去る8/4日の日経によれば、安倍晋三首相（自民党総裁）は3日、日本経済新聞のインタビューで「働き方改革の第2弾として生涯現役時代の雇用改革を断行したい」と述べた。自民党総裁選（7日公示―20日開票）で勝てば任期は2021年9月まで3年延びる。最初の1年で生涯現役時代にふさわしい雇用制度を構築し「次の2年で医療・年金など社会保障制度全般にわたる改革を進める」と強調した。と報道されました。
でもよく考えてみると、今までの一党独裁でやって来た政権のままの首相3選では、
- 人手が足りないのだから、元気な年寄は生涯現役にすればよい。
- 国民保険はそのままで、70歳を超えてからでも受給開始年齢を選択できるようにする。後になればなるほど年金額が増える、こんな甘い言葉でバテルまで働かされても、楽しい老後なんてあり得ないのではないでしょうか？
- 北欧の様に、老後の生活費（住居費・生活費と医療費）を考えなくても生きて行ける様な、社会保障制度なんて現政権から望むべくもないのではと言う気がしてなりません？
現政権には、以上の様な魂胆があるような気がするのです。政治不信がここまで来ているのに、信頼回復、俺を信じろと言ったって、はいそうですかと言う気がしないのも残念です。
去る9/7の日経夕刊では、任期満了に伴う、自民党総裁選が7日に告示され、連続3選を目指す安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長の2氏が立候補した。48年ぶりに現職と対抗馬による一騎打ちとなる。6日には北海道で起きた地震を受け出陣式や共同記者会見などの選挙活動は9日まで自粛する。との報道があり、9/8日の同紙でも、首相が圧勝を狙う一方で「石破氏が善戦した」と言われる事態を警戒する。と報道されました。
何処まで行っても、大手志向の現体制が存続するのなら、国民年金生活者や中小企業の生き残る道はどこにあるのか知りたいものです。石破氏の提案する「社会保障国民会議の創設」もこの際良い方法かも知れないと思っています。
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