気になったニュース 220121

・オミクロン株が軽症なのは「健康で体力ある人の場合」…沖縄の感染者、重症者・中等症も増加。

新型コロナウイルス感染が年明けから急拡大した沖縄県で、20歳代中心だった感染が全世代に広がっている。基礎疾患があることが多い高齢者の増加率も高く、県は「今後、医療提供体制が 逼迫 する」と懸念。PCR検査の高齢者枠を増やすなど対策を進める。　県によると、20日の新規感染者数は、前週比28%減の1309人で、2日連続で前週を下回り、爆発的な拡大は収まりつつある。一方、60歳以上の感染者は207人で同31%の増加。1月3~9日に感染が判明した人と同10~16日に判明した人を年代別で比較しても、60歳以上は450人から939人と2倍超となり、40歳代や10歳代以下でも同様の傾向がみられた。感染が全世代に広がったことで、これまで軽症がほとんどだった傾向にも変化が出ている。1月3日には重症者がゼロ、中等症も56人だったが、20日には6人と202人に増えた。県は「高齢者の感染が増えたことが一因」と分析している。実際、重点医療機関の県立南部医療センター・こども医療センター（南風原町）では、先週から高齢者のコロナ入院患者が増え始めた。19日現在、約30床あるコロナ病床に21人が入院。このうち10人が70歳代以上で全員に心臓病や腎臓病などの基礎疾患があり、うち４人は酸素投与が必要な中等症だという。和気亨病院長は、「変異株のオミクロン株は症状が軽いという見方もあるが、それは健康で体力のある人の場合。高齢者は同株でも重症化しやすく、このままでは再び医療が逼迫するかもしれない」と話す。県は20日、入院需要が急増していることなどに伴って県が定める警戒レベルを3番目に高い「3A」に引き上げたと発表。県内2か所のPCR検査センターで61歳以上の枠を１日あたり計300件増やすなどして対応する。（読売新聞オンラインより）

沖縄ではオミクロン株のメインの感染者が若者から高齢者へと移ってきていて、中等症が増えてきている　という。政府は参考にすべきでしょう。そしてワクチン接種はエッセンシャルワーカーの次は高齢者ですか・・・それにしてもワクチンの入手状況は？

・ウクライナ大統領が反発、米大統領の「小規模な侵攻」発言受け。

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ロシアによるウクライナ侵攻に対する西側諸国の対応に関するバイデン米大統領の発言について、「小規模な侵攻などない」と反発した。

バイデン大統領は１９日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。同時に、「小規模な侵攻」であれば、代償も小規模にとどまる可能性を示唆した。ゼレンスキー大統領はツイッターへの投稿で「ささいな侵攻も小国も存在しないと、大国に再認識してもらいたい。愛する人を失うことによるささいな悲痛が存在しないのと同様だ」と言明した。（ロイター電より）

バイデン米大統領の発言には驚きました。明らかにロシア（侵略者）側に立った発言です。この分だと尖閣に中国が侵略してきても米軍は動かないでしょう。尖閣は小さすぎるから何もしないでしょう。「敵はホワイトハウスにあり」とはウクライナ、日本、台湾の標準語になったりして・・・

・中国批判したらアウト～！北京五輪での政治的メッセージに厳罰 選手に懲役刑も。

中国政府が北京五輪で政治的メッセージを発信した場合に厳罰を科す方針を表明し、アスリートが長期の懲役刑で収監される可能性が出てきた。米紙「ワシントンポスト」は「組織委員会の関係者が、外国選手が中国法に違反する発言をした場合、処罰を受ける可能性があると警告した」と報道した。北京五輪の組織委員会も「オリンピック精神に合致するすべての表現は保護するが、精神に反する行動や言葉、特に中国の法律に抵触するものは特別な処罰対象だ」との方針を示している。北京五輪を巡っては、新疆ウイグル自治区での人権弾圧問題で、米国をはじめとした国が外交ボイコットを表明。現在も世界中から批判の声が上がっている。中国政府はそうした批判や政治的デモに対して、SNSでのコメントに対しても懲役刑で罰するなど厳しい姿勢で臨んでいる。もし選手が北京五輪で新疆ウイグル問題などに関連したメッセージを発信すれば〝重罪〟となる見込みで、たとえアスリートであろうと中国の国内法にのっとって刑務所行きになる恐れがあるのだ。こうした背景から、人権団体「ヒューマンライツウォッチ」は、選手たちに対して「北京にいる間は、中国の人権問題に対して批判的な発言をしないようにしたほうがいい」などとアドバイスしている。 （東スポWebより）

IOCからのメッセージなら分かりますが、中国政府からの発信ということは、中国が「世界中の選手から北京では人権に対するコメントは一切なかった」と後日公言しても　許されるということだろうか？　中国は五輪にやってきた世界中のマスメディアを新疆自治区に案内し「人権侵害はない」とのメッセージを発信させるべきでしょう。

・国会人権決議、中国名指しせず　自民案「非難」も削除。

自民党が中国を念頭に人権問題を指摘する国会決議の原案が21日、判明した。「新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における深刻な人権状況への懸念が示されている」と明記する。中国への名指しの批判は避ける。2月1日の採択をめざし各党と調整に入った。4日に開幕する北京冬季五輪の前に決議し、中国に日本の姿勢を強調する狙いがある。（日本経済新聞より）

茂木自民党幹事長案の国会（＝日本）から人権非難宣言は宛名のない非難決議になるということでしょう。　宛名のない決議は配達先には永久に届きません。　欧米に馬鹿にされても仕方のない日本国民の人権非難決議になりそうです。恐ろしいほどの国民離れの離れ業です。

・大阪府、21日の新規感染6200人前後見通し　過去最多に。

大阪府の吉村洋文知事は21日、同日の新型コロナウイルスの新規感染者数が6200人前後になる見通しだと明らかにした。その上で、これまで最多だった19日の6101人を上回るとの認識を示した。（日本経済新聞より）

今日のコロナ新規感染者数は、東京が9699人、大阪は6254人でした。　毎日増えるのが当たり前になってきて、増えて当然との気になって仕舞うのが怖いです。どんどん感染者が増えて、オミクロンになっても仕方がないと、予防が手抜きにならないように気を付けましょう。

スーパーからの帰り道、自販機で蓋をねじって開ける缶コーヒーを買ったら、中身が少ないような気がしました。ステルス値上げなのでしょうか？それにしても気持ちが悪いので、中身を捨て、缶を素手で握って暖をとるだけの缶コーヒーにとめました。

気になったニュース 220120

・WHO、コロナ渡航制限「価値ない」　撤廃・緩和勧告。
世界保健機関（WHO）は19日、新型コロナウイルスの専門家による13日の緊急委員会の結果を公表した。同委員会は新型コロナに関わる渡航規制を撤廃するか緩めるよう加盟国に勧告した。実施する価値がなく、経済的・社会的な負担を各国に強いるためだとしている。同委員会は変異型「オミクロン型」が発見された後に各国が導入した渡航制限が感染拡大を防げず失敗だったとして「こうした対策が効果的でないことが明らかになった」とした。ただ日本をはじめ複数の国で渡航制限が続いている。変異型を迅速に特定するなどの目的のため、新型コロナの監視を続けてWHOに報告することも求めた。コロナの危機が下がったとして一部の国で感染者数の把握をやめる検討が始まっているが「変異型が現れる可能性がある地域では、感染把握の努力を強化することが推奨される」と反対した。委員会は全会一致で「パンデミック（世界的流行）がいまだ緊急事態である」ことに合意したという。欧米では渡航制限の緩和に踏み切る動きも出ている。米国は2021年12月末、往来制限による抑制効果は乏しいと判断して南アフリカなどアフリカ南部8カ国からの入国制限を解除した。英国はオミクロン型対策として英国に入国する12歳以上の全ての人に義務づけていた検査を1月から廃止した。英政府は「オミクロンは英国内で支配的な変異型であり、対策はもはや妥当ではない」と理由を説明している。コロナのヒト―動物間の移動や、動物の感染状況について研究することも勧告した。動物の中でどんな変異型が誕生し、公衆衛生上の危機となるかなどについて理解が深まるためだとしている。（日本経済新聞より）

＜WHO緊急委員会は変異型「オミクロン型」が発見された後に各国が導入した渡航制限が感染拡大を防げず失敗だったとして「こうした対策が効果的でないことが明らかになった」とした＞　南ア以外は水際からオミクロン株が入ってきましたので厳格な水際対策はそれなりの効果はあったと思います。もしオミクロンに特化したワクチンが出来る（3月？）まで持ちこたえたらWHOは何というのでしょう？

・１週間後に感染１万8000人超と試算、東京が警戒最上位に引き上げ。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は20日、オミクロン株による新型コロナウイルス感染が急拡大する中で、東京都の新規感染者数は１週間後に１万8000人を超えるとの試算を示した。大曲氏は都のモニタリング会議で、足元の増加比が継続すると「27日の推計値は4.01倍の１日当たり約１万8266人と危機的な感染状況となる」と分析。オミクロン株疑いの割合が全体の9割を超える中、「社会活動を維持し、都民の生活を守るための対策を早急に講じる必要がある」と語った。同会議では、コロナ感染状況の警戒レベルを４段階で最も深刻な「大規模な感染拡大が継続している」との判断を示す「赤」に引き上げた。引き上げは3週連続で、最上位の警戒レベルは昨年９月以来。医療提供体制についても、上から2番目の「通常の医療を制限し、体制強化が必要な状況」とする「橙」に引き上げた。2番目のレベルは昨年10月以来となる。（Bloombergより）

誰もピーク予想はしないのだろうか？

・無症状者検査の陽性率5%　大阪府、市中感染拡大か。
大阪府は19日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」対策で無症状の希望者を対象に実施している無料検査の陽性率について、10〜16日の１週間の陽性率が4.9%だったと明らかにした。吉村洋文知事は記者会見で、昨年12月の開始直後はほぼ0%だったとして「市中感染が広がっている」と警戒感を示した。国による無料検査は、症状がなく感染の不安を感じる府民らを対象に実施。府内では300か所以上の薬局などで受けられる。感染症法に基づく「行政検査」と異なり感染者数の集計には含まれないが、今月10〜16日に行われた4万3460件の無料検査で、2124人の陽性が判明した。府内の行政検査の陽性率も18日は43.8%に達し、19日も20.3%と高い水準が続く。吉村氏は「検査を受けたい人にできていない環境ではないが、（陽性者の）捕捉はできていない」と説明。「症状のある人はぜひ検査を受けてもらいたい。無症状でも本人の身を守る上では効果がある」と呼びかけた。（産経新聞より）

大坂は無料検査が進んでいるが故貴重なデータ（対策立案の基になるデータ）が入手できるのでしょう。それにしても無症状で陽性率（意識しない保菌者）が5%とは驚きです。20~69歳までの人口は4000万人弱ですので、この5%がオミクロンとすると20万人が患者ということになります。オミクロンの恐ろしさです。

・mRNAワクチンのブースター、オミクロン株の感染防がず－南ア研究。
米ファイザーと独ビオンテックが開発したような新型コロナウイルスのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンのブースター（追加免疫）接種を受けても、オミクロン変異株の感染を防げなかったことが南アフリカ共和国での研究で明らかになった。mRNAワクチンのブースター接種がオミクロン株感染を防ぐ効果について調べた研究は、今回が初めて。　　医学誌ランセットに18日掲載された研究によれば、ケープタウンを訪れたドイツ人7人はブースター接種を受けていたにもかかわらず昨年11月遅くから12月初めにかけて感染。ブレークスルー感染の事例となった。この研究はケープタウン大学とステレンボッシュ大学が認定している。今回の研究結果は、オミクロン株に新型コロナワクチンで産生された抗体をすり抜ける能力があることを示す新たな証拠といえる。研究対象となったドイツ人は年齢が25－39歳で、5人が女性、2人は男性だった。肥満の人はいなかった。ワクチンに関しては、7人のうち5人がファイザー・ビオンテック製を3回、1人はファイザー製を2回接種した後にモデルナ製を１回接種。もう１人は最初にアストラゼネカ製ワクチンを１回打ち、その後にファイザー製を2回接種した。新型コロナへの感染歴があると報告した人はいなかった。７人全員が11月30日から12月2日にかけて呼吸器症状があらわれたと報告。全体として症状は軽度ないし中等度だった。研究者は「症状が軽度ないし中等度だったことは、ワクチン完全接種とブースターがなおもオミクロンによる重症をかなり防ぐことを示唆する」とし、最終的にオミクロンによる有症状の感染を止めるにはより良いワクチンが必要になるだろうと続けた。（Bloombergより）

サンプル数が少ない情報ですが、オミクロン株の恐ろしさはブースター接種をしていても安心できないというところもあります。

・心筋梗塞の女性、10病院に断られた末に死亡…感染急増で一般救急「しわ寄せ」。
新型コロナウイルスの感染者が急増し、各地でコロナ病床の確保が進む中、「コロナ以外」の一般病床が 逼迫 し、救急患者がすぐに入院できない事態が深刻化している。特に東京都内では、搬送先が見つからない「救急搬送困難事案」が18日に過去最多の260件に達した。複数の病院に搬送を断られた心筋 梗塞 の患者が、ようやくたどり着いた病院で死亡が確認されたケースも出ている。救命救急センター内に設置されたホワイトボード。救急車でベッドが空くのを待つ「車内待機」の患者もいる。19日午後6時。国立国際医療研究センター病院（東京都新宿区）の入り口で救急車が2台、患者を乗せたまま待機していた。　木村昭夫・救命救急センター長が声をかけると、30分以上、救急車内で待つ「車内待機」を続けていた70歳代女性が、病院内に運ばれた。女性は胸の痛みを訴え救急車を呼んだが、4か所以上の病院で受け入れを断られていた。　同病院では、この１週間、救命救急センターも一般病床も満床状態が続いている。同時に3人が車内待機することもあった。数日前には、心筋梗塞の80歳代の女性が、10か所の病院に断られた末に同病院に到着したものの、直後に死亡が確認された。一般の患者の受け入れが逼迫しているのに対し、同病院のコロナ病床には余裕がある。19日現在、すぐにコロナ患者を受け入れられる44床のうち、約半数が空床だという。木村センター長は「コロナ病床が逼迫した（昨夏の）第5波と正反対の状況だ。コロナ以外の患者の受け入れが、どんどん厳しくなってきている」と訴える。今週から、がん手術などの制限も始めたという。　政府は、第5波でコロナ病床が逼迫したことを受けて、病床の拡充を都道府県などに要請。第6波では、第5波ピーク時の約3万9000床から、約6000床増える見通しとなった。東京都では、第6波に向けて最大6919床を確保。第5波の収束後は一時的にコロナ病床を縮小していたが、感染拡大を受けて今月7日、最大に増やした。各病院でコロナ病床の確保が進めば、その分、一般病床が削られる。夏に比べ、冬場は脳梗塞や心筋梗塞、肺炎などの救急搬送が増えることもあり、コロナ以外の救急患者の受け入れが難しくなっている。東京都によると、5か所以上の医療機関に受け入れを断られるか、20分以上搬送先が見つからなかった「救急搬送困難事案」（東京ルール）は今年に入り急増している。17日に200件を超え、第5波のピーク（185件）を上回った。全国的にも搬送困難事案（受け入れを3回以上断られ、救急車が現場に30分以上とどまったケース）は増えており、総務省消防庁の集計では、10~16日の１週間で過去最多の4151件に上った。このうち、発熱などコロナ感染の疑いがあるケースは1031件で、断られた患者の多くはコロナ以外の理由だという。同庁救急企画室の担当者は「まだ分析していないが、現場からは『コロナ病床を空けておかなければならないため、搬送先を探すのに手間取る』という声が上がってきている」と語った。東京北医療センター（東京都北区）で管理者を務める宮崎国久医師によると、今年に入って救急要請が急増し、18日だけで80件の要請があった。351床ある一般病床は空いてもすぐに埋まり、救急要請を断らざるを得ない状況だという。一方で、同センターの約40床のコロナ病床のうち、6割程度が空いている。宮崎医師は「今の状況が続けば、このままコロナ病床数を確保し続けるべきかどうか、悩ましい」と語る。国はコロナ用に確保し、空床となった病床には補助金を出している。今後のコロナ患者の急増に備えるためで、厚生労働省は、こうした空き病床には原則として一般患者を入れてはいけないと通知している。舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「オミクロン株は症状が軽いことが多いため、軽症者は自宅療養を中心にし、本当に必要な人が入院できる体制が必要だ。簡単な解決策はないが、コロナ医療と一般医療のバランスについて、今後も議論を続けなければならない」と指摘している。厚生労働省は「総務省消防庁と連携して、今後の対応を考えたい」としている。（読売新聞オンラインより）

各地でコロナ病床の確保が進む中、「コロナ以外」の一般病床が 逼迫 し、救急患者がすぐに入院できない事態が深刻化しているという。　オミクロン株の症状がまだよく分からなかった時に確保した病床数（厚生労働省は、こうした空き病床には原則として一般患者を入れてはいけないと通知しています）は直ちに見直すべきでしょう　岸田ジャパンさん！

・米最高裁判事2人がマスク着用巡る対立否定。
米連邦最高裁のリベラル派のソニア・ソトマイヨール判事と保守派のニール・ゴーサッチ判事は19日、異例の共同声明を発表し、口頭弁論公聴時における新型コロナウイルス感染予防のためのマスク着用を巡り両者が対立しているとの見方を否定した。最高裁の広報担当者を通じて発表された声明は、「ソトマイヨール判事がゴーサッチ判事にマスク着用を求めたとの報道に驚いている。それは誤りだ。われわれは、ときとして法律を巡って意見が合わないこともあるが、温かい関係の同僚で友人だ」と説明した。ソトマイヨール判事（67）は、新型コロナ重症化のリスク要因である糖尿病の持病がある。ゴーサッチ判事は口頭弁論の際、ソトマイヨール判事の隣の席に座っている。声明は米公共ラジオ（NPR）などのメディアの報道を受けたものとみられている。報道によると、感染力の強いオミクロン株による感染増加中に判事にマスク着用が求められたが、ゴーサッチ判事のみが着用を拒否した。メディアによると、ソトマイヨール判事はその結果、口頭弁論と判事による私的な週定例会合に自身の執務室から出席すると決定した。（ロイター電より）

患者数が100万人以上毎日出ている米国でも、マスクをするしないは個人の自由という主張が（個人は否定していますが）最高裁内にもあるという記事です。米国は超自由の国でしょうが、我々からしたら、行き過ぎた自由の主張のような気がします。

・中国「キツネ狩り」の強制帰国１万人、国外に工作員派遣も－人権団体。
中国は「キツネ狩り」と称する活動を通じ、国外逃亡したとされる約１万人を誘拐や家族への圧力といった手段を用いて強制帰国させている。人権団体セーフガード・ディフェンダーズが18日公表のリポートで指摘した。リポートによれば、中国の習近平国家主席が7年余り前にこの活動を開始して以来、強制送還されたのは9946人。中国が「自発的」な帰国だとしている大半のケースで、標的にされた人々を強制帰国させるため法規制の枠を超えた手段を使われたという。中国の反腐敗当局と国営メディアが公表したデータによると、強制送還のピークは、新型コロナウイルス禍前の2019年の2041人。国家監察委員会は昨年1－11月について、1114人だと報告した。（Bloombergより）

中国では、国外の中国人に対しても自由を認めないという記事です。行き過ぎた強制執行のような気がします。

・露イランが首脳会談　ライシ師「長期的関係を望む」。
ロシアのプーチン大統領は19日、モスクワでイランのライシ大統領と会談した。反米保守強硬派のライシ政権との関係を強化し、中国などと共闘する反米陣営の結束を高める狙いだ。ライシ師も、2015年のイラン核合意の修復をめぐる米国との間接協議が停滞する中、ロシアの支持を得て対米交渉を有利に運ぶ思惑だとみられる。ライシ師の訪露は昨年8月の大統領就任後、初めて。会談の冒頭でプーチン氏は「核合意に関するあなたの見解を聞くのは重要だ」と会談の意義を強調。ライシ師は「戦略的で長期的な両国関係を望む」とした。核合意の修復では、イランは米国に無条件の合意復帰と全制裁の解除を要求。米国はイランに核関連活動を合意の枠内に戻すよう求め、見解が対立している。合意当事国の中露はイランの主張を支持してきた。一方、露国防省は18日、露艦隊がイランに到着し、中国を含む3カ国軍の合同演習を実施すると発表。中露主導の上海協力機構（SCO）も昨年9月、イランを正式加盟国とする手続きの開始を決定するなど、ライシ政権発足後、3カ国の共闘姿勢が目立っている。（産経新聞より）

専制国仲間というか全体主義国の結束というのでしょうか、核兵器に対しては寛容な結束のようです。仲間内で、もし仲たがいしたらどんな衝突が起こるのでしょうか？　指導者は国民のこと・将来のことを考えて行動しているのでしょうか？


東京のコロナ新規感染者数は8638人、大阪は5933人・・・ワクチンはどうした？　岸田ジャパンは国民のこと・将来のことを考えて行動しているのでしょうか？

気になったニュース 220119

・WHO、パンデミックの終息「ほど遠い」。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は18日、新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的流行）の終息はほど遠い」と語った。変異型「オミクロン型」の毒性が低く危機の水準が下がったとの見方にも反対した。テドロス氏は記者会見で「オミクロン型は信じられないほどの広がりをみせており、新しい変異型も現れるだろう。追跡と分析が今後も重要になる」と語った。スペインや英国ではコロナをより日常的で危機水準が下がった「エンデミック」とみなす検討が始まっている。感染者の全数把握や隔離などをやめる選択肢も出てくるが、テドロス氏は時期尚早だと指摘した。WHOの科学者、スワミナサン氏は「健康な子どもにワクチンの追加接種（ブースター接種）が必要との証拠は全くない」と話した。イスラエル、米国、ドイツなどは子どもへのブースター接種を進めているが「（ワクチンの）目的は最も危険が大きい人たちを守ることだ」と批判した。アフリカなど途上国では高齢者や医療関係者への1回目接種が終わっていない現状に危機感を示した。一方、WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は18日、世界経済フォーラムのオンライン会合「ダボス・アジェンダ」に出席し「パンデミックかエンデミックかという議論があるが、エイズウイルス（HIV）はエンデミックだが死者を出す。エンデミックだからいいというわけではない」と警鐘を鳴らした。オミクロン型は世界中で急拡大を続けている。英オックスフォード大学の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、世界で1日当たり（7日移動平均）250万人以上がコロナに感染している。フランス当局は18日、過去24時間のコロナ感染者数が約46万人だったと明らかにした。（日本経済新聞より）

イスラエル、米国、ドイツなどは子どもへのブースター接種を進めているが「（ワクチンの）目的は最も危険が大きい人たちを守ることだ」との批判はあるようですが、オミクロン株の後遺症がはっきりしていない現時点では、そして新型コロナとは将来をかける戦いとすれば、子どもへのワクチン接種は加速すべきでしょう。

・13都県に「まん延防止」適用、分科会が了承…きょう夕方に正式決定。
政府は19日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、東京、神奈川、愛知など13都県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示し、了承された。同日夕の対策本部で正式決定される見通し。期間は21日から2月13日まで。山際経済再生相は分科会で「感染の急速な拡大に伴い、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない。早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と説明した。　新たに適用されるのは、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県。今月末までの期限で適用中の広島、山口、沖縄の3県と合わせて16都県となる。ワクチンの接種証明書か陰性証明書の提示で飲食店やイベントの人数制限をなくす「ワクチン・検査パッケージ」は原則一時停止するが、知事の判断で利用継続も可能とした。ただし、緊急事態宣言が出された場合は利用できない。重点措置下では、飲食店のうち感染防止策が認められた「認証店」は午後9時までの時短要請が基本となる。酒類提供の可否は知事が判断する。感染対策を徹底したイベントの人数上限は2万人となる。不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促す。分科会に提示された新たな基本的対処方針は、都道府県が事業者に対し、〈１〉換気の目安となる二酸化炭素濃度測定器の設置〈２〉重症化リスクのある従業員のテレワーク容認〈３〉社会経済活動に不可欠な業務の場合、欠勤者が多くても業務を継続すること――を働きかけるよう求めた。

＜社会経済活動に不可欠な業務の場合、欠勤者が多くても業務を継続すること――を働きかける＞ではなく、社会経済活動に不可欠な業務者にはワクチン接種と治療薬の優先配布　でしょうに・・・

・習氏「万に一つの失敗もするな」　北京五輪へ厳戒体制。
「万に一つの失敗もするな」。冬季五輪を間近に控えた中国の首都、北京市。国家主席（総書記）の習近平（シー・ジンピン）はこう檄（げき）を飛ばす。1月4日には市内の五輪会場を視察し、新型コロナウイルス禍での開催に向けて厳戒態勢を敷くよう求めた。習にとって、2022年は重要な一年となる。秋に控える5年に1度の共産党大会では、建国を実現した毛沢東に次ぐ地位を狙って異例の3期目入りをうかがう。（日本経済新聞より）

北京五輪の成功と失敗は、オミクロン株の感染拡大の有無とは何となく違うような気がします。競技者の大会で競技会をサポートする者の大会ではないので・・・

・アルゼンチン、米に支援要請　IMFとの債務協議難航。
アルゼンチンのカフィエロ外相は18日、米首都ワシントンでブリンケン米国務長官と会談した。国際通貨基金（IMF）との間でアルゼンチンが進める450億ドル（5兆1300億円）規模の債務再編交渉をめぐり米国に支援を求めた。ただ、IMFとの間では財政均衡を目指す時期など再建策の細部で隔たりがあり、債務協議は難航している。ブリンケン氏が会談の冒頭で「話し合う課題が多くある」と呼びかけると、カフィエロ氏は「アルゼンチンにとって非常に重要な会談だ。発展に向けた持続可能な経済などに取り組んでいきたい」と応じた。カフィエロ氏がこの時期に訪米したのは、IMFとの交渉で米国の後ろ盾を期待したいためだ。米国はIMFへの出資比率が17%と最大で、影響力は大きい。IMFを主管するのは米国務省ではなく米財務省だが、交渉環境を整えたいとのアルゼンチンの思惑が透ける。アルゼンチンは中道右派のマクリ前政権下の2018年、IMFから570億ドルの融資枠を得た。19年12月に引き継いだ左派のフェルナンデス大統領は融資が「持続不可能だ」などと前政権やIMFを批判してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて20年8月にはIMFとの対話路線に転じた。両者は債務再編の交渉を重ねているが、合意には至っていない。アルゼンチンは債務減免や返済猶予を求めている。返済期間を長期化するとともに、財政均衡の時期も27年を主張しているようだ。一方でIMFは、公共事業を中心とする歳出の早期抑制やインフレの低減を求めている。前提となる実質経済成長率ではアルゼンチンは4%を見込むが、IMFは2.5%程度にとどまると分析しているもよう。両者の隔たりは依然として残っている。アルゼンチンの経済状況は厳しい。21年の消費者物価上昇率は50.9%と、20カ国・地域（G20）で最も高い水準だった。政府は生活必需品の価格統制を狙うが十分な成果は出ておらず、22年も同程度のインフレ進行が見込まれている。新型コロナウイルスの感染者数は累計731万人と、人口比では世界で有数の多さだ。14日には1日の新規感染が13万9853人と、過去最多を更新しており、医療機関に負荷がかかっている。フェルナンデス政権はIMFとの交渉にあたり国内にも課題を抱えている。フェルナンデス氏やIMFとの交渉窓口を務めるグスマン経済相は、与党内では穏健派に位置づけられている。クリスティナ・フェルナンデス副大統領ら強硬派は、自国に有利な条件を引き出すように交渉チームに圧力をかけている。マクリ前大統領ら野党側は、債務再編の必要性は十分に認識している。ただ21年11月の議会選で勝利したこともあり、積極的に与党に協力する意向はない。アルゼンチンは3月22日にIMFに対する28億ドルの返済期限を控えている。米金融機関の間では、アルゼンチンの純外貨準備高は32億ドルまで減少しているとの観測もある。グスマン経済相はAFP通信とのインタビューで「IMFとは毎日ではなく、日に数度やり取りしている」と述べている。（日本経済新聞より）

2019年12月からの現政権、左派のフェルナンデス大統領は、親中で、米国を離れ、中国との間で経済や金融やワクチンの全面的な供給･支援の関係にあります。なのになぜ今中国ではなく、米国に泣き付くのでしょう？　中国はアルゼンチンに見返りを求めているから、スリランカのように？　詳細は不明ですが、なぜこの記事が気になったかというと、新興国はコロナ対応で莫大な借財を抱え込んでいて、到底期日まで返済は叶いません。これから、アルゼンチンのような国が次々に出てくることになり、大変の世界になるでしょう・・・貿易も経済も縮小に動くことからは、日本も他人事ではなくなり、ホイホイ威勢よくコロナ出費をしていると大変の事態に陥るかも知れません。

・NY商品、原油続伸　一時85.74ドルで7年ぶり高値　金は続落。
18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2月物は前営業日の14日に比べ1.61ドル（1.9%）高の1バレル85.43ドルで取引を終えた。一時は85.74ドルと2014年10月以来、7年3カ月ぶりの水準に上昇した。中東などでの地政学リスクの高まりを受け、供給不安を意識した買いが原油先物に入った。主要産油国であるアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで17日、石油施設の周辺などで爆発と火災が相次いで発生した。無人機（ドローン）による攻撃の可能性があり、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行したと主張した。フーシ派は攻撃の継続を警告しているとされ、石油施設の被害で原油供給が滞るとの観測が強まった。ウクライナを巡る欧米とロシアとの緊張状態も続いている。ロシアから欧州への天然ガスの供給が絞られ、原油に需要がシフトするとの思惑から買いが続いた。政情不安を抱えるカザフスタンやリビアなど他の産油国でも供給不安が残っており「政治問題の深刻化が原油先物の一段の上昇につながるとの見方が強まった」（プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏）との声があった。ニューヨーク金先物相場は3日続落した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である2月物は前営業日の14日に比べ4.1（0.2%）安の1トロイオンス1812.4ドルで取引を終えた。米長期金利が上昇し、金利のつかない資産である金先物の投資妙味が薄れるとの見方から売りが優勢となった。（日本経済新聞より）

サウジとイラン、ウクライナとロシアなどの対立は、専制国絡みの地政学リスクですので、そう簡単には解決しないでしょう。ということは原油価格の上がり続け、各国の物価も上昇するでしょう。金利は上がり、経済はスローダウンするでしょう。

・大阪府、濃厚接触者特定を事業所に一任　保健所の負担軽減。
大阪府は18日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、事業所で感染者が出た場合、これまで保健所が関与していた濃厚接触者の特定や検査受診の勧奨について原則、事業所に一任する方針を発表した。今後数千人規模の感染確認が続くと見込まれる中、全ての濃厚接触者の追跡は難しいと判断した。保健所による濃厚接触者の調査は重症化リスクが高い高齢者施設などに絞り、負担軽減を図る。府によると、感染者が確認された事業所では濃厚接触した可能性がある従業員を特定し、自宅待機や検査の受診を勧めてもらう。学校や児童関連施設には濃厚接触者の特定とともに、検体の回収と保健所への報告を求める。府は昨年9月、感染「第6波」に備え、保健所業務の重点化方針を決定した。１日当たりの新規感染者数に応じてフェーズ1〜3の3段階に分類。１日当たりおおむね2千人以上の感染者を想定したフェーズ3では、事業者や学校などの協力を得て濃厚接触者をリストアップし、保健所と共有するとしていた。今月18日に過去最多の5396人の感染者が判明したことを受け、府は新たにおおむね4千人以上の感染が見込まれるフェーズ4を設定し、移行した。自宅療養者への対応も見直し、フェーズ3では病状が確認できない人に保健所が能動的に健康観察を行うとしていたが、今後は重症化リスクが高い人を除き、自宅療養者が健康不安を感じた場合は府が開設した24時間対応の専用電話（0570・055・221）などに連絡してもらう。（産経新聞より）

大阪府の対策の方が岸田ジャパンのものより機動的なような気がします。岸田ジャパンは、ワクチンの緊急入手に特化し、あとは大阪府の対応を倣うのが良いでしょう。


東京の今日の新規コロナ感染者数は7000人越えという。あまりにい多くてどこの地区が多いかなどあまり関心が向きませんが、早ければ3日で発病のオミクロン株がメインですので、急激に増えている地区は発表してもらいたいものです。近付かないため、家に閉じこもるため等々のため・・・

気になったニュース 220118

・オミクロン株、４回目接種でも完全防御できず－イスラエルの試験。
米ファイザー・独ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンを４回接種しても、オミクロン変異株の感染を十分予防できないことが、イスラエルで行われた試験の暫定データで示された。17日にデータが公表されたもので、テルアビブのシェバ・メディカルセンターの医療関係者154人を対象に4回目接種を試験的に開始してから2週間経過した時点で、研究者らは抗体レベルの上昇を確認した。しかし、この試験の主任研究者ギリ・レジェブヨーチャイ氏によれば、オミクロン株に対する防御効果は完全ではなく、既存株に比較的効果が高いワクチンもオミクロン株に対する効果は低下した。ただ試験の対象者のうち感染した人は軽症ないし無症状にとどまったという。イスラエルは新型コロナ感染の急増を受け、昨年12月終盤に60歳以上や免疫不全の人々を対象にワクチンの4回目接種を開始。同国保健省によると、これまでに50万人余りが４回目接種を受けている。レジェブヨーチャイ氏はオンライン形式の記者会見で試験結果について、4回目接種でオミクロン株に対する追加的な効果があった可能性が考えられ、最もリスクの高い人々を対象とした接種の判断は正しかったとしつつも、それ以外の全ての人々への広範な接種を支持するものではないと語った。同氏によると、シェバの研究者らはファイザー製ワクチンを3回接種した120人にモデルナ製ワクチンを追加接種する試験も行った。試験開始後１週間経過した時点で、ファイザー製ワクチンの4回接種と同程度の抗体レベル上昇が確認されたという。（Bloombergより）

イスラエルではもう50万人がワクチンの4回目を打っている。早い。ただ4回打っても、抗体レベルは上がったものの、完全にオミクロン株を防ぐものではないとのこと。この他には、ファイザー製とモデルナ製のワクチンの効きは同じ程度だったとある記事です。なんとなく納得です。

・ファウチ氏、オミクロンがパンデミックの終焉を告げるのか判断は尚早。
米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のファウチ所長は新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、コロナのパンデミック（世界的大流行）からエンデミック（地域的流行）への移行を告げるものになるのか判断するのは時期尚早だとの考えを示した。同氏はバイデン大統領の首席医療顧問を務める。ファウチ氏は17日、世界経済フォーラム（WEF）主催「ダボス・アジェンダ」のオンライン会議で「誰もが望んでいる生ワクチンにオミクロンがなるのかどうかはまだ分からない」と述べた。また「一つ一つの変異株に対してもぐらたたきゲームのように場当たり的に対応する状況には陥りたくない。そうした状況では、特定の変異株に対するブースターを開発する必要がある」と指摘。「コロナを永久的に追い掛けることになる」と語った。（Bloombergより）

ファウチ氏は「コロナを永久的に追い掛けることになる」と語った　という。次から次へ変異株が流行るから悲観的な考えは分かりますが、それこそ遺伝子操作をして無害化＋感染力大のものが出来ないものでしょうか・・・

・ファイザーCEO、間もなく以前の日常が戻る可能性－仏紙に発言。
新型コロナウイルスのパンデミックで2年間にわたって人々は生活に制限を余儀なくされたが、間もなく以前の日常が戻ってくる可能性があると、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）が仏紙フィガロとのインタビューで語った。ブーラCEOは「間もなく通常の生活を再開できるだろう」とし、「春にそうできる態勢は十分整っている。検査、非常に効果的なワクチン、自宅で可能な一次治療が全て利用できるようになったことが大きい」と、インタビューで述べた。ファイザーはこの3つのツールのうち2つを生産する。ドイツのビオンテックと共同で開発したワクチンに加え、経口薬「パクスロビド」は臨床試験でコロナ感染による入院と死亡を著しく減らす効果を示した。ブーラCEOは他の企業幹部や科学者と同様に、オミクロン変異株の病原性は比較的低いと指摘。同変異株の感染が支配的になりつつあるのは、新型コロナとの共存方法を学んだ国々でインフルエンザのようなエンデミック（地域的流行）に間もなく移行する可能性を示す兆しとの見解を明らかにした。ただ、新型コロナが消えてなくなるという意味ではないと注意を促し、「新型コロナのパンデミックが始まって以来、多くの予想外の事態が起きた」と発言。「極めて根絶が難しいウイルスと、われわれは恐らく長年共存していかなければならないだろう」と続けた。（Bloombergより）

新型コロナと戦う武器は3つで、それは検査、ワクチンと治療薬であるが、根絶は難しく、われわれは長年共存していかなければならないだろう　とファイザー製薬の社長さんが語った　という記事です。なんとなく納得です。

・米モデルナ、オミクロン特化ワクチン近く治験＝CEO
米モデルナのバンセル最高経営責任者（CEO）は17日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株に特化したワクチンについて、向こう数週間で臨床試験（治験）を開始し、3月ごろには当局にデータを提出できるとの見方を示した。バンセルCEOは世界経済フォーラム（WEF）主催のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」で「ワクチンの開発作業は終えており、向こう数週間で治験を開始する。次のステップを検討するために3月ごろに当局にデータを提出できると考えている」と述べた。モデルナは新型コロナの追加接種（ブースター接種）ワクチンと季節性インフルエンザワクチンを１つに混合したワクチンも開発中。バンセルCEOは、同ワクチンを2023年の秋までに少なくとも数カ国で提供できるとの見方を示した。バイデン米政権のファウチ首席医療顧問もダボス・アジェンダに登場し、新型コロナワクチンのブースター接種で免疫システムが圧倒されるとのエビデンスは出ていないとし、複数の変異株に対して効果があるブースター接種用のワクチン開発が目的となると述べた。（ロイター電より）

ブースター接種で、より効果のあるワクチンをモデルナ社は3月に提供できる　と社長が述べたという記事です。3月以降ワクチン接種をする方に、オミクロンに特化したワクチンと今打たれているワクチンとのチョイスは提供されるということだろうか？

・中国の「とっぴな考え」とカナダ 郵便物のコロナ感染源を否定。
カナダのデュクロ保健相は17日、中国北京市で感染が初確認されたオミクロン株について、中国当局がカナダからの国際郵便が感染源との見方を示したことについて「とっぴな考えだ」と否定的な見解を示した。カナダ放送協会によると、保健相は「（中国側の見方は）国際的、国内的にわれわれ（の検証）とそぐわない」と述べた。カナダのある研究者はオミクロン株が郵便物の上で生存するのは不可能と述べ、中国の見解は「まったく科学的でない」と批判した。カナダの外交専門家は今回の中国の指摘を、北京五輪の最中に感染が拡大した場合の「言い訳」として準備しているとした。（共同通信より）

中国は、オーストラリアの次はカナダを、新型コロナ絡みで、攻撃先に選んだようです。北京でオミクロン株患者が出たのはカナダからの郵便物からとの中国が言いがかりをつけました。この記事はカナダが反論したもの。通用しないものを通用させるのが中国なのでしょうか？

・火山噴火のトンガ、離島が救難信号　首都など深刻な被害も＝国連。
国連人道問題調整事務所（OCHA）は17日、海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガの離島から救難信号を受信したと明らかにした。首都ヌクアロファがある本島のトンガタプ島では現時点で多数の犠牲者は出ていないとみられるものの、2人が行方不明と報じられており、ヌクアロファのほか島の西海岸沿いのリゾート地や住宅は深刻な被害を受けているという。「さらなる火山活動の可能性を排除できない」とも指摘した。OCHAは、ハーパイ諸島と連絡が取れておらず、救難信号が検知された海抜の低いフォノイ島とマンゴ島の2島が「特に懸念される」とした。トンガ政府によると、マンゴ島には36人、フォノイ島には69人が居住している。こうした中、行方不明と報じられていた英国人女性が死亡したと、親族が英メディアに明らかにした。（ロイター電より）

トンガ王国は、太平洋ポリネシアにある王国で、ラグビー選手が日本に来て活躍中としか知りません。ウィキペディアによると、人口は約10万人で、172の島からなり、うち45島が有人。島々は南北600km、東西200kmの幅に広がる　とあります。島が噴火で無くなったとも云われていますので、同じ島国として何かしら助けてあげたいものです。

・大阪府、18日の新規感染5000人超　過去最多更新へ。
大阪府で18日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が5000人を超える見通しになったことが府関係者への取材で分かった。16日の3760人を大幅に上回り過去最多を更新する。府内では変異型「オミクロン型」が広がり、感染が急拡大している。吉村洋文知事は確保している全病床の使用率が35%に達した場合、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示している。17日時点の全病床に対する使用率は28.9%。吉村氏は17日、重点措置の要請を巡り、京都府と兵庫県の両知事と近く話し合う意向も表明していた。（日本経済新聞より）

この分だと東京もかなりの患者数が出るのでしょう。岸田ジャパン　ワクチンはどうした！


最近赤系のどちらかというと女性もののスカーフが気に入って首に巻いて外出している。一番下の孫も上の姉が昔使っていたピンクのミトンが気に入って保育園への行き帰りにしている。気に入ったものを身に付けるのは気分がいい。そのうちユニセックスものの衣料が更に増えるでしょう。

気になったニュース 220117

・北京、オミクロン初確認で検査徹底指示「一人も漏らすな」。
北京市当局は16日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染者が15日に市内で初確認されたことを受け、関係者のPCR検査など感染拡大阻止に向けた措置を進めた。来月4日に北京冬季五輪開幕を控える中でのウイルス流入に、北京市は「一人も漏らしてはならない」と検査を徹底するよう指示している。当局は、感染者の行動履歴を細かく公表し、居住地や勤務先、立ち寄り先の商業施設などで計約1万3千人のPCR検査を行った。感染者が確認された同市海淀区など市内の一部学校は、17日からの登校を取りやめるなど防疫措置を強化している。北京市トップの蔡奇（さいき）市共産党委員会書記は15日に対策会議を開催。オミクロン株の感染確認を受け、感染源の特定やPCR検査を急ぐよう指示した。中国は、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策をとるが、オミクロン株の感染者は天津市や上海市、遼寧省大連市などでも確認されている。習近平政権の威信をかけた北京五輪の開催に影響を与えないようにするため、党関係者の間で緊張が高まっている。（産経新聞より）

専制国家のオミクロン撃退対策はどんなもんだろうと記事を読みました。対策は①感染者の行動履歴を細かく調べ、これを公表すること②感染者の居住地と勤務先と立ち寄った商業施設関係者13千人のPCR検査③居住区にある学校の休校とありました。プライバシーを許さない感染者の行動履歴の公表と、一人の感染者に13千人のPCR検査を実施する公権力に驚きました！

・バイデン大統領のインフレ対応、不十分との見方が過半数－CBS調査。
バイデン米大統領によるインフレと経済への取り組みは不十分と国民の過半数がみていることが、CBSニュースの世論調査で明らかになった。新型コロナウイルス感染症に関する政府の指針は分かりづらいとの見方が強まっていることも、同調査で示された。約40年ぶりの高インフレを最大の課題だとする認識が国民の間で広がっていることを、世論調査は示唆。回答者の65％はバイデン政権が加速する物価上昇への対応に十分注力していないとしたほか、58％は経済への対応も不十分だと指摘した。CBSは世論調査の結果をまとめた要旨で、「バイデン大統領と民主党の焦点が正しいと考えている人はほとんどいない。全体的に正しいと考えている人も同様にいない」と指摘。「どうすればバイデン大統領に対する考えが変わり得るかとの質問には、インフレへの対応が必要との回答が中心で、法の成立ではなかった」と記した。新型コロナを巡る保健当局の情報が分かりづらいとの回答は、昨年10月時点では47％だったが、今回の調査では57％に増えた。調査は16日に発表された。（Bloombergより）

米国の12月の消費者物価指数（CPI）上昇率は7％と、1982年の夏以来の高さで、これはバイデン大統領の政策の不備であると世論は見ている　という記事です。また新型コロナを巡る保健当局の情報が分かりづらいとの調査結果も中間選挙にかなり不利に働くので、バイデン政権から、人気取りのそして危機一髪の、突飛な政策が今後出てくるのでは？　怖いと感じた記事でした。

・楽園が変わる、サステナブル観光にかじ切った米ハワイ州。
新型コロナウイルス禍の閑散期と、その反動で今年の夏に始まった爆発的な観光ブームを経て、ハワイは今、観光客と地元住民の両方にとって良い方向に変わろうとしている。初めてハワイ先住民が主流派となった現地の観光当局は、マーケティングよりもサステナビリティ（持続可能性）に焦点を絞った新たな戦略を練り上げた。これから訪れるハワイでは、これまでと違う経験ができるかもしれない。
マウイ島ワイアナパナパ州立公園のブラックサンドビーチ、あるいはカウアイ島のカララウトレイルを歩いてみたければ、事前に予約しなくてはならない。地元住民のために交通渋滞を和らげ、自然への負担を軽減するために、人気スポット10数カ所が要予約の対象に入っている。駐車代を合わせた料金は一人当たり5ドルから15ドル。こうした料金はメンテナンス費用にも充当される。ハワイ航空は9月から、5分間のビデオを機内で流すようになった。サンゴ礁に害を与えない日焼け止めを使い、モンクアザラシなど野生生物には近づかず、安全に海で過ごすための注意事項を動画で説明している。自然保護と環境維持のプログラムを直接支援するための料金が、観光客全員に到着時に課されることになるかもしれない。オアフが推し進める再生観光手数料案は州議会で承認される見通しだ。ガラパゴス諸島のように到着時に100ドルを徴収するのか、あるいはパラオのように航空料金に上乗せするのか、ハワイ州政府は検討中だ。リッツ・カールトンの文化アドバイザー、クリフォード・ナエオレ氏は、これまでのハワイは白人観光客の好みに合わせていたと語る。これからはパイナップル・ピザやスパムではなく、ウル（パンノキ）の実など本当のハワイの味を知ってもらい、その奥深さを伝えたいという。到着時に贈呈されるレイも変わる。今は高いコストと環境への負担を伴い、東南アジアからランの花を輸入しているが、今後はハワイの花が使われる。ハワイ観光局は昨年11月、マラマ（思いやりの心）という概念を紹介するキャンペーンを始めた。プールサイドでマイタイを飲む観光客ではなく、もっとマインドフルな旅行者をターゲットにしているという。キャンペーン当初は16社だった参加企業は、今では110社に増えた。旅行者は１日を海岸の清掃や植樹作業に費やすことで、１泊分の滞在が無料になる。ニューヨークから訪れたテラジ・アレンさん（36）とパートナーのバリー・ホイ（42）さんは、初めてのハワイ旅行でマラマに参加し、カウアイ島で植樹作業に１日を費やした。アレンさんは「何かを残せたのは特別な感覚だ」と語った。（Bloombergより）

ハワイ観光が変わるという今年1月1日の記事です。ビーチなどの有名な観光スポットは事前の予約が必要でまた有料になる／自然保護・環境維持の支援金として一人100㌦が入国時に徴収される／旅行者は海岸の清掃や植樹といった現地ボランティアに参加出来るなどが紹介されています。少しハワイ旅費が上がるかも・・・

・日立製作所 日立建機の株式約半数売却へ グループ再編最終盤に。
日立製作所は、事業の選択と集中を進める中、国内有数の建設機械メーカーで子会社の「日立建機」の株式のおよそ半数を、大手商社の伊藤忠商事などに売却する方針を固めたことがわかりました。日立と伊藤忠は「検討していることは事実だ」というコメントを発表しました。関係者によりますと、日立製作所は、株式の51％を保有する子会社の日立建機について、およそ半数の株式を伊藤忠商事と、国内の投資ファンド「日本産業パートナーズ」に売却する方針を固めました。近く正式に決定する見通しです。東証1部上場の日立建機は、油圧ショベルなど建設機械の製造・販売を手がけ、売り上げはおよそ8000億円、直近の時価総額がおよそ7500億円に上る国内有数のメーカーです。日立は、かつて多角化路線のもとで多くの子会社を抱えていましたが、リーマンショックのあとはITやデジタル分野を経営の柱に位置づけて事業の選択と集中を進めています。22社あった上場企業の子会社についても、すべての株式を売却したり、保有比率を引き下げたりしていて、今回の日立建機の株式売却で10年以上かけて進めてきた大規模なグループ再編は最終盤となります。一方、株式を取得する伊藤忠商事は、建設機械をオンラインでレンタルする事業を手がけるアメリカの会社と資本提携をしていて、世界で経済活動が本格化する中、日立建機とも連携し、需要をさらに取り込むねらいがあるとみられます。日立と伊藤忠は「検討していることは事実ですが、現時点では決定した事実はありません」などというコメントを発表しました。さまざまな事業を抱える複合企業の代表格だった日立は、脱炭素やDX＝デジタル変革が急速に広がる中、IT事業を柱とした構造転換を今後も加速させていくことにしています。
日立製作所のねらいは
日立製作所は、リーマンショックの影響で、2008年度に当時、国内の製造業としては過去最大となるグループ全体で7873億円の赤字を計上。これをきっかけに、競争力が低い事業を切り離し、収益が見込める分野を強化する抜本的な改革に乗り出しました。2010年にテレビ向けの液晶パネル事業を売却したほか、2012年にはテレビの自社生産を終了するなど、次々と事業の整理を進めます。それに加えて、かつてグループの強みだった上場企業の子会社22社についても再編を進めます。再編にあたって日立グループは、ITやデジタル分野を経営の柱に位置づけ、相乗効果をもたらす分野を強化する一方、そうでない分野は大胆に切り離してきました。日立グループの中でも中核事業を担い「御三家」といわれた日立化成をおととし売却したほか、去年には日立金属の売却も決まりました。今回の日立建機の行方はグループ再編の総仕上げとして注目されていました。その一方、おととしには電力設備などを手がけるスイスの「ABB」から電力システム事業をおよそ7000億円で買収、去年7月には1兆円余りで、アメリカの新興IT企業「グローバルロジック」を買収するなど事業の選択と集中を進め、ほかの電機メーカーとは一線を画す経営を打ち出しています。伊藤忠商事のねらいは
伊藤忠商事が「日立建機」への出資に踏み切った背景は、今後、成長が見込まれる海外の建設機械事業の強化を後押しし、収益を取り込むねらいがあります。「日本建設機械工業会」によりますと、国内の建設機械メーカーの出荷額は、海外の需要の高まりを受けて2018年度には過去最高の2兆8073億円を記録し、堅調に推移しています。新型コロナウイルスの影響で、昨年度は2兆2144億円に落ち込みましたが、世界的な経済活動の再開や資源価格の上昇を受けて北米やヨーロッパを中心に今後も工事現場や鉱山向けの機械の需要は伸びると見込まれています。建設機械のビジネスは販売やレンタルのほか、点検や修理、それに部品の販売などアフターサービスの面でも安定的な収益が期待できると言われています。こうした中で、伊藤忠商事はおととし、建設機械をオンラインでレンタルする事業を手がけるアメリカの会社と資本提携をするなど、この分野のビジネスを強化していて、今回の出資によって、北米のネットワークも活用しながら「日立建機」の販路の拡大やサービスの強化を後押しし、収益を取り込むねらいがあります。また、建設機械は、脱炭素化に向けた電動化や、DX＝デジタル変革による新たなサービスの創出などへの対応も加速していて、商社が持つ人材やノウハウを生かし協業を深めることで、この分野での競争力を高めることができると判断したとみられます。（NHK NEWS WEBより）

日立製作所の日立建機の売却は、ITやデジタル分野を日立の今後の経営の柱とし、多角化路線の下で育てた子会社を整理するもの（事業の選択と集中を進める結果）と、この記事では解説しています。ただ少し補足が必要ではと思い、この記事が気になりました。日立は人材を大切にする、どんなに事業環境が変化しても（事業の子会社化などを使って）人員整理はしませんでした。そしてこれは日本式経営の手本だ　と云われてきたものです。要は、日立の子会社の売却は、大きな器となり過ぎた人員の整理面もあるのではと思った次第です。日本式経営の転換（会社分割→分割会社の売却＝人員整理）になるかも知れない日立再編の記事だと思います。


郵便局の前を通りかかったらシャッターに張り紙があって従業員の一人が新型コロナに罹ったので、店内消毒作業のため休業するとありました。消毒にそんなに時間がかかるのだろうか？何で濃厚接触者が多いので休業と書かないのだろうか？　すぐばれる嘘は計算づく？それとも局長案？

気になったユース 220116

・トンガ大規模噴火 日本の津波注意報はすべて解除。
気象庁は南太平洋・トンガの火山島で発生した大規模な噴火の影響で、北海道から沖縄にかけての広い範囲に出していた「津波注意報」を16日午後2時に解除しました。今後、多少の潮位の変化があるかもしれませんが、被害の心配はないとしています。気象庁によりますと、日本時間の15日午後1時10分ごろトンガ諸島の火山島、「フンガ・トンガ フンガ・ハアパイ」で大規模な噴火が発生しました。太平洋津波警報センターなどによりますと、この噴火でトンガで最大で80センチの津波が観測されたということです。このため気象庁は日本への津波の影響について一時「被害の心配はない」と発表しました。その後、15日夜になって潮位の変化が大きくなったことから、16日未明に津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島、岩手県に相次いで発表したほか津波注意報を北海道から沖縄にかけての広い範囲に発表しました。その後、潮位の変化が小さくなったことから、気象庁は16日朝から昼前にかけて津波警報をすべて津波注意報に切り替えたほか、午後2時に津波注意報をすべて解除しました。津波警報が出されていた地域で観測された津波は、いずれも最大で鹿児島県の奄美大島の小湊で15日午後11時55分に1メートル20センチ、岩手県の久慈港で16日午前2時26分に1メートル10センチでした。気象庁は今後、多少の潮位の変化があるかもしれませんが、被害の心配はないとしています。
気象衛星画像では噴煙の直径が北海道に匹敵する大きさに
気象庁の気象衛星「ひまわり」の画像では、日本時間の午後1時すぎからトンガ付近で灰色の噴煙が立ち上り、その後、同心円状に広がっていく様子がわかります。午後3時ごろには直径が300キロ以上と、北海道に匹敵するほどの大きさになっていました。また、灰色の噴煙のさらに外側では、薄く白っぽい色に見える輪が同心円状に広がる様子もわかり、専門家などによりますと噴火によって発生した衝撃波が広がっていった様子だとみられるということです。
トンガや周辺国で津波を観測
南太平洋のトンガ付近で15日午後、発生した大規模な噴火を受けてトンガの気象当局は津波のおそれがあるとして国の全域に警報を出して警戒を呼びかけたほか、ニュージーランドの当局も沿岸部での潮位の変化に注意するよう呼びかけました。NOAA＝アメリカ海洋大気局によりますと、これまでに最大で、▽トンガでおよそ80センチ▽サモアでおよそ60センチ▽バヌアツでおよそ20センチの津波がそれぞれ観測されたということです。トンガ当局は、一連の噴火に関する写真や情報を連日、SNSで更新していますが、日本時間の16日午前0時現在、大規模な噴火に関する情報は投稿されていません。最後の投稿は15日の大規模な噴火の前に行われていて、一連の噴火による火山灰が午前7時20分ごろに確認され、また噴火は10分から15分続いたとしています。現地で暮らす人たちには潮の流れや火山灰への注意を呼びかけるとともに、硫黄やアンモニアの刺激臭がする場所ではマスクの着用を推奨しています。トンガ当局が現地時間の15日未明に投稿した一連の噴火とみられる写真からは、海上から灰色混じりの噴煙が激しく立ちのぼっている様子が確認できます。噴煙は海上から20キロの高さまで達したとしています。ロイター通信は、ツイッター上にトンガで撮影したとされる動画が投稿され、大きな波が海岸線に押し寄せ、人々が車で逃げようとしているなどと伝えています。さらにニュージーランドのメディアはトンガの首都ヌクアロファでは押し寄せた波によって浸水した住宅があるほか、車が波に浮いているのを見た住民もいるなどと伝えています。また、噴火の際の爆発音は2300キロ離れたニュージーランドでも聞こえ、500キロ離れたフィジーでは大きな雷鳴のように聞こえたと伝えています。一方、周辺国も津波への警戒を呼びかけていて、このうちオーストラリアの当局は最大都市シドニーを含む南東部の沿岸に警報を出して津波への警戒を呼びかけています。また、アメリカの当局は、西海岸にあるワシントン州とオレゴン州の沿岸に津波のおそれがあるとして注意を呼びかけています。トンガなどを所管する外務省の大洋州課によりますと、噴火と津波の発生を受けてトンガ在住の日本人の安否や現地の状況について情報収集を進めているということです。外務省のホームページによりますと、トンガには2020年4月の時点で35人の在留邦人がいるということです。
トンガ 過去にもたびたび噴火
南太平洋のトンガは170を超える島からなる人口10万人余りの国です。今回、大規模な噴火があったのは「フンガ・トンガ フンガ・ハアパイ」と呼ばれる首都のヌクアロファから北に65キロほど離れた場所にある海底火山です。世界の火山について調査をしているアメリカのスミソニアン自然史博物館のホームページによりますと、「フンガ・トンガ フンガ・ハアパイ」は、過去の噴火によって陥没した海底カルデラの縁にある2つの火山島の名称で、このうち「フンガ・トンガ」は海抜およそ114メートルだとしています。過去には、たびたび噴火が起きていて、2014年12月から2015年1月にかけて発生した海底噴火では、2つの島の間に新たな島ができたということです。去年12月から再び断続的に噴火が発生していました。トンガ諸島は日本列島と同じ環太平洋火山帯の一部で、多くの海底火山があります。
専門家「海底火山の噴火として過去最大規模か」
火山活動に詳しい東京工業大学の野上健治教授によりますと、今回噴火が発生したトンガの北の海域は、数年前にも噴火で新しい島ができるなど、海底火山による活動が活発な地域だということです。今回の噴火について、野上教授は「人工衛星の画像を見ると、噴煙は非常に高い上、広がりは複数の島を覆ってしまうほどで海域で起こった火山の噴火では過去最大規模の噴火が起きているとみられる」と指摘しています。津波は爆発的噴火のエネルギーによって発生した可能性があるとしたうえで、「噴火が発生した場所の周辺では変色水が広がっていることから今後も火山活動がしばらく続くおそれがある。津波の発生には今後も注意が必要で、特に、湾のように入り組んだ地形のところでは津波が高くなるおそれがあるので一層注意が必要だ。海域は障害物がないため、高温の火山灰や火山ガスが流れ下る『火砕サージ』が1キロかそれ以上到達するおそれがある。船舶などは絶対に近寄らないことが必要だ」と話しています。（NHK NEWS WEBより）

日本時間の15日午後1時10分ごろトンガ諸島の火山島、「フンガ・トンガ フンガ・ハアパイ」の海域で起こった過去最大規模の噴火で、噴煙は海上から20キロの高さまで達したとのこと。海上から灰色混じりの噴煙が激しく立ちのぼり、硫黄やアンモニアの刺激臭がする場所ではマスクの着用が必要。大きな波が海岸線に押し寄せ、トンガの首都ヌクアロファでは押し寄せた波によって浸水した住宅があるほか、車が波に浮いていたという。噴火の際の爆発音は2300キロ離れたニュージーランドでも聞こえ、500キロ離れたフィジーでは大きな雷鳴のように聞こえたという。日本は津波を警戒していましたが然したる被害はなかったとのこと。広い地球では何が起きるか分からないし、それがどんな影響を日本にもたらすのか分からない　という “知らせ” でしょう。

・クリントン候補、再び？＝24年大統領選で米紙観測。
民主党候補はヒラリー・クリントン元米国務長官（74）―。2024年大統領選に向けた観測がワシントンで話題になっている。トランプ前大統領（75）も出馬が取り沙汰されており、実現すれば16年大統領選の「トランプ・クリントン対決」の再来となる。「民主党最大のホープ」。政治専門紙「ザ・ヒル」は昨年末の記事に目立つ見出しを付けた。　バイデン大統領は2期目に意欲を示すが、79歳と高齢な上、支持率も低迷。ハリス副大統領はバイデン氏以上に不人気で、ブティジェッジ運輸長官やサンダース上院議員らは経験不足や支持層の偏りが指摘される。有力候補不在の中、経験豊かなクリントン氏が浮上するというわけだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も「最善の選択肢だ」と追随。11月の中間選挙後、クリントン氏が党を立て直す指導者として復活すると大胆な見立てを示した。16年の大統領選で、クリントン氏は米国独特の選挙制度による「獲得選挙人数」で敗北したものの、実際の得票数ではトランプ氏を上回った。最近も民主党の「左傾化」に苦言を呈したり、幻となった大統領選の勝利宣言をオンライン講演で読み上げたりと、未練を見せている。ただ、クリントン氏は「アンチ票がトランプ氏を勝たせた」と言われるほど敵も多い。再び脚光を浴びるのは、民主党の人材難の裏返しとも言えそうだ。（共同通信より）

ヒラリーさんがまた大統領候補ですか？岸田さんも死んだと思われていたのに首相に当選したことから考えるとヒラリーさんの次期米大統領もありかも知れません。政界一寸先は闇・・・

・北京でオミクロン株を初確認　北京五輪前に緊張高まる。
北京市当局は15日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染者１人を確認したと発表した。市中感染とみられ、北京でオミクロン株の感染者が確認されるのは初めて。来月4日に北京冬季五輪開幕を控える中で緊張が増している。感染者は、大学や大手IT企業の本社が集まる同市海淀区で確認された。この人物は直近の14日以内に市外には出ていない。中国メディアによると、居住地や勤務先は既に封鎖され、関係者のPCR検査が行われているという。わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策をとる中国でも、オミクロン株の感染が徐々に広がっている。中国政府は15日の記者会見で、13〜14日に広東省の珠海と中山、上海市で確認されていた感染者を調べたところオミクロン株だったと明らかにした。天津や遼寧省大連でも、これまでにオミクロン株の感染者が確認されている。（産経新聞より）

2022北京冬季オリンピックも新型コロナ下の競技大会となるのでしょう。蟻の這い出る隙もない体制でオミクロンの侵入を防いできた北京でも隙間をこじ開けられたのでしょう。感染症の恐ろしさを改めて感じるニュースです。

・3回目接種「月内開始」自治体65%…高齢者向け、前倒し加速。
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種で、全国74市区のうち65%にあたる48市区が、１月中に「一般高齢者」（65歳以上、施設入所者を除く）の前倒し接種をスタートさせることが、読売新聞の調べでわかった。残る26下2月中に始める。政府の前倒し要請を受け、各自治体が接種を加速させている。読売新聞は、県庁所在市と政令市、東京23区の計74市区を対象に、一般高齢者の3回目接種の開始時期（14日時点）を調査した。１月に開始するのは48市区で、このうち少なくとも18市区が14日までに接種をスタートさせている。　3回目接種の時期を巡っては、もともと、「2回目の接種から原則8か月以上」とされてきた。一般高齢者の2回目接種は昨年6月から本格化しているため、多くの自治体は3回目のスタート時期を当初、「今年2月」と想定していた。しかし、変異株「オミクロン株」の広がりなどで感染が急拡大してきたことから、政府は昨年12月以降、接種の前倒しを重ねて要請。これを受け、各自治体が接種を急いでいる。東京23区はすべて１月中に開始する。東京都は1、2回目の大規模接種会場用として保管していたワクチンを希望する自治体に融通しており、目黒区はこのワクチンを使って、当初計画より１か月程度早い13日に一般高齢者の3回目接種を始めた。2回目より集団接種会場を3か所増やして計8か所設け、2月中に対象者（約4万8500人）の接種完了を目指している。対象の一般高齢者が約45万9000人いる大阪市も、約29万人分の在庫を活用し、当初計画より１か月早い1月20日から開始する。さいたま市は、2月1日に予定していた開始時期を今月14日に早めた。医療従事者らを対象にした集団接種会場3施設の予約の空きを活用する。一方、政府は、64歳以下の3回目接種の前倒しも自治体に求めており、堀内ワクチン相は14日の閣議後の記者会見で、「なるべく早く希望者に接種できるよう、自治体と連携を取りながら、ペースを速めていきたい」と述べた。（読売新聞オンラインより）

各自治体が3回目のワクチン接種を早めているという記事ですが、スタートを早めているのは手持ちの在庫分からでしょ？　厚労省はワクチンの入荷計画を明らかにして国民に安心感を届けていただきたい。


今日は禁断のチョコレートケーキを食べました。なんで禁断ものは美味いのだろう？スリルやリスクがあるから？過去、誘惑に負けて多くをとり過ぎてから期間が空き、体が飢えていたから？　期間を設けると何事も美味しく～上手く進むのかもしれません・・・

気になったニュース 220115

コロナ確認2年　変異と流行繰り返し　感染は「第6波」へ
国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから15日で2年が経過した。この１年は新たな変異株の出現と結びついた流行の波を繰り返し、今また、感染力が非常に強いオミクロン株によって第6波に突き進んでいる。一方で武器となるワクチン接種や治療薬の開発も進み、ウイルスの特徴を見極めながらの対策が模索されている。令和2年12月31日、第3波の感染拡大傾向にあった東京都の新規感染者が1000人の大台を突破し、衝撃が走った。3年に入っても勢いは衰えず、1月7日に都内で2520人が確認され、8日には全国で8000人を超えた。政府は同日、2年春以来2度目の緊急事態宣言を発令。人流抑制などで一度は感染減少に向かったが、英国由来のアルファ株への置き換わりが進んだことで、春の第4波が到来する。いち早く蔓延した関西圏では病床逼迫により、自宅待機中の死者も相次いだ。
東京五輪を控える中、流入してきたのがインド由来のデルタ株だ。アルファ株の1.5倍とされる感染力が猛威を振るい、第5波に突入。8月中旬のピーク時の感染者は都内で5908人に上り、全国では2万5000人を超えた。ワクチン効果などで感染が抑制され、4度目の宣言が解除されたのは10月1日だった。国内初確認から2年間の全国の累計感染者数は約180万人。最初の１年は約30万人で、次の１年では5倍にあたる約150万人が感染したことになる。第5波では感染の急拡大に医療体制が追いつかなくなり、酸素投与が必要な重い中等症でも入院できず、死亡するケースが続出。これを教訓に、政府は全国のコロナ病床を約3割増やすなど医療体制の拡充に重点を置き、第6波に備えた。かつてない感染力の強さをみせるオミクロン株に対し、政府は感染者を原則入院させる方針を転換。ワクチンの追加接種と経口治療薬を活用し、自宅療養を中心とした医療で乗り切れるかが試される。「オミクロン株は本当に重症化しにくいのか」。専門家らの最大の関心もそこに尽きる。
第3はと第4波では、高齢者の方が重症化や死亡リスクが高いことが鮮明となった。ただ、高齢者のワクチン接種が進んだ第5波では、死亡率が低減したことも分かっており、オミクロン株に対抗するための3回目接種の前倒しが急がれる。厚生労働省のデータに基づき性別、年代別の死者数を分析すると、第3はは男性の約87%、女性の約95%が70代以上だった。第４波もそれぞれ約84%、約94%を70代以上が占め、死者数は連日100人を超えた。一方、8月末に65歳以上のワクチン2回目接種率が9割近くに到達。第5波は70代以上の死者の割合が男性約65%、女性約84%に減り、全体の死者数も抑えられた。ワクチンの効果は、重症者の割合にも反映されている。東京都の資料によると、第3波のピーク時に60代と70代が合わせて約70%に上ったが、第4派には約57%となった。さらに第5波には約35%に減り、50代が約42%と逆転した。横須賀共済病院（神奈川県横須賀市）の長堀薫院長は「第6波も高齢者に3回目のワクチン接種が間に合うかがカギを握る。家庭内に感染が広がったときに、高齢者の入院率がどうなるかを注視したい」と話す。
昨夏の流行「第5波」では、かつてない爆発的な感染拡大を経験した。デルタ株は予想を上回る速度で広がり、整備の追いつかない医療現場は混乱を極めた。新規感染者が減少に転じた要因は、64歳以下へのワクチン接種の進展が大きいだろう。感染で抗体を得たケースを含め、強い免疫を持つ人が一気に増え、集団免疫に近い状態が生まれた。自宅などで亡くなる感染者らの悲報が連日流れ、人々の感染対策が強化された側面もあったと感じる。
現在、さらに感染力の強いオミクロン株が急速に広がっている。医療現場では、患者の濃厚接触者となった医師や看護師らが休職を余儀なくされるケースが出ている。人材不足を起こさないため、政府が濃厚接触者の隔離期間の短縮を行うことは当然の流れだ。第5波では、稼働できない病床の問題も浮き彫りとなった。単なる数合わせではなく、稼働可能な病床を確保し、状況に応じて酸素ステーションなども準備できる態勢を早急に整えなければいけない。収束に向けて重要になってくるのは、やはりワクチンだ。「まずは高齢者を守る」というこれまでの日本の哲学に沿いながら、3回目接種をできる限り前倒しで進める必要がある。経口治療薬への期待も大きい。治療に広く用いられる道が開け、感染症法上の扱いが季節性インフルエンザなどと同じになれば、新型コロナとの向き合い方は落ち着いたものへと変化していくだろう。（産経新聞より）

過去2年間のコロナを振り返る解説記事です。キーワードは、変異株、感染の波、ワクチン、病床数、重症化、高齢者、医療関係者であったような気がします。そして今は重症化が消えエッセンシャルワーカーが新たに入った感じです。そして　一貫しているのはワクチン不足と国産ワクチンはなぜできないのか　でしょう。

・新型コロナ　米の子供新規入院率が過去最高。
米疾病対策センター（CDC）は14日、新型コロナウイルスに感染した子供の新規入院率が過去最高になったと発表した。米国でワクチン接種が始まっていない4歳以下の新規入院率が特に高かった。日本の接種対象は12歳以上。接種年齢に達していない子供を守るため、CDCは親や保護者ら周囲の人がマスクを着用し、ワクチンの接種や追加接種（ブースター）を受けることを推奨した。発表によると、昨年12月25日までの１週間の4歳以下の子供の新規入院率は１0万人当たり4.5人。5〜11歳は1.1人で12〜17歳は2.6人。いずれも、18歳以上の18.6人を下回った。４歳以下の新規入院率は約１カ月前の1.9人から急増したが、CDCは「大人と比べて子供は軽症の傾向がある」との見解を維持している。CDCは新変異株オミクロン株の影響に関し「他の変異種よりも子供で重症化することはないようだ」としたうえで、新規感染者が急増しているため子供の新規入院率の上昇は「今後数週間続く」と予想した。CDCのワレンスキー所長は会見で「接種を済ませた人間で周囲を固め、幼い子供を守ることが極めて重要だ」と呼びかけた。（産経新聞より）

4歳以下の子供に発病とは、重症化は少ないというが、親の保護が必要な年頃であり、かわいそうです。日本でも幼い子らにクラスターが生じてもおかしくありませんので、厚労省・文科省の対策が急がれます。

・米、医療従事者の隔離短縮が相次ぐ　陽性でも勤務可能に。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国で、感染した医療従事者の隔離期間を短縮する動きが出ている。一部の州では陽性でも無症状なら医療用マスクを着用し働けるようにした。入院増や感染する医療従事者の増加で逼迫する医療を維持するためだが、現場から批判の声も上がっている。陽性でも無症状であれば、隔離も検査もせずにすぐに仕事に戻ることができる――。西部カリフォルニア州はこのほど医療従事者の隔離に関する指針を改めた。2月1日までの限定措置で「オミクロン型の増加により深刻な人手不足が生じている」と説明した。濃厚接触者になった場合も無症状であれば隔離も検査も必要ない。現場に復帰する場合は医療用マスクの着用を義務づけたほか、できるだけコロナ患者の対応にあたるように求めている。州内の一部の病院は州の方針を受けて、陽性で自宅隔離していた看護師らを呼び戻し始めた。地元メディアによると、ある病院では隔離していた30人のスタッフが勤務に戻った。一方で隔離ルールを変更しない病院もある。東部ロードアイランド州も医療従事者の隔離期間を短縮した。両州が短縮に踏み切ったのは、米疾病対策センター（CDC）が昨年12月下旬、医療従事者向けの指針を変更したためだ。人手不足の状況を3段階に分け、最も深刻な「危機」では、陽性でも無症状または軽症ならば適切なマスク着用の上で働けるとした。ワクチン接種の有無は問わない。CDCはこの後、一般の人が感染した場合などの指針も見直し、隔離期間を最短5日間とした。「社会を円滑に回すために、皆さん、特にエッセンシャルワーカーは仕事に戻ってほしい」。バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は改定に理解を求めた。医療機関が独自の判断で隔離期間を短縮する動きも目立つ。地元メディアによると、南部アリゾナ州の大手医療機関は陽性となっても本人が勤務可能と判断すれば、上司の許可を得て職場に戻れるとした。中西部オハイオ州のある病院も陽性でも無症状または軽症なら勤務できるとした。これらの動きには賛否両論が出ている。米国感染症学会は「オミクロン型の感染の波に対応するのに不可欠なアプローチ」と評価した。一方で全米看護師連合や各地の看護師組合は「公衆衛生上、適切ではない」として撤回を求めている。13日には全米各地で看護師が抗議活動に加わった。病院の逼迫は広がる。米紙ニューヨーク・タイムズによると13日、24州で病床占有率が8割を超えた。集中治療室（ICU）の病床占有率が85%を超えたのは18州にのぼった。人口の多い南部テキサス州は92%だった。米国の新規感染者数（7日移動平均）は80万人前後と高い水準が続く。オミクロン型のまん延で1カ月前に比べて約7倍になった。一方で、昨年秋から感染が拡大した東部では感染者数がピークに達した兆候もある。東部ニューヨーク州の新規感染者数（同）は9日をピークに減少に転じた。ただ入院患者数はまだ高い水準にある。ホークル知事は「ウイルスとの闘いに警戒を怠ってはいけない」と強調した。各国でも社会活動の維持を優先し、感染者や濃厚接触者の隔離期間を短縮する動きが広がる。英国は13日、イングランドで感染者の隔離を5日間に短縮すると発表した。（日本経済新聞より）

オミクロン株の感染拡大で、米国では医療関係者不足が深刻であり、病床占有率は高く、集中治療室はほぼ満杯で、感染者や濃厚接触者の隔離期間を短縮する動きが広がっている　という記事です。日本の隔離期間は10日間に短縮されたばかりですが、これが7日にそして5日になることも想定しなければならないでしょう。

・米国の殺人件数がコロナ禍で急増　10都市以上で記録。
米国で新型コロナウイルス禍の社会不安を背景に殺人事件が急増している。米シンクタンクの犯罪正義評議会(CCJ)によると2021年にフィラデルフィアなど10都市以上で過去最高を記録した。都市封鎖が相次いだ20年に前年比で3割増えたのに続き、翌年21年も7%増えた。バイデン政権の頭痛の種にもなりつつある。（日本経済新聞より）

・米小売売上高、予想以上の大きな減少－インフレや感染拡大が逆風。
昨年12月の米小売売上高は10カ月ぶりの大きな減少率となった。新型コロナウイルスの感染が広がる中でインフレも高進し、消費への逆風が強まったことが示唆された。この統計はインフレ調整をしておらず、調整後はさらに弱い数字になるとみられる。ホリデーショッピングの時期である12月は通常、小売売上高が堅調だが、昨年はギフト配送の遅れへの懸念から多くの消費者が例年より買い物を前倒しした。12月は13カテゴリーのうち10で減少した。電子商取引を含む無店舗小売りは前月比8.7％減と、特に落ち込みが目立った。　　百貨店は７％減少。11月は5.5％減だった。家具や電子機器、スポーツ用品などの店舗も売り上げが落ちた。この統計で唯一のサービス分野である飲食店の売上高は0.8％減。11月は増加していた。自動車の販売は0.4％減少。半導体や部品の不足で生産に影響が生じたことを反映して、ディーラーに納入される車が減り、買い手の選択肢も狭まった。ガソリンと自動車を除いたベースでは、小売売上高は前月比で2.5％減った。国内総生産（GDP）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は前月比3.1％減と、昨年2月以来の大幅減となった。2021年通年では、小売売上高は前年比19％余り増えて底堅さを示した。（Bloombergより）

新型コロナは人の心や社会・経済の広範囲に影響を及ぼしている　という記事です。元に戻るのだろうか？

・ファイザー、コロナ飲み薬を承認申請　来月にも国内承認。
米ファイザー日本法人は14日、新型コロナウイルスの飲み薬候補について厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。岸田文雄首相は2月中にも承認する意向を示している。軽症や中等症患者向けで、承認されれば日本で2例目の飲み薬となる。コロナ治療薬には新たな変異型「オミクロン型」で効果が下がるものもある。薬の選択肢が増えれば、変異型への対抗手段が広がることになる。ファイザーが申請した飲み薬「パクスロビド」は、米国では2021年12月に緊急使用が認められた。海外で認可された薬を迅速に審査する「特例承認」の取得を視野に、同日厚労省に申請した。政府は200万人分の供給で基本合意しており、月内の最終合意を目指している。パクスロビドは新型コロナ向けに開発された抗ウイルス薬「ニルマトレルビル」と、既存の抗エイズウイルス（HIV）薬「リトナビル」を併用する。ウイルスが増殖する際に必要な酵素の働きを抑える仕組みで、薬が体内で分解されるのを遅らせるためリトナビルも服用する。既に国内で承認された米メルクの飲み薬「ラゲブリオ（一般名モルヌピラビル）」とは作用の仕組みが異なる。臨床試験（治験）では、重症化リスクのある感染者に発症から5日以内に投与したところ入院や死亡のリスクを88%減らした。オミクロン型への効果について、実験室レベルでの初期検証ではウイルスの複製を防ぐ効果を確認したとしている。既に米国など各国がファイザーと調達契約を結んでおり、ファイザーは22年末までに1億2000万回分を生産するとしている。フランスの保健相はパクスロビドがラゲブリオよりも治験で高い効果が認められたとして、メルクへの発注を取り消しパクスロビドの調達を進める方針を示した。国内でもオミクロン型の感染者数が急増し病床使用率が徐々に高まるなか、オミクロン型に効果のある治療薬の実用化が急務となっている。（日本経済新聞より）

飲み薬「パクスロビド」が承認され、オミクロン専用のワクチンが出来ると、これ以上の変異種の誕生は防げるかもしれません。あと一押しです！

・米政府が警鐘、ロシアは自作自演の被害理由にウクライナ攻撃正当化も。
ロシアのプーチン政権はウクライナ侵攻を正当化するためにロシア人の役者を使って自国軍に対する妨害行為を仕立て上げ、挑発行為があったかのようにソーシャルメディアで見せかける計画を準備していると、バイデン米政権はみている。米当局者が明らかにした。　　この計画の一環として、ロシアは市街戦ならびに爆発物使用の訓練を受けた工作員らを事前に配備したと、同関係者は匿名を条件に話した。ウクライナ国内あるいは周辺の親ロシア派軍事勢力に対する妨害工作がその目的と考えられるという。米国や北大西洋条約機構（NATO）、欧州主要国との外交的取り組みが失敗した場合に、この計画は実行に移されるだろうと米国ではみている。ロシアはこれまで、ウクライナ侵攻の可能性を否定している。　　これに先立ち、ウクライナ政府は外務省や農業省を含む70もの政府機関でウェブサイトがサイバー攻撃を受けたことを明らかにしていた。（Bloombergより）

ロシアは目的のためなら手段をいとわないという事例です。このロシア外相が、日本にこの2，3カ月のうちやってくるという。目的はなんなんでしょう？

東京4561人、大阪3692人、沖縄1829人、兵庫1191人だそうです。この４県だけで1万人越えの新型コロナ感染者数です。電車に乗ったら真昼間なのに座席は空いてなく、スーパーも相変わらずの人出でした。３回目ワクチンは手に入らないので、オミクロンは怖いという TVCM を政府は流す必要があるように思います。

気になったニュース 220114

・東京都 新型コロナ 新たな感染確認 4051人。
東京都内で14日新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認された人は、4051人。都内で1日の感染確認が4000人を超えるのは、去年8月27日以来です。都内では感染の急拡大が続いていて、ことしに入って12日、2000人を超え、13日は3000人を超えたばかりでした。（NHK NEWS WEBより）

・大阪府 新型コロナ 14日は約2800人感染確認の見通し 吉村知事。
大阪府の吉村知事は、記者団に対し府内で新型コロナウイルスに新たに感染が確認された人が、14日はおよそ2800人に上る見通しであることを明らかにしました。一日の感染者が2000人を上回るのは2日連続で、感染の急拡大が続いています。（NHK NEWS WEBより）

過去２回のワクチン接種から期間をおくと、重症化には効くようですが、ウイルスのスパイクが大幅に変異したオミクロン株には無防備と云われています。ワクチンをブースター接種する前にどこまで患者が増えるのか恐ろしく感じる日々の増え方です。

・デギンドスECB副総裁、エネルギー価格動向がインフレの鍵に。
欧州中央銀行（ECB）のデギンドス副総裁はインフレについて、低下していくのは確実だが、「エネルギー価格が短期的なインフレ見通しへの主なリスクになる」と述べた。UBS主催のバーチャル行事に出席したデギンドス氏は、供給側の問題は「遅かれ早かれ対処されるだろう」と指摘し、昨年と同じような影響が今後も見られることはないと予測した。　　同氏によれば、今後12カ月間のインフレリスクについては「やや上向き」だが、中期的なリスクは「均衡が取れている」という。最近の経済統計の内容はECBが12月に発表した見通しに一致しているとした上で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によってインフレ予測はより困難になり、数カ月前の予測ほどインフレは一過性ではない、デギンドス氏は述べた。（Bloombergより）

エネルギー価格は、短期的には投機筋の売り買いによって若干下げるでしょうが、中長期的には気候変動要因のCO2の増加（減ることはないのです）に伴って（天然ガス＋再生可能江ネルーの価格）は上げるでしょう。従って、インフレは短期的に収まっても中長期的には緩やかに進むでしょう。

・フィラデルフィア連銀総裁、3月利上げを予想－年内に3回か4回実施。
米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は3月の利上げ開始に加え、年内に3回か4回の利上げを実施することが好ましいとの考えを示した。最近は利上げを支持する金融当局者が増えている。ハーカー総裁は13日にフィラデルフィア・ビジネス・ジャーナルがバーチャル形式で主催したイベントで、「インフレが望ましい水準よりも高く、雇用市場が非常に堅調だという現状から導かれる避けようのない論理的結論は金融政策の引き締めだ」と述べた。発言内容は講演原稿に基づく。聴衆からの質問に対し、「データに何ら変化がなければ、3月に0.25ポイントの利上げが実施されるというのが私の予想だ」と回答。「今日分かっていることを踏まえて今日その決定をするならば、私はそれを支持するだろう」と話した。「私は今年に関して3回の0.25ポイント利上げを予想している」と発言。「インフレが制御されない場合は、4回目の必要性も確信するだろう。ただし、データを見極めなくてはならない」と続けた。政策金利をゼロ近辺から1%前後に十分に引き上げた後、「2022年終盤か23年早期に」バランスシートの縮小が開始されると予想。償還期間が短めの米国債を中心に、時間の経過とともに米国債のみあるいは米国債が大部分を占めるバランスシートへの移行を支持すると述べた。ハーカー総裁は今年、空席となっているボストン連銀総裁が決まるまで、連邦公開市場委員会（FOMC）会合で政策決定に関して代わりに投票する予定。（Bloombergより）

米国では、今のインフレが続くと、今年の政策金利は 0.25ポイントづつ3回、利上げがあり、インフレが収まらなければ、4回目もあるあり　という予想です。　円為替は弱含むみ、日本もものの値が上がり続けるでしょう。

・世界経済成長率、23年にかけ鈍化　新感染波などで＝国連報告書。
国連は13日、新型コロナウイルスの新たな感染波や労働市場の課題、サプライチェーン（供給網）の制約、インフレ高進などにより、世界経済の成長率は2021年の5.5%から22年に4%、23年に3.5%に鈍化するとの見通しを示した。「世界経済状況・予測（WESP）2022」で、21年の成長の勢いは米欧中などを中心に22年末までに鈍化し始めると予想。財政・金融刺激策の効果が薄れ、サプライチェーンの大きな混乱が表面化するとした。「世界のインフレ率は21年におよそ5.2%に高まり、過去10年間の傾向を2%ポイント上回った」とし、パンデミック（世界的大流行）に加え「主要な先進国および多くの発展途上大国におけるインフレ圧力の高まりが回復に対する新たなリスクになっている」とした。また、パンデミックがもたらす新たな長期的影響として各国内および各国間の不平等の高まりを警告。「大多数の発展途上国にとって一人当たり国内総生産（GDP）の完全な回復は依然として難しい。パンデミックがなければ達成できたであろう数値とのギャップは23年まで続くだろう。対照的に先進国の一人当たりGDPはパンデミック前の予測と比較して23年までにはほぼ完全に回復すると予想される」とした。（ロイター電より）

新型コロナのパンデミックによる先進国のGDPの落ち込みは、その回復まであと2年かかるという。我々社会の進展を阻害するものに、戦争や紛争がありますが、他に気候変動と感染症の流行があることを思い出させてくれた記事でした。

・米連邦最高裁、企業でのワクチン接種義務を差し止め。
米連邦最高裁は13日、大企業が従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か週1回の検査を義務付けるよう求めたバイデン政権の措置について、施行差し止めを命じる判断を下した。政権の接種促進政策にとって痛手となる。一方で政府の助成を受ける医療施設の職員に対するワクチン接種義務化は認めた。企業でのワクチン接種・検査義務化は従業員100人以上の企業で働く約8400万人が対象だった。判決は、措置執行を担当する労働安全衛生局（OSHA）には労働上の危険を規制する権限はあるが「より広範に公衆衛生を規制する権限はない」とした。保守派判事6人が判決を支持、リベラル派3人は反対した。バイデン大統領は声明で「最高裁が常識的で人命を救う大企業従業員への（ワクチン接種・検査）義務化を差し止めたことに失望している」としたうえで、州政府や企業が自主的に義務付けを実施するよう呼び掛けた。医療施設職員への接種義務化を認めたことに関しては「患者や医師、看護師らの生命を救う」と歓迎した。（日本経済新聞より）

民間大企業による従業員へのワクチン接種や週1回の検査を義務付けは、危険とは言い切れない公衆衛生上の問題であり、出来ないとした最高裁の判決です。自由の国、米国の判決です。

・国連事務総長、北京五輪開会式に出席へ　「世界平和の一助に」。
国連のグテレス事務総長は13日、2月に開催される北京冬季五輪の開会式に出席し、同大会が「世界平和に資するべき」というメッセージを発信すると述べた。同事務総長は記者団に対し「オリンピックは世界平和のためのものでなければならないというメッセージを込めて、私は現在の状況下で、いかなる政治的側面も持たず開会式に出席するつもりだ」と述べた。北京大会を巡っては、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害への抗議として、米国やオーストラリア、英国などが外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を表明している。（ロイター電より）

グレテス氏が北京五輪開会式に出席するなら少なくとも「新疆ウイグル自治区などでの人権侵害は許されるものではない」と発言しなければならないでしょう。それなしに出席するなら「世界平和の一助に」出席するのではなく「中国専制の一助に」出席するということでしょう。

【気象解説】短時間で急激に積雪が 予想される雪の量は。
2022年1月14日 強い冬型の気圧配置と上空の寒気の影響で、北陸や近畿、山陰の周辺に発達した雪雲が流れ込み、大雪になっています。このあとも、短時間で急激に積雪が増えるおそれがあり、交通への影響に警戒するとともに、屋根からの落雪にも十分注意してください。（NHK NEWS WEBより）

この記事の裏返しは、冬でも安定した気候が続く東京ということでしょう。国会議事堂があり行政や大企業の本社機能が集中しているという他に気候の安定も人々が東京に集まる理由なのでしょう。


眠りに入りやすい寝相は各人違うものでしょう。「この寝相ならもう眠りに入るぞ」という各人の暗示なのかも知れません。私の暗示は、あおむけに寝て顔の向きを右に40度ぐらい傾け、両手は軽く臍の下あたりに重ねる姿勢です。一番落ち着く姿勢です。中高時代は教科書を立ててその後ろにうつ伏せになる姿勢が一番落ち着きました。

気になったニュース 220113

・都内の新規感染3124人、１週間前から2483人増…昨年9月2日以来の3千人超え。

東京都は13日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに3124人確認したと発表した。１週間前から2483人増えた。3000人を超えたのは昨年9月2日以来。（読売新聞オンラインより）

・新型コロナ、東京の感染者は１月中に１万人超か　都モニタリング会議。

新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が13日、開かれ、4段階の警戒度を上から2番目の「感染が拡大している」に引き上げた。専門家は「急速に感染が広がり就業制限によって社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」と危機感を示した。一方、重症者は横ばいで新たに人工心肺装置を導入した患者もおらず、医療体制は余裕がある状況だと示された。会議では、7人の専門家が示した今後の感染者数の予測を紹介した。会食制限の有無やワクチンの3回目接種の状況など条件が異なるとはいえ「3月3日に最大40万人」「2月下旬に20万人」とするものから、「3月上旬ごろに5千人」「3月末ごろ4200人」との推計まで見事にバラバラだったが、都は「１月中におおむね１万人を超える可能性が高い」と結論付けた。7日間平均の新規感染者数は12日時点で1136人。前週5日時点の135人から8倍超に増えた。このままのペースで感染者が増えると、20日には9576人と「危機的な感染状況」（専門家）になるという。ただ、重症者は4人で、前週の3人から微増にとどまる。医療提供体制の警戒度は、下から２番目の「体制強化の準備が必要な状況」に据え置いた。また、4日〜10日の新規感染者のうち、8割超がオミクロン株とする推計値も公表した。13日時点ではさらに増加しているとみられ、都内ではすでにオミクロン株の感染が主体になっていることが明らかになった。（産経新聞より）

13日の新規コロナ感染者は大阪2400人ぐらい、沖縄1817人、愛知1036人という。流行り方は尋常ではありませんが、ワクチン接種計画は以前のまま・・・

・子どもへのワクチン接種 20日にも5歳以上に拡大承認へ 厚労省。

新型コロナウイルスワクチンの子どもへの接種について、厚生労働省は今月20日にも、専門家でつくる部会を開き、現在の12歳以上から5歳以上に拡大することを承認する見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、国内では去年5月に2回目までの接種対象が12歳以上に拡大され、11月には5歳から11歳の子どもも対象に加えるよう承認の申請が行われました。厚生労働省は、海外での治験のデータをもとに有効性と安全性を審査していますが、今月20日にも専門家でつくる部会を開いたうえで申請を承認する見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。現在、日本で承認されているワクチンの対象年齢は、モデルナが12歳以上、アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、12歳未満の子どもへの接種が認められれば初めてです。政府は11日に取りまとめた新たな対策で、12歳未満の子どもについて必要な手続きを経て、希望者にできるだけ早く接種を開始する方針を示していて、厚生労働省は全国の自治体に対して、3月以降の接種開始を想定して準備を進めるよう求めています。（NHK NEWS WEBより）

会議を遅らせ接種時期が3月とは？ワクチンが来ないのでしょう。

・オミクロン株疑いで死亡の80代男性　ワクチン2回接種済。

大阪府の吉村洋文知事は13日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に感染した疑いがあり、8日に死亡した80代男性について、ワクチンを2回接種していたと明らかにした。オミクロン株かどうか確定するためのゲノム解析中で、今週末か週明けに結果が分かるという。吉村氏によると、男性は高齢者施設に入所し、重い基礎疾患があった。コロナの感染判明後、デルタ株を検出するスクリーニング検査で陰性となっていた。亡くなる前に数日間入院していたという。吉村氏は記者団に「高齢者や重い基礎疾患を持っている人はワクチンを2回打っていても重症化や亡くなるケースが出てくる。抵抗力も違う。何とか防ぎたい思いだが、感染すると重篤化する可能性が十分あるので、気を付けなくてはならない」と強調した。

＜吉村氏は記者団に「高齢者や重い基礎疾患を持っている人はワクチンを2回打っていても重症化や亡くなるケースが出てくる。抵抗力も違う。何とか防ぎたい思いだが、感染すると重篤化する可能性が十分あるので、気を付けなくてはならない」と強調した＞・・・

A首相、「オミクロン」濃厚接触者の待機期間短縮に前向き「対応考えたい」。

岸田首相は13日午前、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者の待機期間について「必要に応じて対応していくことも考えていきたい」と述べ、現在の14日間からの短縮に前向きな考えを示した。東京都内で記者団の質問に答えた。首相は「医療や介護など社会機能の維持が困難にならないように工夫しなければならないとの指摘がある」とも語った。（読売新聞より）

・韓国大統領、北京五輪出席「検討せず」。

韓国大統領府の関係者は12日、2月の北京冬季五輪に合わせた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の中国訪問について「現在、大統領の出席は検討していない」と明らかにした。「慣例を参考にし、適切な代表団の派遣を検討している」と説明した。中国政府は文氏を五輪の開会式に招待していたが、韓国内には慎重論が強かった。北朝鮮が先週、五輪不参加を表明したことも影響したとみられる。文氏は2021年12月、米国が主導する外交ボイコットについて「検討していない」と発言していた。（日本経済新聞より）

岸田首相は欠席ですが、中国政府は彼は招待していないとしていました。中国政府が招待しているのに文大統領は行かないというのと違います。これが韓国の外交でしょうか。

〈独自〉露が北方領土で演習通告　軍事活動活発化。

ロシアが、不法占拠する北方領土の国後（くなしり）島周辺で射撃訓練を実施すると通告してきたことが13日、政府関係者への取材で分かった。政府は外交ルートを通じて抗議した。年明け以降に北方領土周辺で地対空ミサイルの発射や大規模な射撃演習を行っており、軍事活動が活発化している。政府は実効支配を強める動きとみて警戒している。政府関係者によると、露側は11日以降、国後島周辺で月末まで断続的に射撃訓練を行うと通告してきた。政府は、外交ルートで「ロシアの北方領土での軍備強化につながるもので、受け入れられない」などと強く抗議した。北方領土をめぐっては、露軍の極東地域を管轄する東部軍管区が8日、露側が「クリール諸島」と呼ぶ北方領土と千島列島で高性能地対空ミサイル演習を実施したと発表した。敵機が侵入する事態を想定し電子プログラム上で追跡して撃墜する訓練だったとしているが詳細な地域は示さなかった。2020年にミサイルを配備した択捉（えとろふ）島や国後島だった可能性がある。一方、10日にもクリール諸島やサハリン島で１千人超の将兵が参加する大規模演習を行ったと発表。この際も具体的な場所は示さなかったが、多数の装備を使う射撃訓練だと説明した。政府関係者らによると、露側が通告してきた射撃訓練は、10日の大規模演習とは別とみられる。露は昨年も、国後島や隣接する択捉（えとろふ）島周辺で軍事訓練を相次いで通告した。2月と6月には先進的戦闘を想定した大規模演習を行った。また12月には、情報収集機と、露のものとみられる航空機がオホーツク海経由で日本海と太平洋を往復し、一部が北方領土上空を通過するなど特異な長距離飛行を行ったことが確認されていた。（産経新聞より）

ロシアが北方領土でロ軍の強化と軍事演習する意味を政府は公表すべきでしょう。たぶん、ロシアは二つの意味を持たせているのでしょう。一つは日ロ平和条約を北方領土とは無関係に締結してロシア人を自由に日本に入れろという脅しと、二つ目は北海道に米軍ならびに自衛隊の基地を作るな・撤退せよでしょう。ロシアの理不尽な脅しの矛先は、北欧・東欧だけではないのです。

・学術会議任命拒否　岸田首相「菅氏が決めたこと」。

岸田文雄首相は13日、日本学術会議の梶田隆章会長と首相官邸で面会した。梶田氏は菅義偉政権時代に任命されなかった会員候補6人を改めて任命するよう求めたのに対し、首相は「菅氏が最終的に決めたことだ」と応じた。梶田氏が面会後、記者団に明らかにした。梶田氏は昨年12月に開かれた学術会議の総会で、首相に面会を要請し、6人の任命を求める考えを示していた。（産経新聞より）

この岸田氏の発言には二通りの解釈が出来ます。菅前首相の任命拒否は安倍元首相の意向を踏襲したものでしたので、岸田氏は、菅氏に反感を持たれても問題ないが、最大派閥を持つ安倍氏とは仲良くしてゆきたいという意味。そして共産・社会主義学者（反自公の政治学者）にも支援金を出すとの考えに対するマスメディアの反応を見ることでしょう。もし岸田氏が6名任命拒否を覆した場合、安倍氏の反応が見ものです。

病院での検査数値が改善していましたので病院帰りの足取りは軽かった。振り返ると、あまり自覚していませんでしたが、自分は長生きしたんだと思っているのだと思いました。

気になったニュース 220112

・米の新規感染者、拡大止まらず140万人超に…医師・看護師不足が深刻化。
米疾病対策センター（CDC）の集計で10日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者数が140万人を超えた。直近７日間の新たな入院患者数も1日平均で約2万人に上る。いずれも過去最多で、医療現場の 逼迫が懸念されている。年末年始の休暇で人の往来が増えたことや、変異株「オミクロン株」の急拡大が原因とみられる。CDCの集計によると、今月2~8日の感染者のうち、約98%がオミクロン株だった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、患者の急増に伴い、全米約1200か所の病院で医師や看護師などの人材不足が深刻化しているという。米CNNテレビはオハイオやメリーランドなど複数の州が、医療機関の支援のために州兵を動員していると伝えた。また、カリフォルニア州は医療従事者が検査で陽性になっても無症状であれば、医療用マスクの着用を条件に、業務にあたることを一時的に認める方針を示している。（読売新聞オンラインより）

米国CA州では医療従事者が検査で陽性になっても無症状であれば、医療用マスクの着用を条件に、業務にあたることが出来るという。本当に非常事態です!

・WHO「欧州の過半数がコロナ感染」　今後6～8週で。
世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は11日、今後6～8週間で欧州の人口の過半数が新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に感染する可能性があると警告した。域内26カ国で毎週、人口の1%超が感染している状況から判断したという。クルーゲ氏は記者会見で、米ワシントン大学の保健指標評価研究所（IHME）の試算に基づいて説明した。「前例のない感染規模のため、入院患者数も増えている」と医療機関への負荷が高まっていることも訴えた。ワクチン接種が完了している人の多くが感染しているものの、「重症化や死亡を防ぐにはワクチンは有効だ」とし、ワクチン接種を促した。英オックスフォード大学の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、欧州全体で人口の6割超がワクチン接種を完了したが、感染拡大を防げていない。直近の1日当たりの感染件数（7日移動平均）はフランスが約26万、英国が17万、イタリアが15万などとなっている。ただ死者数でみると、最初の感染の波が襲った2020年春などと比べると低く抑えられている。オミクロン型の毒性が別の変異型「デルタ型」より低いとされていることや、ワクチンが重症化を防いでいることなどが要因とみられる。一方、WHOは11日の報道機関向け資料でワクチンの追加接種（ブースター接種）について、「ブースター接種を繰り返すという戦略は適切ではない」と表明した。富裕国ばかりで接種が進み、不平等が是正されないことなどを理由として挙げた。代わりに「感染を防ぐ効果が高いワクチンの開発を進めるべきだ」として、新しいワクチンの必要性を指摘した。（日本経済新聞より）

日本も東京で2198人、沖縄で1644人、大阪で1711人とオミクロン株感染は止まらない。WHOはオミクロン対応の新ワクチンを勧めるがは、出来るのは早くて3月でしょう。それまでに全員がオミクロンに罹ったらワクチンは不要でしょうに。ワクチンの奪い合いはますます激しくなるでしょうね。

・12歳未満接種、3月にも開始。
岸田文雄首相は11日、新型コロナウイルス「オミクロン株」感染の急拡大を踏まえ、12歳未満の子どもへのワクチン接種を早期に始める方針を表明した。対象年齢を広げる手続きを経て、開始は3月以降になる見通しだ。首相は全国知事会に対し3回目接種を巡る体制強化の協力を要請した。子どもへの接種を巡っては、米製薬大手ファイザーが対象年齢を5~11歳にも広げるための承認を厚生労働省に申請している。安全性や有効性の確認を経て薬事承認され、厚労省ワクチン分科会が実施要領を決めれば接種が可能となる。首相は「希望者に対して、できるだけ早く接種を始める」と強調した。（ロイター電より）

昨年よりオミクロンには爆発的な感染力があり、幼児・子供は罹り易りことは分かっていたのに、今になって岸田ジャパンは3月からワクチン接種を始めると言い始めました。これって無神経というのでしょう。

・ワクチン未接種者に「健康負担金」も、加ケベック州が検討。
カナダのケベック州は11日、医療上の理由以外で新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否する成人に「健康負担金」を課すことを検討していると明らかにした。ルゴー州首相は記者会見で、未接種者は接種済みの住民に負担をかけているとし、州が現在、負担金の水準や法律面について詳細を詰めていると述べた。ワクチン未接種者に対しては世界各国で移動制限が導入され、高齢の未接種者に罰金を適用する例も少数あるが、全ての未接種者に課税するのはまれで、論争を呼ぶ可能性がある。ルゴー氏は「コロナとの闘いではワクチンが鍵だ」と課税案の理由を説明。医療上の理由で接種できない人は免除されるとした。（ロイター電より）

未接種者に罰金とは行き過ぎでしょうに・・・

・ブースター接種の繰り返し、免疫系に悪影響の恐れ－EU当局が警告。
欧州連合（EU）の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を頻繁に行うと免疫系に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。欧州医薬品庁（EMA）は、4カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫力が低下する可能性があると指摘。各国はブースター接種の間隔をより空け、インフルエンザ予防接種戦略で示された青写真のように寒い季節の到来に合わせるべきだとの見解を示した。オミクロン感染が急速に広がる中、一部の国は2回目のブースター接種を行う可能性を検討している。イスラエルは今月に入り、60歳以上を対象に4回目のワクチン接種（2回目のブースター）を開始。英国は現時点では2回目のブースターは必要ないが、必要に応じてデータを見直すとしている。ブースター接種についてEMAでワクチン戦略などの責任者を務めるマルコ・カバレリ氏は「一度や二度ならともかく、何度も繰り返すべきと考えるものではない」と指摘。「現在のパンデミック（世界的大流行）の状況から、よりエンデミック（地域的流行）の状況にどう移れるかを考える必要がある」と記者会見で語った。（Bloombergより）

4か月ごとにワクチン接種は危ないというのは贅沢な悩みです。パンデミック（世界的大流行）とエンデミック（地域的流行）は言葉として覚えておきたいです。

・独ビオンテック、コロナワクチンの中国承認「極めて重要」＝幹部。
独バイオ企業のビオンテックは、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、数カ月待っている中国規制当局の審査結果を予測するのはなお困難とした上で、中国での承認は依然として「極めて重要」との認識を示した。同社のショーン・マレット最高商務責任者（CCO）はオンラインで行われたJPモルガンのヘルスケア会議で、「中国当局と対話を続けている」と語った。承認を「予測するのは非常に難しい」とした上で、「中国は依然として当社にとって極めて重要であり、われわれは（審査に）全力を傾けている」と述べた。同社は中国では上海復星医薬（上海フォサン・ファーマシューティカル）と提携している。昨年には中国本土で7月にも承認される可能性があるとの見通しを示していた。ビオンテックのワクチンは香港、マカオ、台湾ではすでに使用されている。（ロイター電より）

中国は都市毎のロックダウンでオミクロン株を抑え込もうとしてますが、少しのミスも許されない防疫体制です。もし上手くいかなければ多くの感染者が出て、あるいは出ても隠してしまい、延いては、新型の変異株も出かねないでしょう。また中国発の新々コロナウイルスが世界にばら撒かれるかも？　他人事ながら中国は面子を捨てて独ビオンテックのワクチンを承認して、購入して、接種してコロナを抑え込んだらいいのに・・・

・ゲイツ氏、コロナ新規感染は大幅減へ－オミクロン株の波通り過ぎれば。
資産家で米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏は英エジンバラ大学のデビ・シュリダール教授とのツイートでの討論で、各国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の現在の波がいったん通り過ぎれば、年内は新規感染者がはるかに少なくなるとの見通しを示した。同氏はそうなれば新型コロナ感染症（COVID19）は季節性インフルエンザのように扱うことができるだろうと指摘。「感染力がさらに強い変異株が現れる可能性は低いが、コロナ禍では予想外の出来事が多く起こってきた。オミクロン株は少なくとも向こう１年間は強い免疫をもたらすだろう」と説明した。ゲイツ氏はその上で、人々は「しばらくの間、年１回新型コロナワクチンの接種」を受けなければならない可能性があるとした。同氏は自身の財団を通じて新型コロナと闘う世界の国・地域を支援している。同氏がワクチン接種済みの人全員にマイクロチップを埋め込もうとしていると主張する陰謀論については、腕にマイクロチップを埋め込んでも意味がないと否定した上で、自分たちや米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のファウチ所長などは偽情報の標的にされていると述べた。（Bloombergより）

新型コロナウイルスの変異株はこれから次々に現れてきて、コロナとの戦いは続くという予想の反対がゲイツの考え（オミクロン株は1年続く免疫をもたらしてくれるので、ワクチン接種は年一回で済む）で、コロナ感染者は大幅に減少するのではとする記事です。ゲイツ氏の考えが当たるといいです。

・原油先物4％近く上昇、オミクロン株で需要回復頓挫しないとの見方。
米国時間の原油先物は4%近く上昇した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が拡大しているが、世界的な原油需要の回復は頓挫しないとの見方が広がっていることが背景。清算値は北海ブレント先物が2.85ドル（3.52%）高の１バレル＝83.72ドル、米WTI先物が2.99ドル（3.8%）高の81.22ドル。北海ブレントは昨年11月初め以来、米WTIは同月半ば以来の高値となる。OANDAのアナリスト、ジェフリー・ハーレー氏は「オミクロン株でデルタ株ほどの混乱がもたらされる事態にはならず、世界的な回復は軌道から外れない」と述べた。市場筋によると、米石油協会（API）が発表した週間の米原油在庫は前週比約110万バレル減と、ロイターがまとめた市場予想の200万バレルよりも小幅な取り崩しにとどまった。欧州石油情報機関が発表した12月の域内製油所の原油・石油製品在庫は前年から11%強減少した。一方で、世界の航空機利用の回復で欧州のジェット燃料精製マージンはコロナ禍前の水準に戻った。（ロイター電より）

原油がまた値上がりに転じると物価高に（ステルス値上げ《容量減値上げ》から正直値上げ《正価の値上げ》に）拍車がかかります。一番困るのは低所得者層ですので、格差是正（投資収益への課税を中心にする是正）に熱心な岸田ジャパンは、この物価高にも、オミクロンと同時に、手を打って欲しいものです。

・東証プライム、経過措置で「骨抜き」懸念も。
東京証券取引所は4月に控えた市場再編に向け全銘柄の移行先を11日発表し、１部上場企業（約2200社）の8割超が最上位の「プライム」市場を選んだ。投資家が優良企業に投資しやすくするため上位市場の企業数を絞り込もうと図ったが、顔ぶれはほぼ変化がみられない。１割強の300社程度が基準を満たしていなくても経過措置でプライムに残留し、当初の狙いが骨抜きになる懸念が残る。プライムに残るには、市場に流通する株式の比率やガバナンス（企業統治）で東証１部より厳しい基準を満たす必要があるが、達成できなくても〝合格〟に向けた計画書を出せば残留できる経過措置が設けられている。厳しい基準を懸念した産業界などに配慮した結果だが、企業の選別が進まない原因ともなっている。しかも、東証は「企業ごとに基準適合にかかる期間が異なる」などとして、経過措置の期限を示していない。日本取引所グループ（JPX）の清田瞭グループ最高経営責任者（CEO）は「経過措置は永遠ではなく一定期間になる」とクギを刺すが、市場関係者の間では数年は措置が設けられるとの見方が有力だ。再編後も顔ぶれが代わり映えのしない上位市場について、みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「抜本的な改革を期待した機関投資家の評価は低い」と指摘。経過措置がいつまでも残れば「海外投資家に『日本は緩やかな市場改革しかできない』との印象を植え付けかねない」と警鐘を鳴らし、経過措置の厳格化、または早期の撤廃で、優良企業を明確に区分する必要があると訴える。投資マネーを呼び込む魅力ある市場づくりには、どんな制度変更が必要なのか。SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは市場再編に伴い見直される東証株価指数（TOPIX）の選定銘柄を厳格化すべきだと強調する。現在、TOPIXは１部上場銘柄が対象だが、10月から段階的に見直され、流通株式時価総額100億円未満の企業は除外される。ただ、それでも「流動性の高い大型株を選ぶ米国の主要指数に比べ、TOPIXの基準は甘い」（伊藤氏）。対象銘柄から除外された場合、上場投資信託（ETF）や投資信託の買い入れ対象からも外され、各企業の資金調達に影響する。このため伊藤氏は「基準達成に向け企業価値を高める動きを促せる」と期待する。（西村利也）産経新聞より

投資家が優良企業に投資しやすくするため上位市場の企業数を絞り込もうと図った改革ですが、基準を満たしていなくても経過措置でプライムに残留し当初の狙いが骨抜きになったという記事です。基準を甘くしたため、東証プライムの一社当たりの時価総額は600億円で欧米市場の三分の一どまりとなり、とても、世界的に、外国人投資家を呼びこむ優良企業市場の東証プライムとはいえなくなった　という記事です。　日本の仲間内に対する優しさが（悪くも良いともいえませんが）、日本と世界との差を広げているということでしょう。


今日はネットで買った耐震突っ張り棒を居間や寝室のすべての家具の上に取り付けました。狭い部屋に蚊帳をつっていた昔の釣り紐のようです。大仰です。そこそこの地震なら来ても大丈夫でしょうが、見栄えはよくありません。安全か見栄えかは全てに云えることでしょう。