「原発安全対策は変更不要」と豪語した読売、国民の名誉を傷つけた産経は謝罪せず － 朝日より悪質では

言う迄もなく日本人は多くの美徳を持っているが、
「木を見て森を見ず」という困った欠点を持っていることも事実だ。

今回の朝日誤報問題でもその特質が遺憾なく発揮されている。
はっきり言っておくが、朝日と読売・産経との違いは、
前者のように誤報への謝罪が遅れてバッシングされるか、後者のように
重大な誤報であっても認めることすら殆どなく、碌に謝罪もしないという違いでしかない。

だから多くの有権者は、朝日の誤報も、大喜びでバッシングする他メディアも、
ここぞとばかりに目先の揚げ足取りに走る官邸や自民党も、冷淡に眺めている。
（10年以上も前の朝日報道で日韓関係や日本の国際評価が悪化すると主張するのは誇大妄想に過ぎない）

今後の朝日の部数減など大した規模にはならず、すぐに「過去の出来事」になるだろう。
読売の部数は既に減っており、産経の部数が大幅に増えることもあり得ない。
多くの有権者は今回の件を朝日の自滅としか見ていない。

事実、二紙が大喜びで朝日の失態を報じるとすぐに、
読売や産経も所詮は同類であることが明らかにされてしまった。

サイゾー系のオンラインメディア・リテラでは、
読売や産経の無様な「世紀の誤報」を報じている。
両紙とも今回の朝日新聞を軽く超えるトンデモ報道を行っていたのだが
いまだに認めてもいないし謝罪もしていない。

例えば読売新聞は、チェルノブイリ原発事故の後に
「我が国の安全対策に変更を迫るほどのことはなかった」
という傲慢不遜な態度で原発の安全神話を宣伝していた。
福島原発事故の後に、トップが頭を丸めて謝罪し辞任するのが当然であろう。

また、産経新聞は1996年に新潟県巻町で原発に関する住民投票が行われることになった時、
「日本の国際信用をおとしめる意図があるとしか思えない」
と巻町の住民の名誉を傷つける暴言を掲載している。
日本国民を見下す高慢な感覚が露骨に出ていると言えよう。

こちらも福島原発事故を受けて真摯に反省し、
「巻町の住民の名誉を傷つけ、大変申し訳ない。あなた方の判断が正しかった」
と謝罪するのが健全な社会的常識というものである。

恐らく両紙ともトンデモ誤報を認めることはあるまい。
しかし2015年以降にアベノミクスが日本経済を破壊するのは必至であり、
まるで御用メディアのように太鼓持ち同然の報道を展開した読売や産経は、
今回の朝日以上の苦難を受ける可能性が極めて高い。
（産経は売り飛ばされるかもしれない）
その時に我が身をじっくり反省することになろう。

▽ 原子力利権勢力もメディアや国会議員や大学教授をカネで操ってきたが、まともに謝罪していない

	『原発のコスト――エネルギー転換への視点』（大島堅一，岩波書店）

メディアの情報というものは、疑ってしかるべきである。
福島原発事故でもそれは証明された。「常識」である。

「あるライターがカネと政治力を振り回していた頃の
　東電と甘利経済再生相を筆頭とする政界、メディア界との
　実に興味深い癒着と裏取引の実態を記している」

「「20年かけて育て上げた“族議員”」との証言も出ており、
　これまでの言動と見事なまで完璧に符合していて興味深い」

「かつて我が国の原子力利権勢力のカネと政治力の勢威は絶大で、
　殆どのメディアはその前にひれ伏していた」

「例えばオール電化営業で苦情が相当数出ていたのに
　メディアでは取り上げられていなかったのもその一例だ」

「アゴラあたりでエネルギー問題など理解してもいないライターが
　電力大手や原子力に奇妙なほど都合の良い記事を書いている背景にも、
　こうした実質買収行為が隠れていると疑った方が良いであろう」

「リクルート事件に匹敵するような規模は間違いなくあるし、
　それ以上かもしれない。今追及できなかったら、永遠に好機はない。
　我が国のジャーナリズムの真価を証明するため、
　たとえ返り血を浴びても突き進んで貰いたいものである」

大手メディアもあくまでも有権者にとって「アンテナ」に過ぎず、
中小メディアやフリーライターに完敗することは往々にしてある。

　↓ 参考

甘利経済再生相は、東電がカネと労力をかけて育てた族議員 － 「長年にわたって洗脳された」との証言も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/28eff31952e05a88ecd38d97be2900f8‎

原発は海亀やクジラを大量殺戮していた！ － 懲りない経産省は原発広報を再開、不都合な事実を直視せよ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f27ebfad7ac4852733b302d3d3b5ded7‎

「気温40度を期待」「昔のように金で世論操作できない」－ 原子力利権勢力の本音、公益より再稼働を願う
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e47039874adf99ed08ab2ec713967d9d

▽ 日本の原発安全神話の形成において、御用メディアの果たした役割は極めて大きかった

	『新版 原子力の社会史 その日本的展開』（吉岡斉，朝日新聞社）

朝日謝罪会見でハシャぐ読売、産経の“トンデモ誤報“集（LITERA）
http://news.livedoor.com/article/detail/9245445/

”こいつら、恥というものを知らないのか。朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を見ていて、思わずこんな台詞が口をついて出た。断っておくが「こいつら」というのは壇上で頭を下げていた木村社長や朝日の幹部のことではない。朝日を追及していたマスコミ、とくに読売新聞、産経新聞のことだ。
　この日の2時間にわたる会見で読売、産経の記者は全質問の実に4分の1もの数の質問を商売敵の朝日に浴びせ続けた。だが、その質問のほとんどはネットスラングでいうところの"ブーメラン"というヤツだった。
　読売「御社には自発的に物事を検証する能力がないのではないか。自浄能力がないのではないか。そのことを社長はどうお考えか」
　はあ？　じゃあ聞くが、渡辺恒雄会長の政界との癒着を放置し、巨人軍の裏金問題や暴力団疑惑にほおかむりし、部数水増しの"押し紙"内部告発を封じ込めてきたオタクの会社に自浄能力はあるのか。
　産経「都合のいい方にねじまげる吉田調書の報道は、慰安婦報道と同じではないのか」
　おいおい、「都合のいい方にねじまげる」常習犯はオマエたちの新聞だろう。産経は今年5月、安倍首相がアジア安全保障会議でスピーチした際、「靖国参拝発言」で会場が「拍手に包まれた」と報道した。ところが、ネットの指摘で拍手があったのは靖国発言でなく「ひたすら平和国家としての歩みを進めてまいります」という発言後だったことが発覚。政治的プロパガンダのために平気で事実をねじまげる体質が失笑をかったのではなかったか。
　別に朝日の肩を持ちたくてこんなことをいっているのではない。今回の朝日の記事は従軍慰安婦の吉田証言も、福島原発事故の吉田調書の記事も明らかな誤報だ。だが、冷静に考えてみてほしい。このレベルの誤報なら会見会場にいたすべてのマスコミがやっていることだ。もちろん読売と産経もやっている。

　たとえば、読売新聞は2012年10月、ハーバード大学研究員の森口尚史氏が「iPS細胞を使った世界初の心筋移植手術に成功」と一面で大々的に報道したが、後に研究の内容も森口氏の肩書きもすべて嘘だったことが発覚した。これなどは吉田証言に騙された朝日とそっくりではないか。
　他にも、宮崎勤事件で存在しない宮崎のアジトを発見したと報道したり、福岡の広域暴力団工藤会のガサ入れ報道で存在しない押収書類をでっちあげたり、まさに誤報の山を築いている。
　また、読売は福島原発の事故報道をめぐっても誤報をおかしたことがわかっている。2011年5月、一面トップで当時の菅直人首相が「海水注入中断」を命じ「震災翌日、55分間」の中断があったと報じたが、これを命じたのは東電の武黒フェローだったことが吉田調書から判明したのだ。しかしこの件について、読売は謝罪はおろか、何の説明もしないまま未だ無視し続けている。

　産経も同様だ。2011年7月には中国の江沢民前国家主席が死去したとの大誤報を犯している。この記事については当初から誤報の可能性が強く指摘されていたが、産経はそれを認めようとせず、10月に氏が公式行事に姿を現してようやく誤報を認めた。しかも、この時に発表した「誤報の経緯」に明らかな矛盾があり、虚偽の説明をしていたことが発覚している。
　2012年7月には、東京23区で行われた陸上自衛隊の総合防災演習をめぐってとんでもないでっちあげまで行っている。このとき、産経は23区のうち11区が市民グループから『自衛隊に区の施設を使わせるな』との申し入れを受けて、自衛隊を拒否していたと報道。7区の担当職員が演習に立ち会わなかったと名指しで批判した。さらに翌日の「産経抄」でもこのことに触れ、「迷彩服をなぜか受け入れられない人の存在は、承知している。まさかそんな一部の声に配慮するあまり、首都直下地震に向けた自衛隊の訓練をないがしろにする防災担当職員が、東京都内の区役所にいるとは」などと記した。
　ところが、これに対して、11区の自治体が抗議文を送り、実際には立ち入りも認めたうえで立ち会いにも応じており、報道とは異なると強く主張。産経新聞は「おわび」の記事を出すとともに、同日の産経抄でも訂正と謝罪をおこなったのだが、その文面はなかなか興味深い。
「記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は『思い込み』だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だから、区役所の非協力もあり得ると、納得してしまった」
〔中略〕
　いずれにしても、とんでもない誤報を繰り返しているのは読売や産経も同じなのだ。そして、誤報発覚後もやはり朝日と同じように、その間違いをぎりぎりまで認めなかったり、認めても虚偽の経緯説明をするなど、狡猾な隠蔽工作を行っている。
　にもかかわらず、読売、産経は自分たちのことを棚に上げ、官邸や右派グループと組んで、この朝日叩きを大々的に仕掛けたのだ。
　もちろんメディアが誤報を犯したらきちんと訂正・謝罪するのは当然のことだ。しかし、この程度の誤報で「世紀の犯罪」を犯したかのように報道機関を袋だたきにして、「社長の辞任」や「過去の社員の処罰」まで求めるのは明らかにおかしい。報道には誤報がついて回るものであり、こういう過剰反応の前例をつくることは、現場を萎縮させるだけだろう。

　こういうと、「朝日の場合は国際社会で日本人の誇りを傷つけたのだから、断罪されて当然だ」という声があがるかもしれない。しかし、それなら読売、産経のほうがずっと罪は重い。なぜなら、彼らこそがあの福島原発事故を引き起こした戦犯だからだ。
　日本の原発導入の立役者だった正力松太郎がオーナーだった読売新聞と、財界右派の意向を受けて誕生した産経新聞は、1970 年代から原発推進の旗ふり役をつとめてきた。マスコミ各社の中でも突出した量の広告を電力会社からもらい、紙面では安全神話を喧伝し、反対運動潰しの論陣をはってきた。原発シンジケートの一角を占めていたマスコミの中でも、彼らは最大の戦犯なのだ。
　たとえば、1986年のチェルノブイリ事故の直後の読売の紙面を読んでみると、社説で主張していたのは「我が国の安全対策に変更を迫るほどのことはなかった」「資源エネルギーに恵まれない日本は、技術エネルギーの開発で、世界に貢献しようではないか」という信じられないような楽観論だった。
　また、1996年、巻町で原発住民投票が実施されることになった際、産経新聞は反対運動を「本当に「自治」を貫くなら電力会社からの送電を拒否して自前で発電設備を備えるくらいの気構えが求められる」と脅し、「反対をあおる勢力が「政府の原発政策を見直させよう」というのは日本の国際信用をおとしめる意図があるとしか思えない」と、テロリストよばわりまでしている。
　さらに、JCO東海村で日本初の臨界事故が起きた時の産経新聞の社説のタイトルは以下のようなものだった。
　「初の臨界事故　徹底的に原因究明はかれ　原発否定の口実にさせるな」
　こうした安全神話垂れ流しと反対派つぶしの果てに、あの福島原発事故が起きたのだ。何十万人もの人の故郷を奪い、放射能汚染で自然環境を破壊し、何十年、いや何百年かかっても処理できないような大量の核のごみを作り出した。東電社員の退避や強制連行の有無というレベルの誤報とどちらが罪深いか、火を見るより明らかだろう。
　しかも、読売と産経は今、安倍官邸と完全にタッグを組んで、吉田調書の本質を朝日叩きの問題にすりかえようとしている。そして、朝日のシェアを奪って自社の新聞の拡販のために、従軍慰安婦問題を意図的にエスカレートさせようとしている。
　我々がほんとうに追及すべきなのはいったい誰なのか。ぜひ冷静に考えてみてほしい。 （エンジョウトオル）”

素晴らしい記事で、当ウェブログから加えるべき点はない。
朝日の失態を小躍りして責め立てている読売や産経も所詮は同類である。
いや、開き直って誤報を謝罪もしない点で朝日にすら及ばないと言うべきであろう。


原発安全対策に２.２兆円 ４０年運転では回収困難 電力９社アンケート（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00010000-qbiz-bus_all

”東京電力福島第１原発事故後、電力９社が原発（４７基）に投じる安全対策の総額が約２.２兆円に膨らみ、原子炉等規制法で定められた運転期間（４０年）を超えて長期運転しなければ、電気料金からの投資回収が一部で難しいことが、西日本新聞が実施した９社へのアンケートで分かった。原発再稼働に向けて新規制基準をクリアするには多額の安全投資が不可欠だが、投資するほど原発は止められず、脱原発を望む世論とは懸け離れる。
　本紙は、昨年施行された新規制基準で、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置などが義務づけられたことから、電力９社に安全投資額や原発設備の資産価値（減価償却が終わっていない投資分、２０１３年度決算ベース）などを聞いた。
　それによると、原発の資産価値は９社総額で約２兆８００億円。
〔中略〕
　九州電力によると、玄海、川内両原発でベントや免震重要棟などの整備を含めた安全投資額は三千数百億円。両原発の資産価値（約２１００億円）を守るために、１.５倍ほどの投資をする計算。電気料金単価に反映させると１キロワット時当たり１円の上昇に相当するといい、運転期間が４０年以内の回収が難しい原発が出てくるとみられる。九電は今後、どの原発を何年運転するかの計画は明らかにせず、「（長期の減価償却で）十分に回収可能だ」と説明している。
　ほかにも、運転年数が２０年以下の新しい原発を持つ電力会社は回収に自信を見せるが、再稼働を見通せない東京電力や、老朽化原発が多い関西電力は「安全投資と回収は今後対応を検討する」（広報担当）と慎重な回答にとどまった。

◆原発の減価償却制度　減価償却は、資産取得時の投資額を、資産の利用期間に割り振って毎年の経費として計上する手続き。原発設備の償却費用は電気料金から賄う。安全投資などがあれば、原発の資産額はその分、上乗せされる。廃炉が決定すると利益を生み出さない設備となるため、未償却の費用を一括で損失計上しなければならなかった。だが、会計規則の見直しで一部の原発資産は、廃炉後も継続して減価償却できるようになった。”

読売新聞が自慢げに社説に書いた日本の原発の安全対策は不充分であっただけでなく、
安全コストの上昇で原発の「低コスト神話」も自壊している始末だ。
読売社説は地方紙にも大敗している。