レンズ」という言葉が出てきた。九州大学で研究開発している効率的風力発電の紹介の中に出てきた。これを「風車」に装着すると出力が3倍ほどになると言う。原理は、ベルヌーイの定理で、風下に巻き込む渦をつくるように「風レンズ（風速が増幅する、光が収束する凸レンズにあやかる命名か）」を風車の周りに装着する。

実験で実際「風力」が3倍、発電量も3倍となっている。（騒音公害はないか、鳥類を巻き込むことを防げるか等の課題はあるだろう）

風力は海上で強く安定しているので、海上で原発一基分の風力発電ユニットをどう設計するか、現在は大きな六角形の組み合わせの上に複数台の風車を据える。六角形の内側は「養殖漁業」などに使えないか、という。見ていて「期待できる」と思った。コスト・パフォーマンスもきっちり計算して下さいね。

1948年の今日は何の日？

今日、ラジオで「今日は何の日？」を聞いていて、私が戦後、新制小学校二期生として入学した1948年（昭和23年）の今日は、「教育勅語、軍人勅諭」等が公式に廃止された日だ。

そして、その後、民主的な「教育基本法」が制定された。

こういう原点を確認しながら戦後生活を思い出していきたいと思っている。

場合により％、割合の意味を考えよう

昨夜、テレビ「関西、熱視線！」はJR福知山線脱線事故の被害者家族とJR西日本の責任者達の共同の委員会（家族7名、JR西日本8名、中立委員として評論家の柳田邦夫さん）の500日に及ぶ「この事故を今後の安全確保に活かそう」という思いの活動の記録だった。

この委員会は、被害者家族が「責任追及の場にしない」とJR西日本に申し入れてようやく成立、最後には両者で共同記者会見をするまでになった。申し入れ電話をする被害者家族（奥さんと妹を亡くした）の浅野弥三一（やさかず）さんは、私と私の妻の昔からの知り合いである。昔、このブログにも何度か書いた。

別の被害者家族の一人が、事故を起こした時間帯の宝塚～尼崎までの電車に何度も乗り、尼崎手前の駅まで徐々に時刻表から遅れ、最後に一気に遅れを取り戻そうとしていることを確認、JR西日本に申し入れるも「全体として無理のない時刻表」などと言い張って当初は平行線。

そこで又別の被害者家族の人を中心に運転手や車掌の聞きとり調査、全体では少数の運転手が「最後のところでスピードを無理にあげざるをえない、と感じる」と回答、これを受けてJR西日本でも独自に30人の同路線の運転手に調査、1人が「非常に無理を感じる」2人が「無理を感じる」だった。残りの大半は、「少しは感じる」「感じない」だった。（調査回答文は概略、テレビだからメモが追いつかない、ご免！）

これを委員会でJR西日本は「10％、1割の運転手が無理を感じ、あとは「ほぼ感じていない」と報告、これに対して浅野さんは、「1割と言うのは（少ないと言うが）10本に1本ですよ。それで安全確保していると言えるのですか」と発言、ついにJR西日本は「お説の通りです」と言わざるをえなくなった。自分の調べたデーターで、そう言わざるを得なくなったのだ。

実際の脱線事故では、最後、無理なスピードで突っ込んだことが分かっているので、このような運転手の心理状態では、今後「絶対安全」とはならないのである。以後JR西日本では運転手等への安全教育も改め、（多分、ダイヤ（時刻表）もゆとりのあるものに改め）たのではなかろうか。

原発事故では、54基中、少なくとも4基事故進行中である。1割にも満たないが、これは世界の「大事故」なのは明らかだ。

じゃあ、「脱原発」に関するイタリアの国民投票で94％余が「脱原発に賛成」というのは、どう見たらよいか。東電福島第一原発事故の後で、「近隣の」ドイツやスイスが「脱原発」を決めた後だった、という状況も勘案しなければなるまい。残りの6％弱にどういう意見が含まれるのかも考慮する必要がある。

色々な調査、統計での回答割合や確率などをみて、どのように解釈するか、よくよく考えないといけないのである。

消費税を上げて社会保障費とすることに疑義

何だかこの大変な時に、政府部内（まあ財務省主導とおもうが）で、いずれ消費税を10％にあげて、それで社会保障費にしようという政策を決めようとしているが、国民的議論が進んでいるとは到底思えない。これについては、ラジオの短評で森本卓郎さん（経済アナリスト）が鋭く指摘していたので、それを参考に問題点の幾つかをまとめておきたい。

第一に、日本の消費税5％は、欧米、とりわけ北欧（スエーデンの25％）などに比べると「低すぎるので」あげても良い（あげて当然）と言うが、そうは言えなくて（OECD資料による）、日本の税金全体における消費税の割合は、先進諸国では一番高いほうだ。（表の数字にごま化されてはいけない。）

何故なら①欧米の消費税では、税率ゼロ消費物、税率低位消費物（生活必需品・・・衣食住費用など）が多く、税収入全体でみると「投網方式（とあみほうしき）」で全消費品に消費税をかけている日本のほうが上位にくる。　②北欧などでは、そもそも「高福祉高負担」で、所得税も元々高いので、消費税の割合は日本より低くなる。（消費税の割合は、日本の方が高くなる。）

第二に、収入は、消費と貯蓄と税（所得税、保険も含む）に分かれ、今までの社会保障は、所得税（+法人税）中心（収入全体にかかる）でやってきたのに、所得税を据え置いて、消費税が中心となると、低収入者に重くかかることになる。（生活消費は低所得者も高所得者も余り変わらないから）　だから高額所得、高額貯蓄者に税がしっかりかかる方式を考えるべきだ。但し、定期的勤労収入がなく年金となけなし貯蓄に頼る高齢者の扱いは別にしっかり考えるべきだろう。

消費税に社会保障（医療、年金、介護など）を頼ると、それは消費全体に依存することになり、特にデフレの時代は、国民全体が苦しく、安定した社会保障税とはなりにくい。

また、今、正にデフレである。消費は落ち込んでいるのだ。こういう時に、消費税を上げるとは、まったく「経済のけの字」も分からないのではないか。

社会保障（医療、年金、介護など）全体を消費税に頼るのは、別の意味でも問題だ。つまり、医療や介護は、ある意味で「消費」であるが、年金は所得（収入）に当たるので、所得に応ずる「積み立て」と所得税等（消費税は除く）でそれを賄うのが「論理的」ではなかろうか。

だから、今は、デフレを克服する意味でも消費を温めるために所得（収入）を増やす政策を展開し、所得（収入）の多寡で税金を決めるのが王道と思う。（昔の累進課税に近いものにすべきであろう。）

鈴木 浩さん頑張れー！

報道によれば、第5回福島県復興ビジョン検討委員会では、明確に「脱原発」を打ち出すようだ。7月末の報告書が、世界的に注目されるだろう。

脱原発について当委員会座長の鈴木　浩さんは、「これは（今、問題が進行中の）東電福島第一発電所全体にとどまらず、第二原発も含み原発全体を福島県から一掃することだ」との趣旨を述べた。「東京新聞」が、そのニュースを報じている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061501000626.html?ref=rank（これをコピーして検索して下さい。）

鈴木　浩さんは私の友人である。東北大学工学部建築学科出身、長らく福島大学に勤め、現在は名誉教授、私のブログも読んでいただいている。
5月29日の私のブログ参照：http://blog.goo.ne.jp/in0626/e/26ceb95bcfe9fb2db187b29692743522

鈴木さんが座長の委員会では、ビジョンに三つの基本理念を掲げているが、それらは「「脱原発」のほか、「すべての人々の力を結集した復興」「ふるさと再生の実現」の３本柱。」である。

福島県のビジョンは、国のビジョンとも他の二県（特に宮城県）のビジョンとも大いに違っていて、大いに注目されるのである。「脱原発」について問われた他の委員も「最も過酷な福島県で「脱原発」言わないと誰が言うのだ」と毅然として語っている。

広島や長崎が核兵器廃絶の先頭に立っているように、福島こそ「脱原発」の先頭走者に相応しいと思う。鈴木　浩さん、頑張って下さいね。

「大連立」は、ほぼ無理となったが・・・

6月5日のブログで、世の（？）「大連立」傾向を批判し、おそらく無理、と言っていたが、大体その通りになりそうだ。

民主党が頼りなく政策も自民党と大筋で変わらない（例えば、普天間基地移転問題、オスプレイ配備問題で民意を無視ないし大軽視してアメリカの言いなりになっている。はっきり脱原発と言えないなど。）ので「大連立も可能か？」となるのだろうが、現在の選挙制のこと(現状では民主、自民で1議席を争う）や、それよりも第一に「大連立」のトップ候補がいるか、と言えば、いないのである。

つまり「大連立」で怖いのは、地方政府の東京都、名古屋市、大阪府の首長のような、ある意味で「カリスマ」的トップが出てくることで、そうなると国自体が「独裁的、ファッショ的」になるのだ。

大震災復興、原発事故収束で政府が「もたもた」しているから、国民がいらいらして「大連立」して「さっさとやれ」ムードが出てきているのだ。しかし、まあファッショ的指導者が出ない限りは、今のままの「大連立」は、より「もたもた」になるだろう。

だから、今は、民主、自民の「大連立」ではなく、オールジャパン、全党で智恵を集めるべきだろう。

しかし、それを実効的にするには日本共産党や社会民主党など（無所属も含め）革新勢力がもう少し勢力を伸ばさないと、と思う。民主主義の前進ために頑張って欲しいし、バランスを取るため一定の勢力になるまで応援したいと思う。

原発全部止まると月平均1049円アップというが・・・

今日、日本エネルギー経済研究所（経産省関連研究所、だから・・・）は、　「もし来年3月までに定期点検で現存原発が全部止まり、その分、火力等にシフトすると、各家庭で電気料金が約18％、1049円上がる」と発表した。これは、ミエミエの原発存続、推進への脅しと言ってよい。

まあ、これに対しては、細かく火力の何で代替し、それぞれ自給、輸入の割合など細かく分析、積み立てて、それらをじっくり評価しなければなるまい。それによって、月18％アップは過大推定となる可能性もある。

そういうことの他に、国民の側で平均15％の節電があれば、ほぼ推定値上げ額を支払わなくて良いことになる。すこし「我慢」があるかもしれないが、長期的には節エネのライフスタイル定着になれば「御の字」と言える。

その間、ウラン原発以外の発電手段をじっくり検討し開発したら良い。

それに既に2007年頃より電力需要は右肩下がりになりだしている。これは、長期的には、日本国民の人口が減少に転じている傾向によっていると言ってよい。

だから、脱原発に進むのに何の心配もないと言ってよいのだ。　「脅し」に冷静に反論していきたい。

ドイツ、スイスに続きイタリア脱原発だが、次には・・・

原発再開の是非を問うイタリアの国民投票が投票率50％を越え成立、投票の95％近くが「原発凍結賛成」となった。当初、原発賛成だった例のベルルスコーニ大統領は「原発にさよならを言わねばならない」と敗北宣言をした。

これはヨーロッパでは、既に「脱原発」を明らかにしているドイツ、スイスに続く動きだが国民投票ではっきり「原発ノー」を宣言したのはイタリアが初めてで今後、ヨーロッパのみならず世界の動向に影響を与えるだろう。

これらの三国を考えてみると、ドイツ、イタリアは第二次世界大戦の「枢軸国」であり、スイスはその間に挟まれた「中立国」である。これら三国でヨーロッパの南北軸を形成し東西を二分している。これに日本が加わると「旧枢軸三国＋永世中立国」となり、ある意味で世界にインパクトを与えるだろう。さてどうなるか。日本の動向に注目だろう。

私は、第二次世界大戦では、最初に原爆を握り、日本に二発も投下したアメリカはじめ「連合国」（イギリス、フランス、ロシア、中国）が勝ち、戦後もその流れで原発推進に進み現在に至っている。敗戦の「枢軸国」も後を追ったが、ここで大きく「転換」の局面である。

歴史は「回り舞台」、今後は脱原発国が世界をリードするのではなかろうか。

さて、ウラン原発に変わって、勿論、自然再生エネルギーが最も注目を集めているのだが、その他に炭素系エネルギーも「地球温暖化」に本当に強い影響を与えるのかの再検証の上、一定期間考えても良いし、更に「トリウム溶融塩原子炉」開発がクローズアップするだろう。
既に友人が紹介してくれた「日経ビジネス」記事によると「去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science）が“戦略的・先端科学技術特別プロジェクト”として、トリウム溶融塩原子炉の研究開発を行うと公式に発表した。」とある。大手マスコミは大きく扱わなかったが、今となっては注目すべき記事と思う。これは、ウラン原子炉のような事故が原理的に起きないようだ。学習・研究してみたい。

この技術はすでにアメリカもほぼ開発済であるが、すでにある原発システムを日本をはじめ世界に「押し付ける」ため現在「封印」している。

しかし、中国が本格的に、こちらに転換となれば（それ自体「ウラン原発」より良いことだが）、アメリカは「してやられた」ことになり「面子丸つぶれ」となる。私は、今は静かだが、いずれアメリカが「トリウム溶融塩炉に転換」と突如発表して日本は「おいてきぼり」になるかもしれない、と思っている。キッシンジャーの突然の訪中で日本が「バタバタ」したように・・・。

まあ、まず「脱ウラン原発」だが、今日の『朝日』世論調査では、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに全体の74％が賛成した。これは「原子力発電賛成（全体の37％）」のうちでも63％が「段階的に減らして将来はやめる」としており、勿論「原子力発電反対（全体の42％比較多数、未だ過半数になっていない）」では90％が「段階的に減らして将来はやめる」としている。

世論は、ある意味で「移ろいやすい」ものとは言え、私は、この基調は強まりこそすれ弱まることがない、と思う。

大震災、原発事故は「大きな政府」を指向するが・・・

東日本大震災、東電福島第一原発事故は、復旧、復興に当たって必然的に「大きな政府」を指向せざるをえない面を持つ。政府で、第一次補正予算に続いて第二次補正予算も更に大きな額で考えられようとしている。それに対応して行政機構も「肥大化」の方向にある。

「官僚」は、何だかんだと言っても内心「しめしめ」と思っているかもしれない。

こういうことになると、「税金」も全体として上がらざるをえない。それをどうするか。それこそ国民的に議論すべきだ。消費税については、前にも「反対」を表明したが、枝野官房長官も「それは、社会保障との関係で検討されているのであって（この関係についても賛成しかねるが・・・）、被災者にも税をかけるこの税は問題」と述べている。良く覚えておきたい。

やはり、出来れば被災しない地域の、しかも「お金持ち」により多く出してもらうのが多くの国民に受け入れられる方法だろう。所得税の累進課税方式の「復活」である。
法人税についても、「大企業」により多く出してもらい社会的責任をとって貰おう。「そんなことをしたら海外に「逃げて」雇用が失われる」ということで「圧力」がかかるだろうが、「大企業」には膨大な内部留保があるらしいので、こういう際に「さすが」と思われるような行動をして貰いたい。

この際に「太った」行政組織や人員は、一定「収束」した後はどうするか。まあ「定年」で辞める人との関係で、スリム化していくことも考えておくべきだ。まあ国民にとって福祉的人員等が少ないので、そちらに国民的合意を基に振り向けることもありうるだろう。

ガレキの分類、処理について

東日本大震災からほぼ三カ月、海岸域には未だ膨大なガレキが横たわっている。今晩、テレビ「クローズアップ現代」でもその処理を扱っていた。

さて、これら、ガレキ処理について、例えばアルバムなど「我歴（がれき）」とも言えるものは当然拾い上げて持ち主に戻すべきだろう。他に木材ガレキを乾燥させ細かく割って「薪」にした例もある。

他には家電製品、鉄筋や鉄骨、コンクリートなどに分類できるのではないか。とにかく、こういうガレキはゴミと認識するのではなく資源と認識すべきであろう。リサイクルが一つのキーワードである。

まあ、最後にはガレキ・モニュメントもあって良いと思うが、どうだろう。