・オミクロン感染、症状軽度でも楽観すべきでない ファウチ氏が警鐘。
バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は5日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の症状がデルタ株に比べ軽度と見られるものの、楽観すべきでないという認識を示した。ファウチ氏は、オミクロン株拡散に伴う感染者急増に言及し、「一定の割合の患者は重症化する恐れがあり、引き続き医療システムへの重圧となる可能性がある」と述べた。米国内の新規感染者は７日移動平均で１日当たり54万人と、4日時点で8日連続で過去最多を更新。入院者も過去７日で45%急増し、11万1000人を超えた。デラウェア、イリノイ、オハイオ、バーモントの各州とワシントンDCではここ数日で、新型コロナ感染者の入院がこれまでの最多を記録。オハイオ州の病院の医師らによると、患者の約80%および集中治療室（ICU）患者のほぼ全員がワクチン未接種者という。オミクロン変異株の流行に伴い、全米でコロナ感染者が急増する中、冬休み後の対面授業再開を再考する動きが高まっている。シカゴでは、市当局と教職員組合との論争が続く中、5日の授業はキャンセルとなった。ミルウォーキーやアトランタ、デトロイトなどでも、スタッフ不足やオミクロン株を巡る懸念から、遠隔授業への変更や学校再開を遅らせる決定が行われている。米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏は5日、オミクロン株で感染が拡大しているにもかかわらず、学校の閉鎖を回避する手段があると述べた。また、ワクチンの追加接種（ブースター接種）が展開されているものの、米疾病対策センター（CDC）のワレンスキー所長は、現時点でワクチン接種完了の定義を変更する計画はないとした。（ロイター電より）
オミクロン株の大流行に伴い、全米の学校で冬休み後の対面授業再開を再考する動きが高まっていて、遠隔授業への変更や学校再開を遅らせる決定が行われている という。オミクロン株は子供たちへの影響が大きいようです。日本も小・中・高は、また、オンライン授業を用意するべき時にあるのかもしれません。
・東京都 オミクロン株感染者 約7割はワクチン2回接種済み。
東京都内で4日までに、オミクロン株の感染が確認された55人のうち、およそ7割は、ワクチンを2回以上接種していた人で、都は「接種を済ませていても油断せず、対策を徹底してほしい」と呼びかけています。東京都内では4日までに合わせて55人が、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されています。都が、この55人について、ワクチンの接種状況を調べたところ、67％にあたる37人は、2回の接種を済ませていたことがわかりました。また、3回接種していた人も1人いたということです。一方、1度も接種したことがない人は15人、1回接種していた人は2人でした。都は「ワクチンを接種していてもオミクロン株に感染するリスクがあることが明らかになっている。接種を済ませている人も油断せず、感染防止対策を徹底してほしい」と呼びかけています。（NHK NEWS WEBより）
今までのワクチン接種をオミクロンは突破してやってくるということです。3回目のワクチン接種が、岸田ジャパンの努力不足で遅れる現状では、3密やマスクや手洗いで、自己防衛するしかオミクロンを防ぐ手立てはないようです。
・オミクロン株、確定まで5~7日…検査２回後にゲノム解析も必要。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染しているかどうか確定するには、５日～１週間程度と時間がかかる。厚生労働省の通知に基づき、３段階の検査が必要なためだ。 行われる検査は、〈１〉コロナ感染の有無を調べるPCR検査や抗原検査〈２〉これまで主流の「デルタ株」かどうかを調べる変異株PCR検査〈３〉オミクロン株を確認するゲノム解析――の三つだ。
第１段階の検査は医療機関などで行う。PCR検査自体は1~4時間、抗原検査は30分程度で結果が出るが、民間の検査会社に実施を依頼している場合は1日程度かかる。第２段階は都道府県などが主体となって実施する。デルタ株とオミクロン株では、ウイルスの変異している場所が異なる。デルタ株特有の変異をPCR検査で調べ、変異がなければ、現在の流行状況からみて「オミクロン株の疑い」と判断できる。検体の搬送と検査で、1日はかかる。オミクロン株と疑われた場合、第３段階のゲノム解析を行う。ウイルスのすべての遺伝情報を調べるもので、3日程度かかる。すべて合わせると、最短でも5日程度は必要になる。東京都は第２段階で、オミクロン株の特徴も検出できる独自のPCR検査を開発し、都健康安全研究センター（新宿区）で昨年12月から実施している。１日約100件の検査が可能で、結果は約24時間で判明する。この場合も、最終的にはゲノム検査を行う。都内では今月5日までに72件のオミクロン感染が確認された。
厚労省は、オミクロン株への置き換わりを監視するため、都道府県などに対し、オミクロンの疑いがある検体はできる限りゲノム解析を行うよう求めている。今後、デルタ株から置き換わりが進みオミクロン株が主流になったことが確認されれば、ゲノム解析の体制が見直される可能性もある。（読売新聞オンラインより）
オミクロン株であるか否かの判定には時間がかかるという記事です。有無を調べている間に感染力の強いオミクロンは広がってしまうことでしょう。これでは濃厚接触者を確定するなどの感染防止策は意味がありません。ワクチンのブースター接種が必要だという裏返しの記事です！
・大阪、オミクロン株警戒 吉村知事「今までにない速度」。
「感染第６波の入り口にいる」。大阪府内で新型コロナウイルスの新規感染者が約3カ月ぶりに200人を超えた5日、吉村洋文知事は危機感をあらわにした。疑い例を含め、オミクロン株の感染者全員を入院させる従来の対応では病床が逼迫すると判断。入院対象をリスクの高い患者に絞り、あわせて宿泊療養施設の部屋数を約１万室運用することを前倒しで決めた。府によると、昨年12月1日に12人だった１日当たりの新規感染者数は今月１日に70人まで増加。5日は、その約3.5倍にあたる244人に上った。オミクロン株の影響は小さくない。大阪で国内初の市中感染事例が確認された先月22日から2週間が経過し、今月5日時点で府内のオミクロン株感染者は153人に増えた。吉村氏は「市中感染を確認してからここに至るまでの速度が速い。今後間違いなく急拡大する。医療資源の適切な分配が必要になってくる」と強調する。府はこれまでオミクロン株感染者や、デルタ株を検出するスクリーニング検査で陰性となったコロナ感染者について、軽症や無症状でも入院させる措置をとっていた。ただオミクロン株感染者が１日100人程度出て全員入院させる状況が続いた場合、3週間後には全体の病床使用率が50%を超えてしまう。こうした試算と国の通知に基づき、5日から運用を見直し、65歳未満で軽症または無症状か、基礎疾患などの重症化リスクがない患者は原則、宿泊療養とすることに切り替えた。府は14日までに宿泊療養施設を２施設増やし、35施設で計10242室を確保する予定で、順次感染者を受け入れていく方針だ。このうち4日時点で17施設をオミクロン株感染者の濃厚接触者や帰国待機者の専用施設としているが、濃厚接触者は今後、希望者らを除いて基本的に自宅待機とする。府の計画では１万室余りの部屋数を全て運用するフェーズは、宿泊療養施設の入所者がおおむね4250人以上に達した場合を想定している。吉村氏は「（感染拡大速度が）今までにないくらいの上がり方だ。宿泊療養について全フェーズのボタンを押す時期ではないが、約１万室の運用を開始する判断をした」と前倒しの理由を説明した。（産経新聞より）
濃厚接触者は、大阪では今後、希望者らを除いて基本的に自宅待機とするという。あっという間のオミクロン感染拡大で余儀なくされた対応です。ブースター接種が出来ない現在、オミクロン株の最終局面はどんなことが予想されるのだろうか？怖い！
・北朝鮮機関紙 “極超音速ミサイル発射実験 5日に実施”伝える。
北朝鮮は、国防科学院が5日、極超音速ミサイルの発射実験を行い「700キロ先の目標に誤差なく命中した」と発表しました。極超音速ミサイルの発射実験の発表は、去年9月に続いて2回目です。6日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は2面で、国防科学院が極超音速ミサイルの発射実験を5日、行ったと伝えました。紙面には、先端がとがったミサイル1発がオレンジ色の炎を吹き出しながら移動式の発射台から上昇していく様子を捉えた写真が1枚掲載されていて「ミサイルは発射後に分離され、700キロ先に設定された目標に誤差なく命中した」としています。その上で「国防5か年計画における戦略兵器部門の5つの最優先事業のうち、最も重要な核心事業を完遂するという戦略的意義を持つ」と強調しています。発射実験には、党の軍需工業部と国防科学部門の幹部が立ち会ったということです。韓国軍は、北朝鮮が5日午前、北部のチャガン（慈江）道から日本海に向けて弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと明らかにしていて、発表はこのミサイルを指すとみられます。北朝鮮による極超音速ミサイルの発射実験の発表は、同じチャガン（慈江）道で新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を行ったとした去年9月に続いて2回目です。
防衛白書によりますと、「極超音速兵器」は、音速の5倍にあたるマッハ5以上の「極超音速」で飛行する兵器で、その速さだけではなく、長時間、低い軌道でコースを変えながら飛ぶ特徴があり、探知や迎撃が一層困難になるということで、アメリカや中国、ロシアなどが開発を進めています。北朝鮮は、去年1月の朝鮮労働党大会で示した国防5か年計画で、極超音速兵器の開発を挙げました。去年9月には、新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を初めて行ったと発表し「国家の自衛的防衛力をあらゆる方面で強化する上で大きな戦略的意義を持つ」と強調していて、関係国が警戒を続けていました。（NHK NEWS WEBより）
「極超音速兵器」は音速の5倍にあたるマッハ5以上で飛行する兵器で、その速さだけではなく、長時間、低い軌道でコースを変えながら飛ぶ特徴があり、探知や迎撃が一層困難 とのこと。日本はこの種の兵器による攻撃をどう防衛するのでしょうか？ 特に野党から是非国会で問題提起をしてほしいものです。
・カザフスタンが非常事態宣言 ロシアなどに部隊派遣要請。
中央アジアのカザフスタンは5日、燃料高を受けた抗議デモの広がりに伴う非常事態宣言を全土に拡大した。インタファクス通信がカザフスタンの国営テレビの報道を引用して伝えた。トカエフ大統領は、ロシアが主導する旧ソ連諸国の集団安全保障条約機構(CSTO)の部隊派遣を要請した。治安当局とデモ隊の衝突で、当局は200人以上を拘束した。ロシアメディアなどによると、警官ら8人が死亡、300人以上が負傷したという。非常事態宣言の期間は19日までで、トカエフ大統領は先んじてアルマトイと西部マンギスタウ州、首都のヌルスルタンに非常事態宣言を出していた。年初に発生した抗議デモの動きが広がっており、デモ隊の一部は5日に同国最大都市のアルマトイの国際空港を占拠し、全便の運航が一時的にできなくなったという。トカエフ氏は同日のテレビ演説で自身が安全保障会議の議長に就任し、これまで議長を務め2019年まで長期政権を敷いていたナザルバエフ前大統領を解任すると表明した。抗議デモは22年からの燃料高を契機に発生したが、デモ隊の一部はナザルバエフ氏を批判していた。デモが沈静化に向かうかどうかは不透明だ。燃料として幅広く使われる液化石油ガス（LPG）の価格が年初から21年比で約2倍に引き上げられ、2日に西部で抗議デモが発生し、その後にアルマトイなどに広がった。デモの沈静化と経済安定のため、カザフスタンはLPGに加えてガソリンなどにも一時的に統制価格を導入し、燃料価格を21年並みに抑制することを決めた。トカエフ氏はこのほか、生活必需品である食品の価格上昇を抑えるための規制の検討などを表明した。CSTOの集団安全保障会議議長を務めるアルメニアのパシニャン首相はフェイスブックへの投稿で、CSTOの部隊をカザフスタンに一定期間派遣することを決めたと明らかにした。同国の「状況を安定させ正常化させるため」と説明している。（日本経済新聞より）
カザフスタンは全方位外交を展開する中立国でしたが、国民があまりにひどい燃料や食品の値上がりにデモを行い、警官体と衝突し、収拾がつかなくなったとして、ロシア系の首相がロシアを中心とする部隊CSTO（CSTOはロシアが排除を狙う欧州NATO軍のような部隊です）の派遣を要請したというニュースです。ロシアの狙い通り、これでカザフスタンはロシア軍下のロシア圏に戻ることになるでしょう。専制国の侵略図の一つなのでしょう。民主国が潰されて行く一つの図なのでしょうか？
米のLNG輸出、世界トップに 豪州とカタール抜く。
米国産の液化天然ガス（LNG）の輸出量が2021年12月、月次ベースで世界一となった。これまではオーストラリアとカタールが輸出国のトップ争いを繰り広げてきたが、「シェール革命」を受けて米国のLNGの存在感が急速に増している。米CNNなどによると、米国の21年12月の月次の輸出量は約770万トンとなり、700万トン台のカタールとオーストラリアをわずかに上回ったという。正式な統計はまだ公表されていないが、LNG運搬船を追跡するデータを集計して報じた。背景には、00年代後半に始まったシェール革命を受けて米国内では安価なガスが大量生産されるようになったことがある。米南部でプラントが相次いで稼働し、21年は天然ガス価格が高騰する欧州向けの輸出が増えた。米本土からLNGの輸出が始まったのは16年で、約6年で世界一の座に駆け上がった。22年は建設中のプラントの稼働が相次ぎ、LNGの生産能力も世界一となる見通しだ。米エネルギー情報局（EIA）によると、米国のLNG生産能力は22年末までに前年比2割増の日量139億立方フィート（年産約1億100万トン）となりそうで、オーストラリアの日量114億立方フィート（年産約8300万トン）とカタールの日量104億立方フィート（年産約7600万トン）を追い抜くという。欧州では天然ガス相場の上昇を受け、パイプラインで輸入するロシア産ガスに依存することへの警戒感も高まっている。欧州に輸出しやすい位置にある米国のLNG生産能力の増強は、エネルギー地政学にも影響しそうだ。（日本経済新聞より）
米国が世界一のLNG輸出国とは知りませんでした。燃料や地下資源も、今後益々、専制国側と民主国側とに供給体制が分かれていくような気がします。そしてこれからアフリカ、中近東、南極、北極海、海底での資源の奪い合いが激しくなるでしょう。海洋国国家ニッポンは、これら奪い合いに対応準備が出来ているのでしょうか？
雪が降る中もう雪かきを始めるご近所さんがいらっしゃいます。今夜のアイスバ－ン化を心配してのことでしょう。植木屋さんもいることから雪かき屋さんがいてもいいのでは？（ワクチン入手では失敗しましたが）私は何でもお金で解決する日本人の典型ですか？無精者！！！
