消費税増税分は約3兆円が年金給付に蕩尽され、絶望的な経済停滞に陥る － 育児支援は10分の1しかない

当ウェブログは、消費税を引き上げるなら現役世代に投入し、
給付付き税額控除のような雇用対策や育児支援に予算を投入すべきだと主張した。

日本は山田昌弘教授の指摘する通り「家族消費」が多く、
現役世代、特に育児世帯の消費額が圧倒的に多いからである。
将来を心配して貯め込む高齢層と違って、育児世帯は交通費も住居費も払わざるを得ないのだ。

「次元の低い」と言うか「異次元の低レヴェル」である安倍内閣は
近視眼の有権者に媚びて、選挙に勝つためというあさましい目的で
高齢者三経費へのバラまきを維持したまま消費税を引き上げた。

従って、内需の落ち込みと成長率の下振れは何ら不思議なことではない。
これが正真正銘、安倍内閣の「実力」である。

雇用と育児支援に間接税の巨額の税収を投入するスウェーデンに、
成長率でも労働生産性でも一人当たりＧＤＰでも全て日本が敗北している。
このような低次元の政治家が権力を握っているのだからそれも当然だ。

米経済回復と欧州危機の緩和という「神風」を受けてもこのざまだから、
予想通り安倍政権は前回を上回る不支持と恥辱のなかで崩壊し、
日本経済に大打撃を与えた「戦犯」として歴史家に裁かれることになる。

税収と社会保険料収入を増やし、社会保障制度を支えつつ
家事育児を効率化して雇用を生み出すには、配偶者控除を全廃し
育児・介護の現物給付と給付付き税額控除に予算を投入するのは当然である。
それずら現政権は理解できないで口先で女性活用を叫ぶだけの無能ぶりだ。

▽ 日本の社会保障は高齢層向けが異常に膨張しており、公的年金は実質的な「老人手当」である

	『なぜ日本経済はうまくいかないのか』（原田泰，新潮社）

▽ 日本の低成長は高齢化要因、現役世代の全要素生産性は先進国で最も高い

	『日銀、「出口」なし！ 異次元緩和の次に来る危機』（加藤出，朝日新聞出版）

▽ 雇用や育児支援に投入する予算が多く、社会保障給付が現役にも手厚いスウェーデン経済は高成長

『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社）

以上の３冊を熟読すれば結論は一つしかない。

「安倍首相は「熟慮した上で」経済再生と財政健全化は両立し得ると語ったそうだが、
　熟慮しても政策リテラシーが低ければまともな考えが出る訳はない。
　まさに俚諺に言う「下手な考え休むに似たり」である」

「何度も繰り返しているように、今の日本の社会保障は
　1000兆円を超える家計金融資産を保有している高齢層へ
　毎年30兆円を超える公費を湯水のように投入するバラマキが主力だ」

「消費税を引き上げるなら現役世代の雇用を増やし育児を支援する予算に充当すべきであり、
　低賃金で人不足の保育・介護分野と医療の短時間労働者に給付付き税額控除を適用し、
　内需への貢献が最も大きい育児世帯に保育・教育用バウチャーを発行すべきだ。
　（高齢層の就労支援も必要だが現役世代支援より費用対効果に劣る）」

「高齢層向け社会保障を充実させたければ、預貯金や退職金に課税し、
　（預貯金に1％課税するだけで年間8兆円前後の税収になり、消費への悪影響はない）
　公的年金控除を廃止して偽弱者ではなく本当に困っている層に回すのが理の当然だ」

「女性就労率を増やし出生率を引き上げるだけでなく、
　高齢層の資産を個人番号で把握して真の弱者に支援を限定しない限り
　公費投入を大きく削減することはできない」

「旧態依然の自民党政権が公共事業・高齢層・大企業バラマキを行うのも完璧に予想通りだ。
　党や議員の体質が変わっていないのだから政策に進歩がないのも当然である」

安倍政権は破局の道へ日本国民を道連れに転落しようとしている。

↓ 参考

消費税増税での財政再建は不可能、育児世帯への打撃は倍増する － 社会保障給付の歪みが諸悪の根源
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d5565e5bcd05d35e49718d47f6b8bc38

黒田日銀総裁は日本の社会保障を全く理解していない － 消費増税の正体は高齢層バラマキとモラルハザード
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a5b1a3c5d829f19eec548f43c7abebc5

▽ 世代間格差が拡大すると、成長率が低下する

	『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房）

消費増税初年度、税収5.1兆円増 ６割を年金関連で消化へ（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0802N_Y3A001C1EE8000/

”厚生労働省と内閣府は８日、消費増税初年度となる2014年度の税収の増加分とその使い道の詳細を明らかにした。14年度の増税に伴う税収増を国・地方で5.1兆円とし、子育て支援策を中心に社会保障の充実策に５千億円を配分する。基礎年金の国庫負担割合を維持する経費などにも充てるため、全体の６割にあたる約３兆円を年金関連で消化する。
　同日の自民党の社会保障分野に関する合同会議に示した。消費税率を８％に引き上げると、8.1兆円の税収増が見込めるが、初年度の14年度は納税の遅れや消費の落ち込みなどを背景に５兆円程度にしか達しない。
　使い道で最も多いのは、年金関連の2.95兆円。社会保障の充実に回るのは５千億円にとどまる。子育て支援にはうち約３千億円を配分し、待機児童対策を進める。低所得層向けの政策は、620億円を投じ国民健康保険などの保険料を軽減。
〔中略〕
　社会保障政策は消費増税後も借金になお依存する。14年度予算で、借金から増税に伴う税収に財源が振り替わるのは1.45兆円と見込んでいるが、他の歳出増圧力が増すなかで実現できるかは予断を許さない。”

この日本経済新聞の報道にあるように、
消費税引き上げ分は年金給付に過半が吸収されてしまった。
しかも社会保障給付はまだ公的債務に依存しているのだから、
全国民に対し「自分の受けている給付の何％が借金で賄われているか」公表すべきである。
そこまでしないと愚か者は目が覚めない。

フランスやドイツなど社会保障制度において現金給付の多い欧州国は総じて低成長である。
日本は、消費性向の低い高齢世代に現金給付を集中投入しているのだから
成長率においてこれら低成長の国々にも敗北するのは理の当然である。


消費税率10％、「反対」66％に上昇 本社世論調査（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H0W_Y4A920C1PE8000/

”日本経済新聞社の世論調査で、2015年10月予定の消費税率10％への引き上げについて「反対」が66％と、９月上旬の緊急調査から２ポイント上昇した。「賛成」は１ポイント低下して28％だった。４月の８％への引き上げ後は反対が60％前後だったが、徐々に上昇してきている。
　反対と答えた人にどうすべきかを聞いたところ「引き上げるべきではない」が３ポイント上がり54％を占めた。〔以下略〕”

有権者も漸く事態の重大性に気付いたようだ。
しかし社会保障の歪みや雇用・育児支援予算の貧弱さが致命的だという点は
まだ認識していないようで、「コラテラル・ダメージ」が刻々と近づいている。

市場を操作して誤摩化そうとする驕慢な官製相場のツケが回ってきた

東京市場ではインデックスと証券セクターの格差が拡大している。
これは官製相場で円安や株式市場を力技で支えてきた報いだ。

本当に金融市場が活況で投資家が報われているのであれば、
現下の証券セクターの不振は説明できない。
公的資金・準公的資金が市場を大きく歪めていて、
恩恵が実体経済に及んでいないのである。

低能なアベノミクス太鼓持ち論者がノイズを発していた昨年の段階で、
吉本佳生氏は円安誘導での経済効果はごく限定的であると予言していた。
円安はコスト高を招き、一般国民にとっては打撃が大きいからである。

吉本氏は給付付き税額控除のような再分配政策を強化し、
地方・女性・非正規労働者に恩恵を及ぼし
内需を支えることの重要性を強調したのである。

……現下の景況落ち込みを見れば、安倍内閣や黒田日銀が愚かであり、
吉本氏の方が遥かに正しかったことは明白である。

当ウェブログが何故「不況の株高・円安」と指摘したか、
以下の著書を読んで頂ければよく理解できるものと思う。

また、本質的には更に深刻な問題がある。

大企業や金融業が稼いでも、日本経済の停滞は変わらない、
これが過去の経験が教えている「不都合な真実」である。
トリックルダウン効果を能天気に語る愚か者は、
最後には裏切られ足蹴にされる運命にある。

▽ 円安は大企業を潤すが、内需への恩恵は極めて限定的であった（2005～06年の教訓）

	『日本の景気は賃金が決める』（吉本佳生，講談社）

マネックスは今年中に250円を割れる可能性が高いと見ている。
東京建物は三角保ち合いだが、現状のまま推移すれば下抜けだろう。
多くの外国人は、日本経済が既に期待を裏切ったと感じている。

　マネックス　　292


　東京建物　　　890


～～～～～～～～～～～（追記）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ドル110円到達後の急反落・日経平均の前日比マイナスを見て嫌な予感がし、森精機のショート追加。
現物では今年から登場した日経平均インバース２倍ETFを買い込んだ。

　森精機　　　　1,377　　　斜め下方に押さえ付けられている


‎

””

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。）