「地方消滅」（８）

▲＜2010年に廃校になった沖縄県今帰仁村の小学校が、「あいあいファーム」に変身した（ホテル、研修施設、レストラン、売店等々に再生された。運営：株アメニティ）＞

今回は、地方における「廃校」「村・町役場」「公共施設」の再活用に、テーマを絞って書きます。

全国各地で、少子高齢化に伴い、村や町の「公共土地・建物」が、廃・統合で「処分の嵐」が吹き荒れています。

しかし、その多くは、有効活用されず、そのまま放置されているのが実情のようです。


▲＜「職員室」は、「レストラン」へ＞

人口が減るから、学校や公共施設が廃棄されるのは、仕方がないでは済まされないと、私は以前から思っていました（実にもったいない！）。

有効活用の知恵が出ないのなら、当該の地方自治体が、もっと周囲に知らしめ、地域外のアイディアを借りるしかないのです。

そのまま放置する事だけは止めて欲しい。

諦めたら山が荒れ、畑や水田が壊れ、国土の崩壊問題に繋がって行く・・・。

確かに、地方自治体だけの問題ではないような気がするが、まず声を上げて国や県などと考えを尽くして欲しい。

廃棄される土地や施設には、校庭や駐車場など、余裕スペースも付いているので、例えば、「老人施設＆保育園」「地元運営道の駅」「芸術工房村」「宿泊施設」「民間教育施設」「移住者用住宅」等々・・・。活用の余地は、たくさんあります。


▲＜「教室」は、「ホテル」と「体験研修部屋」へ＞

地方公務員では、思いつかない、斬新な活用方法が、民間からたくさん出てくるはずです。

そして、少しのインセンティブ（例：10年間土地無償貸しや建築・リホーム費用半額負担など）を先行投資して欲しい。

そうすれば、「放置施設産業廃棄物」⇒「放置施設再活用成功」⇒「施設利用者ＵＰ」⇒「仕事ＵＰ」⇒「移住者ＵＰ」⇒「働き手ＵＰ」⇒「子供ＵＰ」⇒「税金ＵＰ」となるはず。


▲＜沖縄の地域の祭りには、どこから湧いて来たのかと思うくらい、子供がたくさんいる（奥武島の海亀放流直前）＞

地方自治体は、「知恵は民間から出すので、諦めずに任しなさ～い！！」と言いたい。

最後に、まち起こしの名言『成功したまち起こしには、３モノが揃っている。それは、「若者」「よそ者」「ばか者」である』

※「地方消滅」（１）～（８）は、今回で、いったん終えます。最後までお読み頂き、ありがとうございました！