国民にとっての脅威

メディアはしきりに北朝鮮、中国の脅威を言い、国民の安全がおびやかされている、と語る。

わたしは、運転中はカーラジオは毎日放送をかけているが、「こんちわ、近ちゃん」の近藤なにがしかは、毎日のように中国、北朝鮮を出し、大平三郎、シルクさんも同調する。近藤某は、別に北朝鮮や中国の専門家でもなく、ただのタレントだが（元アナウンサーだったか）、タレント、芸人が、外交問題をえんえんと語り続ける。タレント総動員だ。

いったい、今、国民の生活、生命をおびやかすのは何だ。
北朝鮮や中国など、よその国のことは知らない。
しかし、わが国の政府、財界が、国民の生活に重大な脅威を与えようとしているのではないのか。

集団的自衛権しかり。自衛隊員、その家族、いや、国民の生活がおびやかされている事態ではないのか。
憲法改正しかり。戦争を拒否する国から戦争をできる国への大転換。これは、アメリカや財界の希望ではないのか。
原発しかり。現に国民の安全安心をおびやかしている。
ＴＰＰしかり。国民の経済生活に大きな影響を与えるのに、まったく国民に知らされない恐ろしさ。
増税、税制改革、社会保障しかり。大半の国民の生活は苦しく、餓死者の存在も不思議ではない。

だが、テレビでは、これら、原発、集団的自衛権、生活苦などは扱わない。とにかく、悪いのは中国、北朝鮮だ。いや、報道番組じたいがない。土、日曜など、お父さんが家族と家庭にいる時間、報道番組はない。一度、新聞の番組欄を見たらわかる。昔はこれほどではなかった。この報道番組の消滅は驚くべきことではないのだろうか。異常だと思う。

朝の主婦向けの報道番組があるというかもしれない。タレント（もどき）や芸人が司会するか、芸人やタレントのようになったアナウンサーが司会する番組はたしかにある。コメンテーターもまた、タレントやスポーツマン、いてもいなくてもいい無害な文化人でお茶をにごす。

本来、報道部といえば、テレビ局の花形であったはずだ。今、テレビ局の報道部はおそらく凋落した存在なのだろう。そこでは、もはやジャーナリスト教育、報道マン教育などもまともにされていないにちがいない。テレビ界から直言するジャーナリストはきっと放逐されてしまったのだろう。

報道番組をけちらして、テレビを独占するのは、お笑い芸人たちをひな壇にならべてべらせるバラエティ番組か、クイズ、旅行、そして「うまぁ」のグルメ番組。あと、スポーツ。国民にはこれだけ与えれば十分だと思っているのだろう。

国民の生活が脅威にさらされている中、安倍政権の支持律は６０％を超えるという。財界のメデイア支配は完成したというべきだ。

テレビ局の良心ある人よ。新しいメデイアを作れ！テレビ局に反乱せよ。
今日は、えらいえらそうなこと言ったなあ（笑）。反省。

憲法記念日（新聞から）

朝日、「憲法を考える」という特集を、１面、２面、３面に。
「改憲の旗を振る安部首相の論理や狙いを探る」として、今日の特集は安部首相が主役だ。

１面は、安部首相の決意の固さとこれまでの経緯を語り、改憲は初当選以来の安部の宿願だと、安部・政権幹部の事情通が記事にする。

２面は、安部首相が改憲につき進む理由、狙いを「憲法観」「前文と９条」「改正手法」の３つに分けて書く。

ここでは、安部首相が語った言葉をご丁寧にゴジックにして示し、その内容は１２カ所もある。それぞれ、見出しもつけられてあり、「憲法観」では、「日本という国の形、理想と未来を語る」、「前文と９条」では、「安全、命を他国に委ねていいか」、「改正手続」では、「国民投票の機会、国会に閉じ込められぬ」。

これだけ安部首相の考えをわかりやすく丁寧に紹介してくれて、きっと安部さんは朝日に感謝しているはずだ。

朝日は、親切にも、その記事の下には、安部さんのブレーン八木秀二、衛藤首相補佐官、桜井よし子氏、３人の改憲への思い、文を顔写真入りで紹介する。

１面、２面を読んだ読者は、一瞬、これは、産経か読売新聞か？と錯覚するだろう。

改憲側の狙いを紹介するのはいい。しかし、ただ紹介するだけでは、改憲側の広報になってしまう。狙いを紹介してのち、それぞれの項目について新聞社の鋭い分析、反論が欠かせない。

しかし、３面では、大学教授の杉田敦と長谷部恭男の対談だ。これほど、安部首相の狙いを紹介して、まとめは、まさか大学教授の対談で終わりにするとは思えない。次回ではきっと新聞社の意見、改憲反対の論客の意見をのせるのだろう。

社説は、集団的自衛権を解釈で容認しようとする政府への批判だが、意見に力がなく腰がひけている。

「北朝鮮の核開発や中国の軍備増強などで、東アジアの安全保障環境は厳しくなっている。いまの議論が、日本の安全を確実にしたいという思いからきていることはわかる」などと書く始末。
「わかる」などと言ってしまえばおしまいだぜ。

どうしても集団的自衛権を認めたいならば、国民投票で憲法改正をしたらいい、とも書く。これは、毎日新聞も同じ意見ではなかったのか。改憲側の思うつぼではないのか。

社説は、政府の乱暴な動きにたいして、「なぜ、こんな乱暴なことがまかり通ろうとしているのか」と書き、「真っ先に目につくのは国会の無力だ。論争によって問題点を明らかにし、世論を喚起する。この役割が果たせていない」と書く。

ちがう、ちがう。書きながらだんだん腹がたってきた。真っ先にダメになっているのは、新聞、メディアではないか！

北海道新聞や琉球新報の社説の方が立派だ。
大新聞社はつぶれるかもわからないが、地方新聞はまだ生き残れる。

消費増税後の報道

今日の朝刊にＮＨＫ会長が、放送の公平性は、一つ一つの番組でやるべきだ、と発言した、という記事があった。どうも、きっかけは、４月のニュース番組らしい。そこでは、消費増税の不安を抱える高齢者を取り上げたそうだが、会長は「税率が上がって困ったというだけではニュースにならない」「買いだめは無意味だと伝えるべきだ」などと発言したらしい。

そういえば、昨日の９時のＮＨＫのニュース。消費増税後の１か月、売り上げ減はそんなに深刻ではなく、想定内、むしろ、堅調、という報道をしていた。百貨店では高級品が売れる、サラリーマンも「せれぶメニュー」という高価な料理を注文している。ご夫人も高級な衣服を買っている。要は、販売戦略で、消費増税で、消費者の大きな変化はない、というものだ。そりゃ、富裕層にとって、また、大企業にとってはそうだろう。

ＮＨＫがこれだから民放もみんな楽観的だ。消費増税、たいして影響なし、アベノミクス好調の報道。大企業、政府サイドに都合のよいニュースばかりで、庶民の困窮した生活の報道はしない。

メディアの報道はもう信用しない。

いづれ、想定外の現実がやってくる気がする。

社説 護憲講演拒否

最近、ブログでは朝日の社説をネタにして書くことが多い。だいたい、悪口が多いけど、久しぶりに良い社説もある。わたしは、イラチな性分なのか、もってまわった言い方や、ご託を並べるが、結局、何がいいたいのかわからない文章は嫌い。率直な物言いを好む。それだけなのだ。

今日の社説「護憲講演拒否　霞を払い議論を開け」は、率直で、主張が一貫していた。好感を持てた。

安部首相が出席したメーデーで「消費税おまえが払え」というプラカードをもった男性に警官が張り付き、「掲げるな」と圧力をかけ、安部首相がマイクを握ったとき、「残業代ゼロ！」と声をあげたとたん、警官が取り囲み、会場の外に押し出した例から書き始め、千葉市や神戸市など自治体が護憲講演会を拒否するケースをあげ、異論や議論が霞の奥に追いやられている状況にふれる。

そして、記者はズバリと書く。

「政治的中立とは何か。主観的考えを述べない講演がありうるのか。略。うかがえるのは、改憲を掲げる安倍政権と、それを支持する人たちの意向を忖度し、護憲集会にクレームがつくことを恐れ、事なかれ主義に走る情けない姿である」


その言やよし、だ。
新聞も社説も同じだ。主観的考えを述べない文章はありえない。

５月３日は憲法記念日だ。朝日は社説で憲法について書くだろう。今日の社説子が語るように「情けない姿」だけは見せないでほしい。ズバリとものが言えるかどうか。

残業と賃金

昨日の朝日の社説。「残業と賃金　成果主義を言う前に」。


まったくペテンのような文章で、煙に巻くだけ。

冒頭。「何時間働いたかではなく、どんな成果をあげたかで賃金が決まる。それ自体は、合理的な考え方だ」。

どこが合理的だ。労働者は、生きるために、自分の生活の主要な時間を労働時間として、経営者に売っている。何時間働くか、は、大事な問題で、成果をいうのは、経営者サイドの考え方だ。だいいいち、なにが成果なのか。

この記者にとっては、成果とはなんだろう。新聞社の収入をふやすことか。だったら、広告収入が入るように、大企業のおべんちゃらに努めるべきか。しかし、そうなったら、読者から見離され、購読部数は減ってしまうことになる。すぐに目に見えてわかる成果もあれば、長い年月をかけて出てくる成果もある。成果がなく、失敗であっても、それは、成果に転じることもある。成果なんてわからないのだ。

残業代ゼロは、政府の産業競争力会議で、長谷川閑史氏（武田製薬、経済同友会）の提案だが、朝日は、この長谷川氏を朝日が主催する教育フォーラムの顧問格にすえている。今日の朝刊には、教育フォーラムにおけるこの長谷川氏の基調講演ものせている。

「長谷川氏の提案は、長時間は働けない子育て・親介護世代や女性、高齢者の活用を期待してのことだという。だが、短い時間で高い成果をあげる人を活用し、高い給料を払うことに何ら期制はない。経営者の取り組みに大いに期待したい」。

「働き方を柔軟にすることは望ましい」とも書く。

せっかく、以前、他の記者が残業代ゼロというスクープ記事を書いたのに、社説子は、長谷川氏の提案を否定できない。無下に反対できない事情がおありなのだろう。

で、こういう文章になる。哀れ、というべきか・・・・。

メデイアが知らせたくないこと

今朝の朝刊（朝日）、４面に、「参院、原子力協定を承認」の文章６本の小さな記事。原発輸出を可能にする原子力協定が成立したのだ。テレビでは、国会議員の８０パーセントが賛成とあった。衆院ではたしか９０パーセントの賛成ではなかったか。

その下に、「原子力委の改革法案を閣議決定」の４本の文章の記事。原子力委員会の役割を変えるための法律で、委員も現行の５人から３人に減らすそうだ。

片隅にのせるような記事なのか？

これらの小さな記事について、朝日は社説に書くのだろうか。

最近、成立する法案に、自民、民主、公明の賛成というのが多い。

「国民投票法の改正」も自民、民主、公明、その他党もいれてたぶん８０パーセントの国会議員が賛成だ。

「国民投票法」というのは、憲法改正のための手続き法だ。今の国会議員の８０パーセントは憲法改正に賛成なのだ。この国民投票法の改正は、投票年齢を１８歳にまで下げるそうだが、改憲派は大歓迎だろう。１８歳では政治判断なんてできないよ。そして、問題はこの国民投票法は、最低投票率のきまりがないことだ。少ない投票率でも、憲法改正ができることになる。

しかし、この「国民投票法の改正」についても、メデイアはほとんどふれない。「国民投票法」の問題点の解説をしようとしない。国民は知らせないままだ。

最後に、消費税増税。便乗値上げ、庶民生活や零細商店の困窮など経済の大きな変化があるはずだが、まったく知らん顔している。まるで、消費増税のマイナス面は報じないように、と政府と連携しているかのよう。消費税１０パーセントになったら、生活必需品（食べ物）の軽減税率を、という議論もまったくなし。

スタップ細胞の記者会見、記者が３００人以上集まり、３時間近くあったそうだが、なぜ、東電や、政府に、あのくらいの熱心さで質問ができないのだろうか。

社説 配偶者控除

朝日の社説　配偶者控除　見出しは「働く「壁」はなくそう」。

なんのことはない。政府税制調査会と同じ意見だ。増税の文字はまったくなし。
騙しに荷担してはいけない。

これだけ、一応、メモしておく。

騙しのテクニック

政府税制調査会が「配偶者控除」の検討を始める、とテレビで報道していた。以前にも、朝日新聞で、「配偶者控除」の廃止について検討する予定、と出ていたが、その時の紙面では、「女性の社会進出のため」とあった。今日のテレビ報道でも、成長戦略のひとつ、女性の活躍を応援、とくる。目的は庶民からとことん搾り取ろうとする増収策でしかない。

「配偶者控除」の廃止を「女性の社会進出のため」とほんとに国民は思うのだろうか。

似たような手口は、あまりにも多すぎる。

「武器輸出三原則」が、今度は「防衛装備移転三原則」とくる。
「消費税増税」が、「社会保障と税の一体改革」とくる。
「復興特別法人税」の廃止を「賃金をあげるため」と説く。
野党といっても、９０パーセントの国会議員は与党と変わらないのに、メデイアは、与野党激論といい、野党再編成とくる。
大企業を財政援助をし、財政難は庶民からの徴収でという政策（政策でもなんでもない）を「アベノミクス」と称する。
福島原発事故は「完全にコントロールされている」と世界に宣言する首相。
まだまだTPPとか、例はたくさんあって、あげきれない。

高木重朗の「魔法の心理学」「トリックの心理学」（講談社現代新書）は、マジックの入門書として、わたしの好きな本だが、まさに、最近の政府やメデイアの手口は、この「トリックの心理学」、いや、騙しのテクニックを駆使したものだ。

こんな簡単な騙しの手口にのってよいのだろうか。
手品なら、いい。騙されるのが楽しいし、むしろ騙されたい。うまく騙してくれたら拍手だ。

ひょっとして、手品の世界ではなく、政治でも、人々は、騙されたいのだろうか。「配偶者控除」の廃止を「女性の社会進出」という政府を「うまい！座布団一枚！」と感心するのかもしれぬ。「原発はコントロールされている」と堂々と宣言する首相に大拍手しているのかもしれぬ。安倍政権の支持率とは、観客の騙しのテクニックの評価かもしれない。

しかし、これは、手品の世界ではないんだが・・・・。

ここまできたテレビの劣化 朝生

公共放送の世界では、政治的な中立の立場を、というルールはとっくの昔に 反故にされているのだろう。

昨夜の朝日放送の「朝まで生テレビ」は、まさに政府広報番組だった。
テーマは「安部教育改革」。
出席者は10人。うち、半分の5人が安部教育改革賛成派。３人は人数あわせのどうでもいい人。2人が、若いだ大学院生とおとなしい教育学者。賛成派を5人集めるなら、明確な反対の意志を持つ論客を5人揃えるべきだろう。

まず賛成派。
下村文部大臣。八木秀次。藤原和博。竹田恒泰。乙武洋。

人数あわせのどうでもいい人。
辻本清美。冷泉彰彦。タレントの春香クリスティーン。

反対派らしき人。
古市憲寿（社会学者、大学院生）。荒井文昭（教授）。

5人の賛成派に対し、反対というよりも疑念を発言する若い人と、あまり強い発言力を持たない学者を対する。辻本清美は反対派として参加させたつもりだろうが、自民党に対抗して民主党を入れただけの話で、視聴者にはその言葉にはもはやなんの説得力もない。

出席者の中で最も発言時間が長かったのが、下村文部大臣。おそらく、全時間の4分の１以上は下村氏の時間だった。そして、司会者の田原氏が、賛成派を支援し、次に長い発言時間をとる。

これは、激論とか討論というものではない。討論を装った（いや、装うことすらやめた）、安部教育改革の宣伝番組だ。

朝日放送も、いや、テレビは、ここまで落ちてしまったのか。

ファシズムの国から

昨日か一昨日の新聞だけど、泉佐野市の教育委員会が、市内の小中学校の図書室から劇画「はだしのゲン」を回収していたそうだ。教育委員会が回収した理由は、市長が、「差別的表現があるので、回収せよ」といったからとか。「差別的表現」というのは、おそらくいいがかりで、「はだしのゲン」の反戦、反原爆の思想が気に入らなかったのだろう。市長も市長なら教育委員会も教育委員会だ。子供から自由に本を読む権利を奪っている。暴挙だろう。

トップが、文化なし、知性なし。まさに、これは、ファシズムの特徴だ。

しかし、こういう動きは今、日本各地で起きている気がする。そのうち、健全な市民が利用する町の公立図書館に、【安寧秩序を乱す」ような異端の本はよろしくない、といいだすお先棒担ぎが出てくるかもしれない。

沖縄の石垣島の教科書問題。教科書も、平気で国が強制しようとしている。

しかし、国民は黙っている。

大企業がどれほどに優遇され。自分たちがどれだけ無視されても、原発の恐るべき被害を受けても、国民は声をあげない。

テレビやラジオから真面目な報道番組が消え、政府批判をする言論が消え、アホ番組だらけになっても、国民はがまんする。

健全な市民は、政府の方針に反対なんかしない。政府に、トップについていくのが、穏健な紳士淑女。原発に反対したり、政府に批判的なのは、共産党、朝鮮、中国、テロリストということにされる。そう思われたくない「健全な」国民は、国会議員の９０パーセントがそうである与党的位置にいるのだろうか。

まさにファシズムの国でなくてなんだろう。

今日のオピニオン

朝日朝刊に毎日（だったか？）、「オピニオン」という１面の三分の二のスペースを割いて、各界の識者の意見を聞くというコーナーがある。毎回、どこかの大学の准教授とかが多く、こちらが聞きたいという人はなかなか登場させない。このコーナー、だれが人選をしているんだ？。

さて、今日は、塩野七生。「ローマ人の物語」などイタリアの歴史を書く作家だ。

飛行機に乗ってわざわざイタリアまで行き、「仕事部屋のテーブルをはさんで４時間半、街に出てさらに４時間余」話を聞いたという。８時間以上だ。で、この内容。社費の無駄遣いではないのか。編集委員・刀祢館正明が聞いたということだが、質問力がないのだろう。

前半は、被災地の４５歳以下の人には、投票権を一人２票（４５歳以上の人は１票）にしたらいい、という無意味な話。ただ、若い人に期待するといいたいだけなんだ。

後半は、原発再稼働に賛成。原発がないと、産業が発展しない。お金をかせげないからという。ここでつっこんだ質問をしてもいいのだが、記者はいえなかったにちがいない。

8時間取材したあげく、記者の質問力のなさと塩野七生の無内容を表現しただけだ。

塩野七生はあまり読んだことはないのだが、あの「ローマ人の物語」でも、皇帝や権力者にはあこがれるが、スパルタクスにはまったく関心を示さず無視する作家だ。

原発については、何をいうかわかっているのに、飛行機に乗って聞きにいく必要があるか。

都知事選

都知事は、舛添氏の圧勝。
日本人はどうなってしまったのか。いや、いつだって、こうだったのか。
もう言葉もない。

今朝の「わたしの紙面批評」で斎藤美奈子が書いていた。

「今回の都知事選で新聞やテレビはほとんど機能しなかったに等しい。有力候補者の公約や演説の断片を「公平に」に「中立に見えるように」並べただけ。街頭演説に集まった人々の熱気の差も、各陣営の支持者名や彼らの応援の弁も、宇都宮健児氏と細川護煕氏の支援者の間で起こった真摯な論争も、選挙期間中に浮上し、当選後は必ず追求されるであろう、舛添要一氏の公金流用疑惑や差別発言問題も報じなかった。
ー略ー

投票率の低さは雪のせいだけではあるまい。選挙の熱を伝えず「お行儀のよい傍観者」を決め込む限り、新聞は存在価値を失い、ますます有権者に見放されるだろう」。

その通りだと思う。

ソチオリンピックでさわぎすぎだ、マスコミ。

明日・・・。

明日、都知事選だ。
しかし、夕刊もテレビのニュースも都知事選については報じない。
この記録的な大雪の中での選挙演説のようす、なぜ報道しないのか。

明日の都知事選の重要さはソチオリンピックなの比ではない。東京都だけではなく、日本全国民の運命に関わる。
明日の都知事選は、東京都民だけでなく、日本人の品性が問われる。

朝日の「教育」

今日の夕刊、２ページを使って、朝日の教育事業を紹介していた。
「朝日新聞社では「教育」に力を入れています。日々の紙面だけでなく、さまざまな事業に多くの部局やグループ会社が取り組んでいます」とある。

進学ガイダンス、就職活動応援、全国国立、有名私大相談会などなど、全国の大学、また企業の就職部（就職情報会社など）と連携しているようだ。３月には、国際教育フォーラムを開き、講師には武田薬品の社長も参加、とある。武田薬品といえば、薬のデータの医学論文捏造で、大学の研究者との関係が問題にされていたのではなかったのか？教育フォーラムに出すなら、武田薬品と大学の関係についてもっと調査をするべし。

まあ、ここまで、大学との関係が深いと、大学についての鋭い記事は会社としては書けないのだろう。現在の学力競争、進学・就職競争システムについても、現状を認めているのだから、まるで進学雑誌のような記事になり、教育についての根本的な問いは許されないのかもしれぬ。

正月、１面トップで始まった「教育特集」、たしか１週間ほどで終わったけど、内容は、グローバル教育、学校のデジタル化、特活、塾・・・、えーとなんだっけ？うーん、すっかり忘れた、まったく印象に残らないどうでもよい記事でしかなかった。ほんとうの問題を避けて、どうでもよい「教育」を書くと、あんな記事になる。

「教育」について書くなら、例えば、大阪や東京の、君が代強制、また、教育委員会制から首長の教育介入。教科書検定。学校の民営化。今では、教師にもＡＢＣとか評価して給料で差をつけているそうだが、ほんとに、そんなことしてよいのか。道徳科、早期英語教育。

学力テストの問題もある。あれは、成績重視の一部の親だけが関心があるもので、いったい、だれに必要なのか。だれが、どんな問題を作っているのか。その内容のチェックはしたのか。そのテストの意義がどれだけあるのか。これもまったく議論がない。

かつては、受験教育についての批判、無視、拒否という立場もあったが、いまや、まったく影をひそめた。
就職のための大学、大学のための受験教育。これでいいはずがないだろう。そして、企業と一体化した大学の堕落。日本の大学の入学金、授業料の高さも問題だ。

いや、なによりも、教育について書くなら、子供達のの環境だろう。あいかわらず、子供の自殺のニュースがある。子供たちは、おそらくボロボロにされているのだろう。しかし、その現実を見つめずに、グローバル教育、デジタル教育、授業の未来などと、バラ色のような、屁のような「教育記事」しか書かない。

「教育」を語ることは、どんな世の中で暮らしたいか、を語ることのなのだろう。孫のためにどんな世の中をめざすか。

今の大学や企業と連携している朝日には、もう「教育」を問う力はないのかもしれない。
いや、朝日が、日本の大学の授業料、企業、国からの補助金など、大学の実態解明にむかえば、言葉を撤回する。
久しぶりに気炎を吐いたぞ（笑）

明後日から１０日ほど、旅にでます。

謹賀新年 正月の新聞

元旦の新聞。

朝日の1面は、「教育２０１４　世界は　日本は」というシリーズ記事。2面、16面もそうだ。
第一回の今日は「グローバルって何」で世界のグローバル教育を紹介している。

なんで、「教育」なんだ・・・？

「だれもが自論を語ることができ、正解は一つとは限らない。それが教育だと思う」と編集委員が書いているが、これが理由だろうか。政治的問題ではないというのか？

秘密保護法案、集団的自衛権、憲法改正、消費税増税、原発再稼働、日米同盟、問題が山積する日本（ちなみに、今日の本紙には、消費税以外、上記の文字はなかった）、わたしが編集長なら、「これでいいのか日本」とかの特集でもして、安倍政権の今年の動きを総力予測するところだが、「教育」が特集とは・・。

社説はといえば、「政治と市民　にぎやかな民主主義に」と、気の抜けた随想。この危機の時代におけるジャーナリストの気魄がまったく感じられない。

新聞というのは、本来、権力に対峙する野党精神が真骨頂なのだが、いつのまにか、政官財学メディアの連携が完成したためか、政治問題に正面から堂々と対峙できなくなったにちがいない。

しかし、「教育」は非政治的な問題ではない。
「教育」の世界が、子供達が、政・財・官によって、どれほどボロボロにされているか、特集をするなら、その実態解明だろう。

朝日は（朝日に限らずメディア）は、グローバル人材の育成、英語教育というのは、世界の趨勢として、同意しているように見える。しかし、グローバル人材の育成は大企業の要求だ。ほとんどの子供達、国民は、少なくともわたしは、そんな人間にしてもらいたいとは思わない。一部の企業用エリートを作るために、国の教育全体を変えようとしている動きに危惧を感じる。早期英語教育など必要なし。

「教育２０１４　世界は　日本は」という特集を組むのであれば、朝日よ、現在の大学の企業依存の実態など、「大学」や「大学教授」の問題にもメスを入れるべし。

町から、小さなお店が消え、歌も消え、本屋も消えた。テレビからは、報道番組は消え、ドラマも消え、お笑い番組のみ。このままでは、新聞が消える日も遠くない。

もっと危機感をもってほしい。まったく危機感のない朝日の正月新聞だった（朝日はまだましな方なのか？）