法人税減税首相指示

「法人税減税5％首相指示」の見出し。
昨日、経団連の会長が、法人税減税を決めない菅首相への批判的な言葉を発表していたが（ネットのニュース）、さっそく、反応したのだろうか。

「雇用を拡大することで、働く人の給料を増やしたい」と述べた、と記事にある。昨日のテレビでも、菅首相は「雇用を拡大したい。給料を上げたい」と話していた。これは、しっかり覚えておこう。また、新聞（朝日）はこれまで、法人税減税が必要だ、としきりに書いていた。これも覚えておく。
今日の朝日は、「税率を下げても、企業がお金をためこむだけで設備投資や雇用を拡大に使わなければ、「成果」にはつながらない」などと解説していたが、いまさらそんなことは書かないでくれ。

子供手当の財源もないにもかかわらず、1兆５０００億円の減収になるのにもかかわらず、これをやる。その効果、結果を今後は注視しておこう。

「思いやり予算」総額5年維持、の記事もある。米軍への思いやり予算は、5年間、現行水準を維持とある。日米安保、在日米軍基地経費は、5年間、変えない、という約束。
そんな約束、勝手にしないでほしい。

さてと。法人税は決めたし、いよいよ来年は消費税。
メデイアは、年金、社会保障のため、やむをえない、という合唱を堂々と始めるんだろうな。