気になったニュース 220126

・ファイザー オミクロン株対応ワクチンの臨床試験開始と発表。

アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックは25日、変異ウイルスのオミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を開始したと発表しました。ファイザーとビオンテックの発表によりますと、臨床試験は18歳から55歳のおよそ1400人を対象に行われます。オミクロン株に対応した新型ワクチンを▽まだワクチンを接種していない人に3回、接種するほか、▽すでに現在のワクチンを2回接種した人に追加で接種したり、▽現在のワクチンの追加接種を終えた人に4回目として接種をしたりして、安全性や免疫の反応を調べます。WHO＝世界保健機関の専門家は現在のワクチンには重症化や死亡を防ぐ十分な効果があり、現時点では変異ウイルスに対応したワクチンは必要ないという考えを示しています。ビオンテックのシャヒンCEOは「現在のワクチンはオミクロン株に対して感染や軽い症状を防ぐ効果が減少している。この臨床試験はこれまでの変異ウイルスに対するものと同じ程度の予防効果をもたらすとともに、効果の持続時間が長いワクチンを開発するためのものだ」とコメントしています。（NHK NEWS WEBより）

＜WHOの専門家は現在のワクチンには重症化や死亡を防ぐ十分な効果があり、現時点では変異ウイルスに対応したワクチンは必要ない＞といっていますが、ファイザーとビオンテックはオミクロン対応ワクチン、即ち＜これまでの変異ウイルスに対するものと同じ程度の予防効果をもたらすとともに、効果の持続時間が長いワクチン＞の臨床試験を始めたという。どっちを採るかといわれたら、出来たらオミクロン対応のワクチンを接種したいものです。

・IMF、2022年の世界成長見通しを下方修正－米国と中国が軟化。

国際通貨基金（IMF）は2022年の世界成長見通しを下方修正した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が3年目に入る中で、米国と中国の見通し軟化と当初想定より長引きそうなインフレを理由に挙げた。IMFは25日公表した世界経済見通し（WEO）で、今年の成長率予想を4.4％と、昨年10月時点で見込んだ4.9％から下方修正した。23年の予想は3.8％に上方修正したものの、2年間の累積成長率予想は前回予測を0.3ポイント下回る。IMFの推計によれば、21年の世界経済成長率は5.9％とデータのある過去40年間で最高。20年は3.1％のマイナス成長で、平時としては大恐慌以来の大幅な縮小だった。　　パンデミックの経済への影響を和らげるために金利を引き下げた中央銀行は今、消費者物価上昇に直面し、利上げ圧力にさらされている。各国政府も近年の借り入れ増大で医療体制の整備や景気てこ入れの余力が縮小した。IMFのチーフエコノミストを3年間務め、筆頭副専務理事に先週就任したギータ・ゴピナート氏は「今回の危機と現在進行中の回復が前例のないものだということが過去2年に明らかになった」と報告書に伴うブログでコメント。「政策当局者は幅広い経済データを監視し緊急事態に備え、政策の変更を遅滞なく伝え実行する態勢を取らなければならない。並行して、大胆で効果的な国際協力が行われれば、世界は今年こそパンデミックから確実に脱することができるだろう」と論じた。IMFは新型コロナのオミクロン変異株が1－3月（第１四半期）の成長の重しとなるものの、世界的な感染急増が収まりさらなる移動制限を必要とするような新たな変異株が発生しない限り、悪影響は4－6月（第2四半期）から薄れ始めるとみている。IMFはまた、サプライチェーンの目詰まりが予想以上に幅広いインフレを引き起こしていると分析。先進国・地域の今年の平均インフレ率を3.9％と予測し、前回の2.3％から引き上げた。新興国・発展途上国については5.9％と予想。インフレ期待が安定を保ち供給のボトルネックが軽減、主要国が利上げで対応すれば、今年中には生活費上昇が徐々に和らぐとみている。先進国・地域の利上げは金融安定と新興国・途上国の資本フローや為替、財政に対するリスクを生じさせる可能性があるともIMFは指摘。過去2年で債務が大きく増えていることから、各国の資金アクセスを維持し、必要な場合には秩序ある債務再編を後押しする国際協力が必要だと論じた。（Bloombergより）

オミクロンとインフレで世界の経済成長率は下がる。新たな変異株が出現しなければ第2四半期からオミクロンの悪影響は薄れ、インフレも主要国が利上げすれば、今年中に収まる　とのIMFのコメント記事です。ただ 脱二酸化炭素や米ロ&米中対立でエネルギーや鉱物資源価格は上昇し続け、気候変動での作物の不作と中国の需要増で食糧品の値は上がるので、インフレは長きに亘る　と思います。

・米、ロシア産停止でも「不足分確保する準備」対欧資源。

米政府高官は25日、欧州がロシアに依存する天然ガスを賄うため中東やアジアなどの複数国と協議を始めたと明かした。ロシアによるウクライナ再侵攻に備えた措置で「潜在的な不足分の大部分を補う代替供給を確保する準備ができるだろう」との見通しを示した。現在、米国が交渉しているのは中東、北アフリカ、アジア、米国のガスと石油の関連企業だ。ホワイトハウスのサキ大統領報道官は25日の記者会見で「天然ガスの生産量を一時的に急増させる能力と意思を把握し、欧州に割り当てる検討をしている」と説明した。ロシアは世界の天然ガス生産の17%を占め、欧州は消費量の3割を依存する。米メディアによると、ウクライナを通るパイプラインを経由して欧州に流れる量はそのうちの3分の1に達する。米高官は「このルートの供給をすでに半減させており、途絶えれば欧州に深刻な影響が出る」と話した。ロシアからのガス供給の停止という不測の事態も視野に欧州の調達先の多様化につなげる。エネルギー面の不安を取り除き、ロシアへの経済制裁に慎重論が残る欧州に足並みをそろえるよう促す狙いだ。米メディアはガスの供給候補としてカタールを挙げる。ホワイトハウスは25日、バイデン大統領が31日にカタールのタミム首長と会談し、世界のエネルギー供給の安定確保などについて協議すると発表した。米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、2021年12月に計3570万トンの液化天然ガス（LNG）が世界で取引され、うちアジアに2430万トン、欧州に988万トンが向かった。米国が協議するカタールは同月に567万トンをアジアに輸出しており、この一部を欧州に振り向けることができないか検討しているようだ。もっとも英BPの統計によると、欧州は20年、ロシアからパイプラインで1677億立方メートルのガスを輸入した。LNGに換算すると約1億2300万トン規模となり、全世界のLNG年間取引量の4分の1程度にあたるため、長期にわたりすべてを別の産地のガスで代替するのは難しい。同高官は「ロシアが（ウクライナを通らない）欧州の他のルートからの供給を遮断するシナリオを和らげる準備も進めている」と述べた。ロシアにとっては石油やガスは貴重な外貨収入源で「欧州とロシアは相互依存関係だ」と訴えた。ただ、ロシアは石油やガス以外の資源も豊富で、日米欧の企業に影響がおよぶ可能性もある。制裁の一環として、ハイテク製品を想定したロシアへの輸出規制も用意する。米国の技術を使って外国で製造された製品も禁輸の対象になる。人工知能（AI）や量子コンピューター、防衛、航空宇宙など「プーチン大統領が優先的に取り組む重要な産業分野で打撃になる」（同高官）とみる。禁輸の具体的な製品には触れなかったものの、例えば米国の設計ソフトや製造装置でつくった半導体であれば米国以外で製造しても対象になり得る。トランプ前政権は20年に中国の華為技術（ファーウェイ）に同様の規制をかけ、同社のスマホ販売は落ち込んだ。（日本経済新聞より）

日本も天然ガス輸入量の1割をロシアから輸入していますので、そのうちロシアは天然ガスの供給停止を使って、平和条約を無条件に締結せよと脅しを日本にかけてくるかも知れません。ワクチンの二の舞にならないよう、今からロシアからの分の代わり先を考えておくべきでしょう。

・米、駐中国外交官の退避許可検討　コロナ規制巡り希望者に＝関係筋。

2月の北京冬季五輪開催を控えて中国が新型コロナウイルス対策を強化する中、米国務省が、出国を希望している駐中国米外交官と家族の退避を許可するかどうかを検討していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。事情に詳しい関係者2人によると、米大使館が24日に米政府に対し正式な出国許可を求める要請書を送付した。中国によるコロナ関連規制には、発熱外来クリニックへの強制入院や子どもとの別居などが含まれており、米政府が米職員をこのような隔離措置の適用から除外できていない、あるいはそうするつもりがないことに一部職員は不安を感じているという。米国務省はロイターへの25日付の声明で、中国にある米大使館および総領事館の業務状況に変わりはないと説明。いかなる変更も職員や家族の健康や安全に基づくものになるとした。中国外務省にコメントを求めたが、回答はまだない。関係者によると、米大使館が行った内部調査で職員と家族の25%が可能な限り早い出国を選択することが示されたという。この関係者は、外交官は自宅での隔離を基本にし、発熱外来クリニックや病院への入院は任意にすべきだと指摘。米政府はそのような規制に対抗措置を講じるべきだったが、それができていないと語った。別の関係者は、パンデミック下における米外交官の待遇について米大使館幹部は中国から適切な言質を得ることができなかったとした。中国は同国に駐在する外交官に対し、一般市民と同様の規制を順守するよう求めている。入国時の自己隔離や検査が含まれるが、一部の外交官は政府指定の隔離ホテルに入ることを免除されてきた。（ロイター電より）

＜中国は同国に駐在する外交官に対し、一般市民と同様の規制を順守するよう求めている＞ので、米国は、中国はもしかしたら外交官をコロナ隔離と称して人質に取る　可能性を考えての「検討」に入ったのだろうか　と考えてしまいました。目的のためには手段を択ばない国の一つですので・・・

・半導体需要家の在庫、5日分未満に　米政府調査。

米商務省は25日、世界の半導体のメーカーや需要家への聞き取り調査の結果を発表した。企業は、半導体不足の問題が最低でも今後半年は続くとみていることが分かった。半導体の品薄が続けば、高インフレが長引く一因になる。商務省は2021年9月から11月まで、生産能力や在庫など半導体の情報を募った。台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン電子などの主な半導体生産会社、半導体を使う自動車や医療機器のメーカーなど計164件の回答を得た。調査結果によると、半導体の需要家が持つ在庫の中央値は19年の40日分から21年9月に5日未満分に減った。新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害、外国の政変などで半導体の生産が止まれば「米国製造業の工場が閉鎖に追い込まれる可能性がある」と懸念を示した。21年の半導体需要は19年に比べて約17%高まったと指摘した。業界団体によると、半導体工場は21年に90%以上の高い稼働率が続いた。レモンド商務長官は声明で「半導体のサプライチェーン（供給網）は脆弱なままだ」と述べ、半導体の国内生産を強化する必要があると訴えた。半導体産業に520億ドル（約5.9兆円）の補助金を投じる法案の早期成立を議会に促した。（日本経済新聞より）

この分だと、日本も、来年度も、半導体不足で車の生産は計画比ダウンでしょう。新車は高級車ばかりになって、中古車の値が上がって、燃料費や食糧の価格も下がらず、インフレに拍車がかかるでしょう。黒田日銀総裁の在任中に物価2%増は達成するかもしれません。賃金が上がらなければ生活格差はまた一段と広がるでしょう。

本日の東京の新型コロナ新規感染者数は14086人、大阪は9800人ほど。スーパーがやたらに空いていたのがよく分かりました。誰が対策に動かなくてはならないのか首相は分かっているのでしょうか？