投票前日の新聞 あきれるザ・コラム

今回の選挙、テレビ局は選挙をほとんど無視、無関心状態だったが、新聞もその熱意のなさでは、同罪だ。

今日、投票前日の各社の社説

朝日・・・・被災地と地方創生
毎日・・・・ここを問う・・・若者ために（注１８歳選挙権実現をの内容）
読売・・・・ネット情報を有効活用しよう
日経・・・・成長促すエンジンにＩＴ戦略生かせ
産経・・・・安全保障も選択基準に
東京・・・・介護・医療、安心への将来像示せ

大新聞社自身が争点ぼかしをして、国民の目隠しをしているといわれてもしかたあるまい。
まだ、地方紙の北海道新聞のがまじめだ。「憲法論議、前のめりは許されない」が社説だ。

安部さん、今度の選挙で狙っているのは、まずは、大企業の悲願である法人税減税、そして、原発再稼働、集団的自衛権、目標は憲法改正。財政再建、景気回復など、ほんきでやるきはない。わが亡きあとに、洪水来たれ、だ。


朝日は社説の下に、ザ・コラムとして、また駒野剛（論説委員）に長い文章を書かせている。題は、「政治の志　目前の利益と将来の福利」。

最近の若者の文章は、コピペとかで、ネットからいろいろな情報、文章を引用したあげく、最後に、自分の感想をちょこんと書くだけ、ということらしいけど、この人もいつもそんなスタイル。今日は、浜口雄幸首相の緊縮財政について、大半の文字を費やし、最後にちょこんと自分の感想を書く。「浜口に思いを寄せながら、志ある人を求め、一票を投じたい」と。

この人は「志」という言葉が好きなようだ（前回も「志」と書いていた）。
「志」が好きなら、選挙前日のコラムだ、ジャーナリストとしての志を書いたらどうだ！

浜口首相の事例をくだくだ長く書いて、気になることを（わけわからんこと）を書いている。

浜口首相は、当時の歳出の３０％を占めていた軍事費を削ったのだが、この記者は、「今、当時の軍事費に匹敵するのが社会保障だ」と書く。「予算の３割余に達し、配分先も年金や介護など高年層向けが大半で、「子供子育て」は５％にすぎない。毎年、１兆円程度ずつ増えていく社会保障は税収だけでは賄えず、国債の発行で補っている。国、地方合わせた長期債務残高は１０１０兆円に達しており、子や孫の世代に引き継いでいかざるをえない」


で、なにがいいたいのだ？と思いきや、次の文章で、突然、憲法を引用する。こうだ。

「日本国憲法９７条は、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は・・・現在および将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と明記する。

うーん、何をいいたいのだろう　その次の文章がこれ。

「自らの権利で、将来世代の権利を侵すことは、不道徳であり、許されない」

つまり、高齢者の高額な社会保障は、子供の権利を奪うことになる、不道徳だといっている。社会保障を削れ、といっている。選挙後は、おそらくこんな声が大きくなるだろう、と目先に鋭い駒野氏は思っているのかもしれない。

しかし、憲法の基本的人権を引用して、こんな感想を書く駒野氏は、まったく不道徳で許されないのではなかろうか。

選挙前の自滅するテレビ

今朝の朝日に「ワイドショー　選挙放送　激減」の記事。解散から1週間の放送時間で見ると、前回の2012年と比べ約3分の１になっているそうだ。選挙は高視聴率が見込めないという理由と、自民党がテレビ局に文書で「公平な報道」を求めたことで、慎重になったからだとか。

ワイドショーで選挙の話をしなくなったのは、たぶん、だれもが感じていたことだろう。わたしもそう思っていた。新聞のテレビ欄を見ても、選挙の文字は少ない。
テレビ局が、今度の選挙への国民の関心をそらし、投票率を低くすることに荷担している、と言われてもしかたがない。

テレビで選挙の話をしないのは、ワイドショーだけではない。ニュース番組自体が選挙を問題にしない。


昨日、12月9日（火）NHKニュースウォッチはこうだ。
１　原油安で国際線の運賃、灯油、下がる　原油安の光と影
２　RSウイルス感染症
３大雪で孤立　徳島
４高倉健　最期の手記
ここまでで30分経過　そして、選挙「党首を追って」　自民、民主　それぞれ５分弱党首の選挙運動を追う、解説もなにもなし。次のニュース、コーヒーブームも森林破壊に移る　天気予報。

10時ＡＢＣ　報道ステーション
１，大雪　徳島
２，ＲＳウイルス
３，ノーベル賞
４，注目の選挙区　北海道5分　コメント、解説なし
５，タカタリコール

今日12月10日（水）
NHK7時のニュース
１ノーベル賞、２，LED研究、３，特定秘密保護法　施行
４青酸カリ事件、５CIAの残酷な尋問、
6、選挙北海道7区の選挙運動のようす　5分
７，米兵ひき逃げ、８，冷凍パスタ自主回収　天気予報

9時NHKニュースウオッチ
１，滋賀、竜王　パラグライダー男性が宙づり
２，株安
３，ＣＩＡの残酷な尋問
４，飛び抜けた才能のばせ（子供）プロジェクト
５，選挙　維新、孔明、次世代の党首を追う
６，ノーベル平和賞　あと1分程度で、７特定秘密保護法　施行　８青酸カリ事９，沖縄知事１０不正開票事件１１，中国禁煙
気象情報、スポーツ

10時ＡＢＣ報道ステーション

１，ノーベル物理学賞　ノーベル平和賞
２，特定秘密保護法
３　株安
４マララさんのスピーチ
５翁長沖縄知事初登庁
６，滋賀　竜王宙づり
７，注目の選挙区　沖縄選挙区5分
８英国王子夫妻グラウンド・ゼロ訪問
気象情報、スポーツ



どの局も、ニュース番組でさえ、選挙をトップにもってこない。だいたい始まって30分近くたってから選挙を持ってくる。まるで、テレビ局で共同歩調をとっているが如しだ。


テレビを見ている限り、今度の日曜日には大事な選挙があるとはとても思えない。革命前のルシ１６世ではないが、「特になにもなし」で、いつもと同じような日常がつづき、選挙に行く気持ちもおきないのではないか。

７００億円もかかる総選挙。経済対策、原発、集団的自衛権、憲法、これからの国民の未来を決める大事な選挙。テレビ局は、どの党に投票するかは問わず、選挙への関心を喚起し、投票行動を強くよびかけるのが報道マンとしての良心であり、義務だろう。

それを視聴率が望めないからという理由で、放送をしないテレビ局とはなんだ？テレビはもはやジャーナリズムをやめた、と宣言したのか。司会者、取材者、カメラマン、テレビ界で働く人々はおそらく慚愧に堪えぬ思いだろう。恥じてしかるべきなのだ。

また、自民党から要請文書がきたから、自粛する。権力にすり寄るテレビ局なら、すべての局が大本営発表に横並びするのもすぐだろう。

地デジとかでチャンネルはやたらふえたようだけど、主な報道番組はたった2つしかない。



北斗の拳ではないが、テレビよ、おまえはすでに死んでいる！（怒）

軽減税率

めずらしく朝日が軽減税率についての社説を書いている。
朝日は消費増税には以前から賛成している。社会保障の財源を作るためには消費増税が一番と考えている。
軽減税率もどちらかといえば、消極的、自民党寄りの考え方だ。

「税率は１０％を超えて上げていかざるをえないだろう。軽減税率はその時の検討課題とし、それまでは低所得者に的を絞った給付などで対応すべきではないか」と書く。

朝日をはじめ、メディアは軽減税率についてはほとんど論議しようとしないが、論議しないものに、法人税率がある。

借金が膨大で、財政難ならば、法人税をあげるべきだろう。財政難といいながら、法人税を下げるのは理屈が通らない。しかし、これは、どこのメディアもとりあげない。たぶん、大企業からの御法度になっているのだろう。

社会保障に金がかかるのは当然だ。国の仕事の大半は社会保障だろう。軽減税率を適用すると、社会保障の財源が減る、と朝日は書くが、この書き手は自民党支持者か？

企業の経営者は今の会社の利益を第一に考える。国民のことや、十年後、二十年後の日本のことなど考えない。そういうものだ。日本の政治家のほとんどは、この大企業経営者に奉仕するのだから、われらは救われない、まったく。

見ない、聞かない、なにもない

選挙1週間前の日曜日、夜のテレビ番組。
面倒くさいけど、後世の記録のため（笑）、メモしてみる。


午後7時。ニュース（隠された戦時下の震災）ＮＨＫ、ザ・世界ワンダーＸ（ぶっとび家族大集合）、毎日テレビ　、驚き！びっくりぃむ　シリーポッター　ＡＢＣ、それマジ？ふなっしー対林先生、関西テレビ、ザ・鉄腕ＤＡＳＨ世界一うまいラーメン、読売テレビ、モヤモヤさまーず　テレビ大阪

午後8時　「軍師官兵衛」ＮＨＫ、駆け込みドクター　（ＭＢＳ）、大改造ビフォーアフター（ＡＢＣ），ニュースな晩餐会（関西テレビ）、世界の果てイッテＱ（読売）、家、ついて行ってイイデスカ（テレビ大阪）

午後9時　「緑の魔境の珍獣」（ＮＨＫ）、ごめんね青春（ＭＢＳ）、松本清張サスペンス（ＡＢＣ）、オモクリ監督（関西）、行列のできる法律相談（読売）、

午後10時・・・、やっぱり馬鹿馬鹿しいのでやめた（笑）。人々のための社会の窓となるような番組は皆無。報道番組がなく、人々の目隠しをする番組。

ものの本によると、18世紀後半の西洋の貴族たちは（いや、西洋ばかりでなく、日本のお殿様もそうかもしれない）、その愚かさは半端ではなかったそうで、世の中のことは、何も見ず、聞かず、考えず、の生活だったとか。「パンがない！」という民衆の声に「お菓子を食べたら」といったのは、マリー・アントワネットだけど、どの貴族も似たり寄ったり。ルイ16世は、バスチーユが襲撃された日、「今日は特に何もなし」と日記に書いたとか。

自民が圧勝という情報が流れている。
なにをされても、なにがあっても、「特に何もなし」、すべてに「御意」と同意するわれら。おれたちは、貴族なのか？よきにはからえ。

目隠しされていることは感じる。

安部政権の誤算

安部さんは、国民をなめているにちがいない、馬鹿にしきっている。
だから、解散・総選挙をするのだろう。

アベノミクスも先行き、怪しい。しかし、国民に信を問い、国民の支持を得れば、国民も同罪ということになる。原発も、集団的自衛権も特定秘密保護法案も同じ。


野党はだらしない。民主や維新などは論外だが、共産党、社民党もまったく迫力がない。
いや、かれらも、国会議員としては、自民、民主、維新の議員たちと同じ穴の狢であり、国会という職場に就職した同類だ。

顔ぶれを見ても投票したい人はいない（野党）。みんな、のんきな顔をしている。だからといって、選挙を棄権するわけにはいかない。安部さんや、その仲間たちの思うつぼだ。

考えてみれば、安部さんもその仲間の国会議員たちも、財界や支配層の傀儡、あやつり人形に過ぎない。いつ、首をとりかえられるかしれない存在だ。

どんなに魅力がなく、たよりなくても、安倍政権に反対する立場の立候補者に投票して、こちらも、国民の傀儡、代役を選ぶしかない。役にたたなかったら、クビにするだけだ。

集団的自衛権、原発再稼働、特定秘密保護法案は、国民の意思に反する政策だ。

今度の選挙は、現政権が国民のしっぺがえしを受けて、安部首相の大誤算になるような気がする。

もし、そうならなければ・・・・。

解散よりも、高倉健

昨日の報道ステーション。
冒頭から３０分以上も高倉健。そのあとで、安部さんの解散の記者会見。ちょっとびっくり。
安部さんの大義のない解散発言は、あえて後回しに、高倉健をわざと長く流したのだろうか、安部さんの不可思議な解散記者会見への報道ステーションのかすかな抵抗か？

そんな風にも思ったけど、しかし、今日も、どの局も、高倉健ばかり。安部さんの解散発言などどうってことないかのごとし。

新聞、テレビで、俳優の死をこんなに大きく扱ったのは、初めてだ。
高倉健、別に嫌いではないけど、高倉健に匹敵する俳優は今までもいたし、今もいるだろう。文化勲章をもらっているからというわけでもないだろうか、今回は、ちょっと異常なほどの取り上げ方に思えた。

今度の１２月１４日の衆議院選挙、自民党と野党の戦いなんかではなく、安倍政権と国民との戦いになる。新聞、テレビなどマスコミは、この選挙をこれからどういうスタンスで報道するのか、お手並みを拝見する。

「やってみなはれ」と書いた記者

１１月１５日（土）の朝刊（朝日）の、「ザ・コラム」というページで論説委員の駒野剛という人が、「アベノミクスに始末をつけよ」という長い文章を書いていた。
この記者、昨年の１月に「アベノミクス、やってみなはれ」と安倍政権を激励する文を書いていて、このブログでも少しふれた。あきれた記者がいる、と。

今回、駒野氏は、「私は、１３年１月、論説委員として「社説余滴」欄で、「阿部さん、やってみなはれ」と激励した。しかし、時間を空費して本丸は攻め落とさず、負の側面が顕在化するいま、不明を恥じ入り、激励も撤回する」と書く。

不明を恥じるなら、しばらく発言しないことだ。発言するなら、なぜ、見込みが違ったか、自己分析すべきなのだが、この記者は、景気の数字が見込みはずれになったので、いそいで発言撤回したにすぎないようだ。

このコラムの全文は、ほとんど、経済は政治、人為に左右される、という記者の思いを述べたものだ。政治家によって、経済はなんとかできる、と思っているのだろう。狂乱バブルを終わらせようとした政治家の志（？）について、後藤田正晴、海部俊樹、日銀の三重野康について書いていた。
政治が経済を変えられるという記者の考えは変わっていない。

昨年のコラムで記者はこう書いていた。「今こそ、政治の出番だ。アベノミクスは大いに試す価値があると思う」

それから、たった１年半、「金融を人為で動かす安部さんも、限界の見えたアベノミクスに始末をつけねばならない」と。まるで、他人ごと、無責任。こういう人が論説委員、そして、定年後は大学教授。

駒野さん、アベノミクス、決して失敗ではない。短期間ではあれ、大企業や株主、富裕層には大きな利益をあげたのだから。財界は、安部さんを今も激励している。
どうせ、激励するなら、安部さんが倒れるまで応援する、アベノミクスはまちがっていない、と言い続ける、そういうタイプが私は好きだけどなあ・・・。

まあ、この人にかぎらず、１年半前は、アベノミクス大賛成のエコノミストたちはたくさんいた。かれら、財界の宣伝マンたちは、どんな顔をするのかなあ。駒野氏のように、すばやく変身するのかな。

支持率40パーセントの怪

朝日新聞のバッシングが続いているが（むろん、朝日の責任ではあるが）、これが、原発や東電の取材、また政府批判の自粛にならないことを祈るばかりだ。五大新聞のうち、３紙（読売、日経、産経）は財界・政府側の新聞だから、朝日が沈黙したら、あとは毎日のみ。毎日一社を沈黙させることなどスポンサーの財界にとってはかんたんだ。また、テレビは報道メディアとしてはすでに死滅。財界に牛耳られ、まともな報道番組はない。まさに、大本営発表の時代がきている。

最近、景気悪化の記事を見ない。アベノミクスとして大々的に報じられ、国民の世論調査でも、原発よりも憲法よりもなによりも景気・経済を安倍政権に期待していたのに、その検証がない。その効果は何も現れず、一時的に大企業や富裕層に利益を与えたが、物価高、増税で国民の生活は深刻だ。消費税10％を決定するまでメディアは、アベノミクスの破綻は封印するつもりなのか。

経団連が献金を再び始めるという。政党交付金を始めたのは、献金を廃止するためだったが、しかし、政党交付金はそのまま。

政党交付金、毎年、約300億円を超える。
自民党がこの半分近くで、民主党、維新、公明、みんなの党を含めるともう300億円になる。
これらの党（どれも原発再稼働、特定秘密保護法案、集団的自衛権をすすめようとする政党だ）を支持していない国民からもお金を徴収していることになる。

どう考えてもおかしい。
支持政党なしが、40パーセント近くはあるはずだが、支持政党なしの国民の税金も半分は自民党に献金していることになる。しかし、メディアが政党交付金の廃止を議論するのを目にしたことはない。


ついこの間、企業の震災復興特別税を前倒しで廃止したが、これは、企業に賃上げしてもらうためだ、と安部首相はいっていたが、いったい、どれだけの企業が賃上げしたのか、調査報告はない。

消費増税１０パーセント、必ず、やるにちがいない。そして、軽減税率なども採用しないだろう。

ちょっと前、東京新聞が社説でこんなことを書いていた。

「政府が悪政に道を踏み外すのなら、私たち言論機関が起ち上がるのは義務の履行です。戦前・戦中のように犠牲を恐れて、権力に媚（こ）びるようでは存在価値はありません。日本を再び「戦前」としないためにも、悠々を偲（しの）び、その気概を心に刻まねば、と思うのです」

この言葉は空しく聞こえる。義務の履行をしていないからだ。
アベノミクスは失敗だった、と、なぜはっきり言えない。そして、なぜ、国民の今の暮らしの現況を伝えないのか。

国会中継 集団的自衛権

月曜日は、衆議院、火曜日は参議院での国会中継があった。
朝の９時から午後５時過ぎまで。

集団的自衛権に反対の野党が質問をするのは、やっと午後４時を過ぎてからだ。
しかも、共産党は２０分ほど、社民党は１５分ほど。
社民党にいたっては腹立たしくなった。たった１５分の質問時間なのに、下を向いて原稿を読む始末。どこかの市会議員なのか。閣議決定の撤回を求めるのではなく、関連法案の審議を慎重にやってほしい、などと最後にしめた時には怒髪天をついた。まさに、安倍政権にとっては、かれらは、空気抜きの存在。失笑を誘っていたが、かわいい奴となめられている。

たった２０分かそこらの時間なのだから、国民の声を代表して叫びまくればいいのだ。雄叫びをあげろ。国会議員の空気、慣習を破り、政権を倒すという気迫は微塵もない。ただ国会議員として大過なく勤めればよい、としか考えていない。

集団的自衛権 提訴 立ち上がる市民

三重県に続いて愛媛県の市民が集団的自衛権を閣議決定した安倍政権を東京地裁に提訴した（いや、愛媛県松山市の男性のが提訴は早いのかな）。

無法なる集団的自衛権、本来なら、野党政治家、憲法学者、大学の先生たちが率先して提訴すべきなのだが、一市民が行動を起こした。三重の方は７０歳代、松山の方は５０歳代。もはや傍観者たることはできないと、行動したのだろう。敬意を覚える。

今まで、政治と市民の間には、メディア、大学などの学者・文化人、政党などが介在していたが、権力に癒着するメディア、学者、文化人、政治家はもう無用、あるいはあてにできない。

これからは、政治（権力）と一市民が直接、対決しなければならないのだろう。

一人でもやる、一人でもできる、と立ち上がった市民の存在には勇気を与えられる。

明日戦争がはじまる

本日の夕刊（朝日）に出ていた。
下記の詩が、今、インターネット上で話題になっていると。ツイッターで拡散しているそうだ。新宿で集団的自衛権に抗議して焼身自殺を図った事件があった時、あるツイッターが「焼身自殺にピンとこない、じゅんびばっちりな自分に驚いた」と、宮尾節子さんのこの詩を転載。それをきっかけにツイッターで拡散。詩人、宮尾節子さんは、この詩の著作権を放棄したそうだ。平和のために、広めてもらってよい、ということだ。

年寄りはツイッターなどしない。インターネットで何が話題になっているかも知らない。
新聞記事で初めて知った。たしかに、戦争、準備ばっちりのこの国の空気だ。
おそまきながら、ここでも転載します。

メディヤよ、新宿の焼身自殺事件を黙殺してはいけない。





明日戦争がはじまる
　　　　　　　　　　　　宮尾節子

まいにち
満員電車に乗って
人を人とも
思わなくなった

インターネットの
掲示板のカキコミで
心を心とも
思わなくなった

虐待死や
自殺のひんぱつに
命を命と
思わなくなった

じゅんび
は
ばっちりだ

戦争を戦争と
思わなくなるために
いよいよ
明日戦争がはじまる

抗議したいのは安倍政権に対してだけではない

新聞の大手５社、朝日、毎日、読売、産経、日経のうち、今回の集団的自衛権に反対しているのは、朝日、毎日の２社。他の３社は賛成の立場だ。

テレビ局も、朝日放送、毎日放送は、反対の報道はするが、関西テレビ（フジ）、読売テレビなどは、無視、あるいは政府に理解を示すような解説が目立つ。ＮＨＫも似たようなものだ。

安倍政権に反対するだけではなく、今後はメデイアにも抗議をすることが必要だ。
読売、日経、産経などは、買わない、読まない、読売テレビ、フジテレビにはチャンネルを回さない。このくらいの意志表示はできる。

読売新聞の販売店からは、毎年、購読してくれ、と勧誘員さんが来る。お宅（販売店）は、悪くないのだけど、読売の社長が嫌いだし、社論が気に入らないので、購読できない、ごめん、と断っている。
孔子の「渇しても盗泉の水は飲まぬ」だ（意味ちがったっけ？）


最近、不審なのは、新宿で集団的自衛権に抗議して焼身自殺を図った男性のこと。海外のニュースでも報道されたのに、朝日では、社会面の片隅にたった４本の文章。最後が「という」という文章で結ばれた伝聞の文章で、現場での取材はしていないのだろう。

どういう人でどういう意図をもって自殺を図ったのか真相は不明だが、背広を着た初老の男性で１時間近く、集団的自衛権反対の演説をしてからの抗議自殺だとすれば、だれしも人ごとではないはずだ。本人は、たった一人で集団的自衛権に抗議し、人々の関心を呼び集めようとしたのかもしれない。しかし、メディアは無視、黙殺。その後の続報もなし。なぜ、海外ニュースでこのニュースを知らされるのか。

新聞、テレビは買わない、という抗議行動がおきても不思議ではない、日本の報道体制だ。

国民の生命、自由及び幸福追求の権利を覆す政府

集団的自衛権の武力行使の条件として、政府原案は「我が国、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある時」と書いているそうだ。

まったく、腹立たしいではないか。

国民の生命、自由及び幸福追求の権利を脅かすのは誰なのか。
原発再稼働、特定秘密保護法案、そしてアメリカの要求による集団的自衛権。
これこそが、国民の生命、権利を脅かすものではないか。

政府は憲法違反をしている。本来なら、憲法違反の内閣として即、総辞職させるべきだろう。
だが、メディアは高い支持率と書く。しかし、支持率があるはずがない。アメリカ、大企業、富裕層、メディア、そして国会議員の高い支持率があるだけではないか。

大学の学者からの抗議の声も聞こえない。憲法学者、法学者、政治学者、経済学者、労働問題の学者、そして、科学者からの声もあがらない。

国民から、陸続と声があがるべきではないか。

と、こう他人まかせにしてきたことが、ここまで日本の政治が劣化した大きな原因かもしれない。

自分からやれ、一人でもやればいいのだ。
たしかに、その通りだ。
何ができるか。

まず、意思をはっきり表明する。ブログでも書ける。これほどインターネットが広まっているのだ、だれでもできる。

生活の中でも、できるだけ個人の意思をはっきりさせる。
胸に「改憲反対」とか「原発再稼働反対」の小さなバッジをはって歩く（ちと勇気がいるか）。
家の玄関に小さなステッカー、「押し売りお断りみたいな「改憲お断り」というステッカーははれる。親しい友人には、はっきりと自分の意見を表明する。
小さなお店なら、「改憲反対のお店」という紙ははることができる。
ほかに・・・・。何かいいアイデアはないかなあ。

Ｗ杯だらけ・・・

朝刊のテレビ番組欄。
早朝から夜までＷ杯だらけ。国民的行事なのか？


NHKおはようニッポン「開幕サッカーＷ杯」、あさチャン「Ｗ杯開幕」（ＭＢＳ）、めざまし（関西）、「す・またん｝「スッキリ｝（読売）

お昼、｛ひるおび}｛ちちんぷいぷい（ＭＢＳ）、「キャスト」(ＡＢＣ）、「アンカー」）関西）、「ミヤネ屋」「Ｔｅｎ］（読売）・・・

夜、ＮＨＫ7時のニュースもニュースウォッチも報道ステーション（ＭＢＳ）もＷ杯とくる。


今、国民にとっての大問題である「集団的自衛権」の文字はテレビ欄には今朝はひとつもなし。
財界の支配下にあるテレビ局の面目躍如だ。


安倍内閣は、「国民の暮らしや生命を守る」というが、「アメリカと財界（大企業）の財産と権益を守るため」が正直なところだろう。改憲も、集団的自衛権もアメリカ、そして財界（大企業）の強い要求だ。

財界の要望する原発再稼働
財界の要望する残業代ゼロ
財界の要望する法人税減税

財界（大企業）といえば、10年後、100年後の国民の暮らしことなんか考えていない。今、もうけることが大事で、あとは野となれ山となれ、の輩のはずだ（例外はいるだろうけど）。東電がその代表だ。その財界の要望ならなんでも聞く。

年金減額、社会保障の縮小、増税・・・。成長戦略とは、国民を、労働者を喰う政策だ。

江戸時代、一揆のおきた藩では、とんでもない悪政（増税）をした藩があったけど、今の政府もやっていることはさして変わらないのに、驚くばかり。

本来なら、安倍内閣の倒閣運動が起きて当然だ。しかし、国民の代表であるはずの国会議員の90パーセントが与党の仲間という現状。しかも、国民がまたおとなしく、文句をいわない。おそらく日本史上、最低のレベルの国民なのだろう。一億総懺悔なんかしたくないぞ。

Ｗ杯の会場になったブラジルでは、「Ｗ杯より医療や教育に金を」と政府にに反対してデモやストがあると聞く。貧しい国なんだろうけど、国民のその批判精神は健在だ。日本国民は学ぶべし。

世論調査の不見識

今朝の朝日。
世論調査として、集団的自衛権とワールドカップをいっしょに調査している。
おそらく、ついでだから、という安易な理由で、ワールドカップについても聞いたのだが、この二つを同列に並べる不見識を恥じるべし。

「日本チームはどこまで勝ち進むと思いますか」「日本チームはヨーロッパや南米の強豪チームの実力に近づいていると思いますか」「ワールドカップで活躍してほしい選手は誰ですか」など。