災害を国土強靭化で防ぐことはできない。
産経新聞ですら事実上認めている。
広島の土砂災害で多くの方が亡くなられ、
同時に災害を防ぐことの難しさが明らかになった。
時刻や気象の特異性から考えても迅速な避難は極めて難しかったようである。
また、被災した場所の忌まわしい古名は「八木蛇落地悪谷」だと言う。
古人の警告を、改名によって忘却してしまったのだ。
全国に、こうした警告を忘れている土地が多くあると推測できる。
そもそもどこでどれ程の災害が起きるか予測できず
危険度が高いのは高度成長期に新しく住宅を造成した場所である。
公共事業では無駄が著しく多く、危険な場所から離れるのが最も合理的なのだ。
我が国の人口は政治家の無策のため減少を続けており、
このまま族議員をのさばらせれば砂防ダムだけ残して無人地帯が延々と続くようになろう。
災害対策としても、経済対策としても効果の低い公共事業はやめるべきであるが、
「国土強靭化」と称して利害関係者と癒着している自民党は盲目同然である。
▽ 公共事業の乗数効果は明らかに低下しており、非効率的である
地方創生も、結局は公共事業と官庁の新手の予算獲得の方便で終わるであろう。
「予言しておくが、2015年もしくは2016年にアベノミクスは嘲笑の対象になる。
「三本の矢」はただの陳腐な寄せ集めであり、
日本経済にとって真に死活的な人口動態の急速な劣化、
高齢層へのバラ撒き（＝過剰貯蓄）を放置して無駄に時を過ごしている」
「満州事変の際の関東軍の独断専行も、ナチスの覇権主義も、
最初は近視眼の国民から盛大な歓呼の声を受けた。
しかしそうした目先の利害に囚われた愚劣な判断こそが
社会全体を破局と塗炭の苦しみに陥れたのである」
「我が国は現在よりも円安ドル高であった2005年から2007年においても、
3％の経済成長率すら超えることはなく、低成長・所得停滞が続いていた。
旧態依然の自民党がカビのはえた政策を持ち出しても効く訳がない」
「何ら実力ではなく、景気循環の幸運と外国人の投資行動によって
金融市場に変化が生じただけに過ぎないことは遠からず明らかになる」
「公共事業依存で成長を持続できないことは小渕内閣の時に実証済みである。
しかも今後は10年前と違って中国特需は期待できないのである」
「第三の矢は不発に終わるに決まっているので、
安倍内閣は菅内閣並みの低支持率で悲惨な終わりを迎えるであろう」
「愚かな有権者が自民党に票を与え過ぎたため、
その副作用で2015年以降の日本はのたうち回ることになろう。
そこでJGB市場に不吉なブラックスワンが出現したら名状しがたい悲惨な事態になる」
事実から学ぶことができなければ、没落しか道はない。
↓ 参考
2015年に日本経済は「一人負け」に、GDP下方修正は理の当然 － 公共事業に依存する古臭い自民党
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/27ec46111813d59f1281a2e233e1fb84
黒田日銀総裁が見苦しい自画自賛、「日本経済は今世紀で最も明るい」－ ＩＭＦは成長率見通しを引き下げ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f71268b83070c796f7a3733aeb97360d
▽ スウェーデンは、公共事業に頼らず過酷な不況からＶ字回復した
現場に９基の砂防ダム計画、未完成のまま被災 国土交通省（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140825/waf14082520130026-n1.htm
この記事は実質的な「国土強靭化批判」に等しく、
広島の災害で保守メディアの産経も読売も「国土強靭化」を叫ばないのは、
砂防ダムを全ての必要箇所に建設することはできず、無駄が多いと分かっているからである。
自民・二階氏、震災被害拡大は「党が選挙に負けたから」（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASG1Q5KB8G1QUTFK00P.html
自民が政権を持っていても災害が起きることは今回の件で実証された。
（常識があれば至極当然の話である）
元経団連会長に至っては、自らの悪評の高さも忘れ族議員にお世辞を言う始末。
日本の原子力のリスク管理の甘さを全世界に示した東海村の事故も、
人口流出が深刻化した奥尻の震災も自民党政権時であったことも覚えていないらしい。
更に言えば、311の際に事態を深刻化させた福島第一も自民党政権時に建設されたものであり、
巨大津波に対し殆ど無力に近かった防波堤も自民党政権時に巨費を投じて作られた。
自民党の責任の大きさを否定するのは相当な厚顔無恥と言われても仕方がない。
産経新聞ですら事実上認めている。
広島の土砂災害で多くの方が亡くなられ、
同時に災害を防ぐことの難しさが明らかになった。
時刻や気象の特異性から考えても迅速な避難は極めて難しかったようである。
また、被災した場所の忌まわしい古名は「八木蛇落地悪谷」だと言う。
古人の警告を、改名によって忘却してしまったのだ。
全国に、こうした警告を忘れている土地が多くあると推測できる。
そもそもどこでどれ程の災害が起きるか予測できず
危険度が高いのは高度成長期に新しく住宅を造成した場所である。
公共事業では無駄が著しく多く、危険な場所から離れるのが最も合理的なのだ。
我が国の人口は政治家の無策のため減少を続けており、
このまま族議員をのさばらせれば砂防ダムだけ残して無人地帯が延々と続くようになろう。
災害対策としても、経済対策としても効果の低い公共事業はやめるべきであるが、
「国土強靭化」と称して利害関係者と癒着している自民党は盲目同然である。
▽ 公共事業の乗数効果は明らかに低下しており、非効率的である
 | 『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房） |
地方創生も、結局は公共事業と官庁の新手の予算獲得の方便で終わるであろう。
「予言しておくが、2015年もしくは2016年にアベノミクスは嘲笑の対象になる。
「三本の矢」はただの陳腐な寄せ集めであり、
日本経済にとって真に死活的な人口動態の急速な劣化、
高齢層へのバラ撒き（＝過剰貯蓄）を放置して無駄に時を過ごしている」
「満州事変の際の関東軍の独断専行も、ナチスの覇権主義も、
最初は近視眼の国民から盛大な歓呼の声を受けた。
しかしそうした目先の利害に囚われた愚劣な判断こそが
社会全体を破局と塗炭の苦しみに陥れたのである」
「我が国は現在よりも円安ドル高であった2005年から2007年においても、
3％の経済成長率すら超えることはなく、低成長・所得停滞が続いていた。
旧態依然の自民党がカビのはえた政策を持ち出しても効く訳がない」
「何ら実力ではなく、景気循環の幸運と外国人の投資行動によって
金融市場に変化が生じただけに過ぎないことは遠からず明らかになる」
「公共事業依存で成長を持続できないことは小渕内閣の時に実証済みである。
しかも今後は10年前と違って中国特需は期待できないのである」
「第三の矢は不発に終わるに決まっているので、
安倍内閣は菅内閣並みの低支持率で悲惨な終わりを迎えるであろう」
「愚かな有権者が自民党に票を与え過ぎたため、
その副作用で2015年以降の日本はのたうち回ることになろう。
そこでJGB市場に不吉なブラックスワンが出現したら名状しがたい悲惨な事態になる」
事実から学ぶことができなければ、没落しか道はない。
↓ 参考
2015年に日本経済は「一人負け」に、GDP下方修正は理の当然 － 公共事業に依存する古臭い自民党
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/27ec46111813d59f1281a2e233e1fb84
黒田日銀総裁が見苦しい自画自賛、「日本経済は今世紀で最も明るい」－ ＩＭＦは成長率見通しを引き下げ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f71268b83070c796f7a3733aeb97360d
▽ スウェーデンは、公共事業に頼らず過酷な不況からＶ字回復した
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
現場に９基の砂防ダム計画、未完成のまま被災 国土交通省（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140825/waf14082520130026-n1.htm
”広島市の土砂災害で多数の犠牲者が出た安佐南区八木地区で、国土交通省が土石流の危険があるとして９基の砂防ダム建設を計画していたが、１基も完成していないことが２５日、国交省中国地方整備局への取材で分かった。着工したものもあったが、対策の遅れは深刻だ。同整備局は「現場が住宅密集地だったため整備が遅れた」と説明。新たな災害を防ぐため建設の前倒しを検討するとしている。
〔中略〕
同整備局太田川河川事務所によると、９基の砂防ダムは八木地区の山間部の渓流７カ所に建設する計画だった。今回の災害で予定地７カ所のうち５カ所で土石流が発生したとみられることが分かった。
うち２基は平成１９年度に着工し、来年度に完成予定だった。ほかの予定地も現地調査を終え、八木地区の一部自治会には災害２日前、「９月以降に山中で測量やボーリング調査を実施する」と通知したという。
広島県内では、１１年６月に多数の死者を出した豪雨災害を受け、１３年から国直轄の砂防ダム整備事業が始動し今年３月までに５３基が完成。同事務所は被災地での建設が後回しになった理由について「県内には同等の危険箇所があり、高速道路の近くなどへの設置を優先した」としている。
八木地区の八木ケ丘町内会の奥迫信治会長によると、災害２日前の現地説明会では、住民から「なぜこんな時間がかかるのか」と質問も出ていたという。奥迫会長は「砂防ダムさえあれば、これほどの被害は出なかったのに」と悔やんだ。
砂防ダムの整備は全国でも遅れている。土石流の危険のある渓流は全国で９万カ所近くあるが、砂防ダムの設置は２２％にとどまる。
その背景には費用と工期の問題がある。現地の周辺整備や工事用道路の設置、本体工事などを合わせると１基の整備費は数億円かかるとされる。山深い場所に整備することも多いため冬季は工事できないなどの制約があり、工期が延びがちになってしまうという。
社団法人「全国治水砂防協会」（東京）の岡本正男理事長は「すべての渓流に建設するのは現実には難しい。危険な場所に住宅を作らないなどのまちづくりも重要だ」と提言している。”
この記事は実質的な「国土強靭化批判」に等しく、
広島の災害で保守メディアの産経も読売も「国土強靭化」を叫ばないのは、
砂防ダムを全ての必要箇所に建設することはできず、無駄が多いと分かっているからである。
自民・二階氏、震災被害拡大は「党が選挙に負けたから」（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASG1Q5KB8G1QUTFK00P.html
”自民党の二階俊博・党国土強靱（きょうじん）化総合調査会長が２２日、東京都内で開かれた経団連主催のシンポジウムで講演し、東日本大震災と阪神大震災について、「自民党が選挙に負けたからああいうことになった。そのとき必ず災害が起こってくる。二度あることは三度ある。この次来るときは自民党が政権を離さないようにして災害に備えなきゃいけない」と話した。
民主党や社会党から首相を出していた当時の政権の対応のまずさが被害を拡大したとの認識を示したものだが、選挙結果と結びつけた発言は不謹慎との批判も招きそうだ。
二階氏は、御手洗冨士夫・経団連名誉会長が「３・１１の時も阪神の時もたまたまあまり経験のない政府だった」と述べたのに応じて発言した。「そういうことに得手（えて）の悪い内閣が内閣の地位におった。これは本当に不幸なことだった」とも話した。〔以下略〕”
自民が政権を持っていても災害が起きることは今回の件で実証された。
（常識があれば至極当然の話である）
元経団連会長に至っては、自らの悪評の高さも忘れ族議員にお世辞を言う始末。
日本の原子力のリスク管理の甘さを全世界に示した東海村の事故も、
人口流出が深刻化した奥尻の震災も自民党政権時であったことも覚えていないらしい。
更に言えば、311の際に事態を深刻化させた福島第一も自民党政権時に建設されたものであり、
巨大津波に対し殆ど無力に近かった防波堤も自民党政権時に巨費を投じて作られた。
自民党の責任の大きさを否定するのは相当な厚顔無恥と言われても仕方がない。
