・米の新規感染者、拡大止まらず140万人超に…医師・看護師不足が深刻化。
米疾病対策センター(CDC)の集計で10日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が140万人を超えた。直近7日間の新たな入院患者数も1日平均で約2万人に上る。いずれも過去最多で、医療現場の 逼迫が懸念されている。年末年始の休暇で人の往来が増えたことや、変異株「オミクロン株」の急拡大が原因とみられる。CDCの集計によると、今月2~8日の感染者のうち、約98%がオミクロン株だった。米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、患者の急増に伴い、全米約1200か所の病院で医師や看護師などの人材不足が深刻化しているという。米CNNテレビはオハイオやメリーランドなど複数の州が、医療機関の支援のために州兵を動員していると伝えた。また、カリフォルニア州は医療従事者が検査で陽性になっても無症状であれば、医療用マスクの着用を条件に、業務にあたることを一時的に認める方針を示している。(読売新聞オンラインより)
米国CA州では医療従事者が検査で陽性になっても無症状であれば、医療用マスクの着用を条件に、業務にあたることが出来るという。本当に非常事態です!
・WHO「欧州の過半数がコロナ感染」 今後6~8週で。
世界保健機関(WHO)のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は11日、今後6~8週間で欧州の人口の過半数が新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に感染する可能性があると警告した。域内26カ国で毎週、人口の1%超が感染している状況から判断したという。クルーゲ氏は記者会見で、米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)の試算に基づいて説明した。「前例のない感染規模のため、入院患者数も増えている」と医療機関への負荷が高まっていることも訴えた。ワクチン接種が完了している人の多くが感染しているものの、「重症化や死亡を防ぐにはワクチンは有効だ」とし、ワクチン接種を促した。英オックスフォード大学の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、欧州全体で人口の6割超がワクチン接種を完了したが、感染拡大を防げていない。直近の1日当たりの感染件数(7日移動平均)はフランスが約26万、英国が17万、イタリアが15万などとなっている。ただ死者数でみると、最初の感染の波が襲った2020年春などと比べると低く抑えられている。オミクロン型の毒性が別の変異型「デルタ型」より低いとされていることや、ワクチンが重症化を防いでいることなどが要因とみられる。一方、WHOは11日の報道機関向け資料でワクチンの追加接種(ブースター接種)について、「ブースター接種を繰り返すという戦略は適切ではない」と表明した。富裕国ばかりで接種が進み、不平等が是正されないことなどを理由として挙げた。代わりに「感染を防ぐ効果が高いワクチンの開発を進めるべきだ」として、新しいワクチンの必要性を指摘した。(日本経済新聞より)
日本も東京で2198人、沖縄で1644人、大阪で1711人とオミクロン株感染は止まらない。WHOはオミクロン対応の新ワクチンを勧めるがは、出来るのは早くて3月でしょう。それまでに全員がオミクロンに罹ったらワクチンは不要でしょうに。ワクチンの奪い合いはますます激しくなるでしょうね。
・12歳未満接種、3月にも開始。
岸田文雄首相は11日、新型コロナウイルス「オミクロン株」感染の急拡大を踏まえ、12歳未満の子どもへのワクチン接種を早期に始める方針を表明した。対象年齢を広げる手続きを経て、開始は3月以降になる見通しだ。首相は全国知事会に対し3回目接種を巡る体制強化の協力を要請した。子どもへの接種を巡っては、米製薬大手ファイザーが対象年齢を5~11歳にも広げるための承認を厚生労働省に申請している。安全性や有効性の確認を経て薬事承認され、厚労省ワクチン分科会が実施要領を決めれば接種が可能となる。首相は「希望者に対して、できるだけ早く接種を始める」と強調した。(ロイター電より)
昨年よりオミクロンには爆発的な感染力があり、幼児・子供は罹り易りことは分かっていたのに、今になって岸田ジャパンは3月からワクチン接種を始めると言い始めました。これって無神経というのでしょう。
・ワクチン未接種者に「健康負担金」も、加ケベック州が検討。
カナダのケベック州は11日、医療上の理由以外で新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否する成人に「健康負担金」を課すことを検討していると明らかにした。ルゴー州首相は記者会見で、未接種者は接種済みの住民に負担をかけているとし、州が現在、負担金の水準や法律面について詳細を詰めていると述べた。ワクチン未接種者に対しては世界各国で移動制限が導入され、高齢の未接種者に罰金を適用する例も少数あるが、全ての未接種者に課税するのはまれで、論争を呼ぶ可能性がある。ルゴー氏は「コロナとの闘いではワクチンが鍵だ」と課税案の理由を説明。医療上の理由で接種できない人は免除されるとした。(ロイター電より)
未接種者に罰金とは行き過ぎでしょうに・・・
・ブースター接種の繰り返し、免疫系に悪影響の恐れ-EU当局が警告。
欧州連合(EU)の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター(追加免疫)接種を頻繁に行うと免疫系に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。欧州医薬品庁(EMA)は、4カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫力が低下する可能性があると指摘。各国はブースター接種の間隔をより空け、インフルエンザ予防接種戦略で示された青写真のように寒い季節の到来に合わせるべきだとの見解を示した。オミクロン感染が急速に広がる中、一部の国は2回目のブースター接種を行う可能性を検討している。イスラエルは今月に入り、60歳以上を対象に4回目のワクチン接種(2回目のブースター)を開始。英国は現時点では2回目のブースターは必要ないが、必要に応じてデータを見直すとしている。ブースター接種についてEMAでワクチン戦略などの責任者を務めるマルコ・カバレリ氏は「一度や二度ならともかく、何度も繰り返すべきと考えるものではない」と指摘。「現在のパンデミック(世界的大流行)の状況から、よりエンデミック(地域的流行)の状況にどう移れるかを考える必要がある」と記者会見で語った。(Bloombergより)
4か月ごとにワクチン接種は危ないというのは贅沢な悩みです。パンデミック(世界的大流行)とエンデミック(地域的流行)は言葉として覚えておきたいです。
・独ビオンテック、コロナワクチンの中国承認「極めて重要」=幹部。
独バイオ企業のビオンテックは、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、数カ月待っている中国規制当局の審査結果を予測するのはなお困難とした上で、中国での承認は依然として「極めて重要」との認識を示した。同社のショーン・マレット最高商務責任者(CCO)はオンラインで行われたJPモルガンのヘルスケア会議で、「中国当局と対話を続けている」と語った。承認を「予測するのは非常に難しい」とした上で、「中国は依然として当社にとって極めて重要であり、われわれは(審査に)全力を傾けている」と述べた。同社は中国では上海復星医薬(上海フォサン・ファーマシューティカル)と提携している。昨年には中国本土で7月にも承認される可能性があるとの見通しを示していた。ビオンテックのワクチンは香港、マカオ、台湾ではすでに使用されている。(ロイター電より)
中国は都市毎のロックダウンでオミクロン株を抑え込もうとしてますが、少しのミスも許されない防疫体制です。もし上手くいかなければ多くの感染者が出て、あるいは出ても隠してしまい、延いては、新型の変異株も出かねないでしょう。また中国発の新々コロナウイルスが世界にばら撒かれるかも? 他人事ながら中国は面子を捨てて独ビオンテックのワクチンを承認して、購入して、接種してコロナを抑え込んだらいいのに・・・
・ゲイツ氏、コロナ新規感染は大幅減へ-オミクロン株の波通り過ぎれば。
資産家で米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏は英エジンバラ大学のデビ・シュリダール教授とのツイートでの討論で、各国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の現在の波がいったん通り過ぎれば、年内は新規感染者がはるかに少なくなるとの見通しを示した。同氏はそうなれば新型コロナ感染症(COVID19)は季節性インフルエンザのように扱うことができるだろうと指摘。「感染力がさらに強い変異株が現れる可能性は低いが、コロナ禍では予想外の出来事が多く起こってきた。オミクロン株は少なくとも向こう1年間は強い免疫をもたらすだろう」と説明した。ゲイツ氏はその上で、人々は「しばらくの間、年1回新型コロナワクチンの接種」を受けなければならない可能性があるとした。同氏は自身の財団を通じて新型コロナと闘う世界の国・地域を支援している。同氏がワクチン接種済みの人全員にマイクロチップを埋め込もうとしていると主張する陰謀論については、腕にマイクロチップを埋め込んでも意味がないと否定した上で、自分たちや米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長などは偽情報の標的にされていると述べた。(Bloombergより)
新型コロナウイルスの変異株はこれから次々に現れてきて、コロナとの戦いは続くという予想の反対がゲイツの考え(オミクロン株は1年続く免疫をもたらしてくれるので、ワクチン接種は年一回で済む)で、コロナ感染者は大幅に減少するのではとする記事です。ゲイツ氏の考えが当たるといいです。
・原油先物4%近く上昇、オミクロン株で需要回復頓挫しないとの見方。
米国時間の原油先物は4%近く上昇した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が拡大しているが、世界的な原油需要の回復は頓挫しないとの見方が広がっていることが背景。清算値は北海ブレント先物が2.85ドル(3.52%)高の1バレル=83.72ドル、米WTI先物が2.99ドル(3.8%)高の81.22ドル。北海ブレントは昨年11月初め以来、米WTIは同月半ば以来の高値となる。OANDAのアナリスト、ジェフリー・ハーレー氏は「オミクロン株でデルタ株ほどの混乱がもたらされる事態にはならず、世界的な回復は軌道から外れない」と述べた。市場筋によると、米石油協会(API)が発表した週間の米原油在庫は前週比約110万バレル減と、ロイターがまとめた市場予想の200万バレルよりも小幅な取り崩しにとどまった。欧州石油情報機関が発表した12月の域内製油所の原油・石油製品在庫は前年から11%強減少した。一方で、世界の航空機利用の回復で欧州のジェット燃料精製マージンはコロナ禍前の水準に戻った。(ロイター電より)
原油がまた値上がりに転じると物価高に(ステルス値上げ《容量減値上げ》から正直値上げ《正価の値上げ》に)拍車がかかります。一番困るのは低所得者層ですので、格差是正(投資収益への課税を中心にする是正)に熱心な岸田ジャパンは、この物価高にも、オミクロンと同時に、手を打って欲しいものです。
・東証プライム、経過措置で「骨抜き」懸念も。
東京証券取引所は4月に控えた市場再編に向け全銘柄の移行先を11日発表し、1部上場企業(約2200社)の8割超が最上位の「プライム」市場を選んだ。投資家が優良企業に投資しやすくするため上位市場の企業数を絞り込もうと図ったが、顔ぶれはほぼ変化がみられない。1割強の300社程度が基準を満たしていなくても経過措置でプライムに残留し、当初の狙いが骨抜きになる懸念が残る。プライムに残るには、市場に流通する株式の比率やガバナンス(企業統治)で東証1部より厳しい基準を満たす必要があるが、達成できなくても〝合格〟に向けた計画書を出せば残留できる経過措置が設けられている。厳しい基準を懸念した産業界などに配慮した結果だが、企業の選別が進まない原因ともなっている。しかも、東証は「企業ごとに基準適合にかかる期間が異なる」などとして、経過措置の期限を示していない。日本取引所グループ(JPX)の清田瞭グループ最高経営責任者(CEO)は「経過措置は永遠ではなく一定期間になる」とクギを刺すが、市場関係者の間では数年は措置が設けられるとの見方が有力だ。再編後も顔ぶれが代わり映えのしない上位市場について、みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「抜本的な改革を期待した機関投資家の評価は低い」と指摘。経過措置がいつまでも残れば「海外投資家に『日本は緩やかな市場改革しかできない』との印象を植え付けかねない」と警鐘を鳴らし、経過措置の厳格化、または早期の撤廃で、優良企業を明確に区分する必要があると訴える。投資マネーを呼び込む魅力ある市場づくりには、どんな制度変更が必要なのか。SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは市場再編に伴い見直される東証株価指数(TOPIX)の選定銘柄を厳格化すべきだと強調する。現在、TOPIXは1部上場銘柄が対象だが、10月から段階的に見直され、流通株式時価総額100億円未満の企業は除外される。ただ、それでも「流動性の高い大型株を選ぶ米国の主要指数に比べ、TOPIXの基準は甘い」(伊藤氏)。対象銘柄から除外された場合、上場投資信託(ETF)や投資信託の買い入れ対象からも外され、各企業の資金調達に影響する。このため伊藤氏は「基準達成に向け企業価値を高める動きを促せる」と期待する。(西村利也)産経新聞より
投資家が優良企業に投資しやすくするため上位市場の企業数を絞り込もうと図った改革ですが、基準を満たしていなくても経過措置でプライムに残留し当初の狙いが骨抜きになったという記事です。基準を甘くしたため、東証プライムの一社当たりの時価総額は600億円で欧米市場の三分の一どまりとなり、とても、世界的に、外国人投資家を呼びこむ優良企業市場の東証プライムとはいえなくなった という記事です。 日本の仲間内に対する優しさが(悪くも良いともいえませんが)、日本と世界との差を広げているということでしょう。
今日はネットで買った耐震突っ張り棒を居間や寝室のすべての家具の上に取り付けました。狭い部屋に蚊帳をつっていた昔の釣り紐のようです。大仰です。そこそこの地震なら来ても大丈夫でしょうが、見栄えはよくありません。安全か見栄えかは全てに云えることでしょう。