去る5/18平成２５年度の日本不動産学会の通常総会が日大本館５階５２号室で午後１半より開催されました。
三橋会長のご挨拶にもありましたが、本年4/1より公益社団法人になったことの報告があり、2012年度の貸借対照表、正味財産増減計算書、付属明細書や理事監事の報酬の件も原案通り承認可決され、2012年度事業報告（案）、2013年度事業計画（案）と収支予算（案）もすべて異議なく万場一致で承認可決されました。続いて学会賞の表彰式があり、論文賞２点、論説賞は学会誌で発表されたもの５点、著作賞１点、湯浅賞１点、田中敬一賞３点が表彰され、故田中啓一夫人もご出席されていました。その後「都市構造の変化を踏まえてこれからのまちづくり政策」というテーマでシンポジウムが行われ、福井教授の司会で国土省からは伊藤課長も参加され、都市計画の浅見教授、経済学の中川教授、吉田弁護士、民間からは矢部講師等の熱のこもった意見発表がありました。一口に言うと、近年の人口減少により、地方の都市がフカフカになり、このままでは公共サービスも非効率になり、やって行けなくなる。例えば、採算割れした廃止寸前の路線バスを地元住民のニーズにより住民と直接契約の下でバスの運行が継続された事もある。中古住宅の空き家が目立ち防犯上も良くないので、何とか住民が踏みとどまって生活のできる様にしなければならない。そのためには中古住宅の流通を活発にする必要があり、情報の公開が必要で、いついつ改修工事をしたとか、アスベストは使用していないとか個別の情報がもっと公開されることが大切で、今までのように自分の家は一生住むのだという観念を捨て、米国のように、住宅購入時から売るときの事を考えて、買う事が大切で、没個性の住宅が必要な時代になったわけです。また今までは一世帯４人が標準世帯といわれてきたが、お一人様もあるような考えも加える必要があるとのことでした。シンポジウムの後、７号館１４Ｆで懇親会がありましたが、他の学会に比べて、本日のシンポジュウームでも見た通り工学系の大学教授や経済学部の教授がいうるかと想えば、弁護士さんや不動産鑑定士等等多士多彩で、いろいろな意見発表が聞けるこうした学会は他にはないとのことでしたが本当にそうだと思いました。
（株）市川不動産