去る8/3の日経では、第３次改造安倍内閣が出発したと報道されました。総理は谷垣氏に幹事長を引き受けて貰おうとしたが、自転車事故の後遺症で体調不良とかで断られ副総理に、石破氏には防衛相ポストを用意したのに断られ閣外にさられ、代わりに稲田朋美氏の女性を起用し、幹事長には二階俊博氏を起用してスタートしましたが、この報道には「１強」首相の誤算というタイトルがついていました。
同上紙8/5では、自民党内で2018年9月に切れる安倍晋三首相の党総裁任期を巡り、二階俊博幹事長が延長検討に言及したことへの波紋が広がった。首相に近い稲田朋美防衛相は前向きに検討すべきだと主張。「ポスト安倍」を伺う石破茂前地方創生相らは慎重姿勢を示し牽制した。と報道されました。
10/01の日経では、阿倍総理は衆院予算委員会で、２６日の所信表明演説で自衛隊員らへの敬意に言及した際に、自民党議員が立ち上がり拍手を送る「スタンデイングオペレーション」が起き、野党が批判した事に反論し、「敬意の表し方は、議員個人が判断することだ。どうして問題になるのか理解出来ない」と民進党の細野豪志代表代行への答弁。米議会などではよくあっても、阿倍総理の場合は、その場にいない自衛隊員や海上保安庁の職員に敬意を表する為に呼びかけた。とあります。オットセイエが玉揚げがうまくいったとき自分の芸に自分で拍手を送っているような気がしてガックリという感じがしました。
叉､10/07の朝日では，他の国会議員の政治資金パーテイに出席した際に白紙の領収書を受け取り、支払った会費などを自ら記入する事が自民党国会議員の間で慣例化している疑いがある事がわかった。政治資金規正法は、金額を「記載した」領収書を受け取るよう義務付けているが、６日の参院予算委員会で指摘を受けた稲田朋美防衛相と菅義偉官房長官は「法律上の問題はない」と主張したそうですが、永田町の一部では慣例化しているようだ、とのこと呆れてものも言えません。
10/07の日経では、夫婦控除 解散風に散ると題して、配偶者控除廃止見送り、年収制限緩和が焦点というタイトルのもと、政府与党は、２０１７年の税制改正で、専業主婦世帯をを優遇する「夫婦控除」の創設を見送る方針を固めた。年収１５０万以下なら控除すると言えばよいのに、それだと税収が減るといって、最初の政府案だと仮に世帯主の年収１０００万未満に制限すると、年収１０００万の世帯は約１１万円、年収１５００万円なら約１６万円の増税になることから、年末に掛けて負担が増える世帯の反発が強まれば、もし衆院の解散などには逆風となるので、見送りが決まったようです。
去る8/8の日経では、公務員給与３年連続値上げ、と題して、人事院は２０１６年度の国家公務員の月給を平均７０８円、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．１０ヶ月引き揚げるように内閣に勧告した。引き揚げ勧告は３年連続。年収は平均５万１０００円増える。対象となる国家公務員は約２７万人だが、地方公務員を含めると約３００万人が影響を受けるという。このように不景気で有ろうと無かろうと、公務員は保護されているが、我々一般国民の場合は世帯主の収入が１０００万有れば、約１１万の増税になるという制度見直しをしたり、これを決める国会異議員は自分の給料の他に、毎月１００万円は図書・交通費として領収書なしで自由に使える経費が認められていうのに、この格差はいかがなものか？と腹立たしさを感じます。
そこへ行くと同じ自民党員なのに、今回の東京都知事選の立候補では自民党の公認が得られずやむなく公認願いを取り下げて立候補し圧勝した、小池百合子新都知事はわずか１か月の間に、リオのオリンピック会場に２度も行き、豊洲空洞問題をあぶり出し、ガバナンス欠如の無責任体制をみつけ、やっと市場長の一人が昨夜報告が結果的に間違っていたと陳謝するところまで漕ぎつけ、退職者を含め処分すると宣言しました。また石原慎太郎元知事にまで質問状を送ったそうです。あっぱれだと思います。
都職員の都合の悪いところは黒のマジックで消し、何十人もの印のある、書類を提出しだれの責任かわから無い様に、小細工するという、悪賢い東京都庁の幹部職員の姿には反吐が出そうです。自らの給与半減案を議会に提出したとこなども素晴らしいの一語です。小池新都知事頑張れと声を大にして応援したい気持ちです。
㈱市川不動産
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