・オミクロン株による欠勤、米景気回復を阻害する恐れ－人手不足広がる。
米国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株が急拡大する中で、米景気の力強い回復は政策担当者でも制御不能な「欠勤」という新たな脅威にさらされている。ホリデーシーズンにパイロットや他のスタッフの発症や隔離で欠航が相次ぐという形で始まり、病欠による人手不足は工場や食料雑貨店、港湾にも広がった。そして再びサプライチェーンが脅かされている。こうした欠勤の広がりが既に生産を抑制し、エコノミストの一部は年初に1－3月（第１四半期）の見通しを引き下げた。大方の予想通り、打撃が一時的なものにとどまるとしても、混乱や操業停止に伴い一部セクターの脆弱な回復が遅れ、企業の将来の計画の重しになる公算が大きい。首都ワシントンのピザチェーン、リドピザのジェームズ・ビール最高経営責任者（CEO）は「いつ自分の身に降り掛かるか分からない」と述べ、先週は110店舗のうち少なくとも3店舗が休業を余儀なくされ、最大5店舗が営業時間を短縮したと説明した。キャピタル・エコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、アンドルー・ハンター氏は、先週だけで500万人余りの勤労者が出勤できなくなったと推計。「短期的には事態が悪化する可能性が高いばかりだ。オミクロン株が経済の脅威でないというこれまでの通念は楽観的すぎると分かるかもしれない」と顧客向けリポートで指摘した。（Bloombergより）
オミクロン株の疾病による経済的なマイナス要因は罹患による欠勤の多さという記事です。病院や公共交通機関の運行だけではなく工場、食料雑貨店、港湾そしてサプライチェーンがダメージを受けているという。日本も参考にしなくては・・・
・ロンドン医療危機、人員不足で軍投入…オミクロン株急増。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、英政府は、首都ロンドンの医療機関に軍の衛生兵ら200人を投入すると発表した。感染者と濃厚接触者の急増で医療機関が人員不足に陥り、急場しのぎの対応を迫られている。 英国防省の７日の発表によると、軍の一部は今週から各所に配置され、治療のほか、救急車による患者の搬送などを支援する。英国ではオミクロン株の出現以来、感染者が急増しており、今月4日には１日の新規感染者が過去最多の約22万人を記録した。感染者と濃厚接触のあった医療従事者が出勤できなくなるケースも相次ぐ。ロンドンを含むイングランド地方の公的医療機関では、今月2日時点の欠勤者が前月の3倍にあたる3万9000人にのぼった。 現場の医師らは、英メディアの取材に「オミクロン株で患者が増える一方、治療を担うスタッフがどんどん少なくなっている」と危機を訴えている。 医療機関の人員不足により、コロナ以外の治療にも影響が出ている。深刻なのは救急医療を担う病院だ。救急車で搬送された患者が、病院に入れないまま１時間以上待たされたケースもあるという。 ジョンソン英首相は強い行動規制の導入には否定的だ。オミクロン株感染による入院や重症化のリスクが低いことを理由に挙げ、ワクチンの追加接種による「コロナとの共生」を模索する方針を変えていない。（ロンドン支局 池田慶太－読売新聞オンラインより）
病院や救急搬送に軍隊が導入されているというニュースです。
・沖縄県、感染拡大で陸自に派遣要請 12日から活動。
岸信夫防衛相は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で沖縄県から陸上自衛隊に同日午前、災害派遣要請があったことを明らかにした。防衛省は同日、看護官ら計10人を沖縄県内の病院に派遣し、明日から医療支援活動に入る予定。（産経新聞より）
日本も規模は英国より小さいものですが、自衛隊が沖縄の医療支援に入ります。
・豪州の医療逼迫が深刻化、オミクロン株感染拡大で。
オーストラリアでは新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大に歯止めがかからず、濃厚接触者に該当する医療従事者の隔離により医療提供体制の逼迫が深刻化している。累計感染者約110万人のうち、過去2週間の感染者が半分強を占めるほど感染は急拡大している。11日に報告された新規感染者は、集計がまとまっていない2つの州を除いて8万6000人近くと、過去最多に近い水準が続いている。（ロイター電より）
豪州には会社の先輩で現地に移住し医療関係の仕事をしている知り合いがいますので何かにつけ豪州は気になります。
・スペイン、中国製キット回収要請 コロナ抗原検査で偽陽性増加か。
スペイン医薬品・医療機器庁は10日までに、中国企業製の新型コロナの抗原検査キットに関し、実際には感染していないのに陽性となる「偽陽性」の増加を招いている可能性があるとして、国内での販売停止と市場からの自主回収を求めた。中国の「ジェンルイ・バイオテック」社製のキットで、同庁は調査を始めた。アイルランドの当局も同様に販売停止と自主回収を勧告した。一方、スペインのサンチェス首相は10日、ラジオのインタビューで、薬局で販売されている抗原検査キットの価格高騰を踏まえ、政府が価格を規制すると表明した。昨年末からの感染再拡大で、品不足が生じている。（共同通信より）
中国企業製の新型コロナの抗原検査キットの信用性と、検査キットの不足が世界のあちこちで起きているという記事です。日本は大丈夫？
・普通の風邪で活性化したＴ細胞、新型コロナも撃退－英研究。
一般的な風邪と闘う免疫細胞を高い水準で体内に持っている人は、新型コロナウイルス感染症（COVID19）に感染しにくいことが、英インペリアル・カレッジ・ロンドンが10日発表した研究で明らかになった。ネイチャー・コミュニケーションズ誌に掲載された同研究結果によると、新型コロナ感染症に罹患した人と同居していても発症しなかった人は、それ以前に他のコロナウイルスによる一般的な風邪を経験しており、Ｔ細胞の体内レベルが高かったことが分かった。 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が3年目に入る中、今回の研究はＴ細胞の防御効果を示すさらなる証拠となる。オミクロン株などの新たな変異株がワクチンの有効性を低下させていることから、Ｔ細胞への注目は高まっている。研究を率いたリア・クンドゥ氏は「新型コロナウイルスにさらされても必ず発症するとは限らず、その理由を知りたかった」とし、「普通の風邪のような他のヒトコロナウイルスに感染した時に体内に作られた過去のＴ細胞が高水準であれば、新型コロナも防御できることが分かった」と説明した。研究チームは、新型コロナ陽性者と同居していた52人の血液サンプルを分析し、その半数で感染が見られなかったとしている。研究結果について同チームは、他のコロナウイルスによって活性化したＴ細胞が新型コロナ感染の防御で果たす役割を初めて示したものだとしている。（Bloombergより）
オミクロン対策はＴ細胞を活性化すればいいのでは。一般的な風邪に罹ればいい大丈夫？ 悪党を倒すのに小悪党を使うとはTVドラマみたいです。
・中国、米企業への反感増幅 新疆ウイグルめぐり。
中国当局による新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑をめぐり、米国企業が中国で批判されるケースが相次いでいる。米系会員制スーパーが新疆産品の販売を停止したとして退会が呼び掛けられた。米国は新疆からの物品輸入を原則禁止する法律を成立させており、米中両国で事業を行う企業が板挟みになるケースがさらに増える可能性がある。中国の会員制交流サイト（SNS）で昨年末、米小売り大手ウォルマート系の会員制スーパー「サムズクラブ」が批判を浴びた。オンラインショップで新疆産の商品が検索できなくなったという情報が広がったためだ。中国メディアは「在庫切れ」という同社側のコメントを伝えたが、SNSでは「新疆産の排除か」といった投稿であふれた。一部の店舗では退会者が続出したという。中国メディアによると、サムズクラブは昨年末までに中国の23都市で36店舗を展開し、会員数は400万人超という。中国共産党中央規律検査委員会は先月31日に「中国の消費者は退会という行動で、国家の利益を断固として守る立場を示した」と強調した。中国メディアは今月５日、広東省深圳の公安当局がウォルマートの中国現地法人に対し、情報セキュリティーに関する是正を求めていたと報じた。サムズクラブの問題との関連は不明だが、同社に対する圧力が多方面で強まっていく可能性もある。また、米半導体大手インテルも先月下旬、仕入れ先に新疆の製品や労働力を使わないよう求めていたことが中国で批判を受け、謝罪に追い込まれている。バイデン米政権は先月23日に「ウイグル強制労働防止法」を成立させ、新疆での強制労働疑惑に関する対中圧力を強化させている。中国政府は「中国内政への乱暴な干渉」と反発しており、中国で事業を展開する米企業は対応に苦慮しているとみられる。米電気自動車（EV）大手テスラはこのほど、新疆に販売店を開設したことが明らかになり、米議員から「弾圧の隠蔽（いんぺい）に加担」していると批判された。（産経新聞より）
新疆自治区のウイグル族を隔離・強制教育・強制労働しているのはっ自国の勝手（これは中国国内問題で外からあ－だこーだといわれる筋合いのものではない）という中国に対して、欧米は基本的な人権侵害であるので「止めなさい」といい続けて、米国は軽い経済制裁を課しています。日本はこの問題については、茂木自民党幹事長を筆頭に、国会＝国民の立場で、中国非難決議に反対しています。米国共和党はバイデン大統領の中国への対応は手ぬるいと批判しています。ドイツはメルケル首相時代より中国非難を強めています。韓国は賠償問題で解決したはずの戦中戦前の三菱や日鉄の韓国人労働は基本的問題があると賠償せよとしながら中国ウイグル族の問題に対しては黙認です。悪を悪といえない色々な思惑が渦まく新疆自治区のウイグル族問題です。
・遺伝子操作したブタの心臓 人に移植成功 世界初 アメリカ。
遺伝子を操作して、拒絶反応が起こりにくくしたブタの心臓を、人間に移植することに世界で初めて成功したと、アメリカのメリーランド大学は10日、発表しました。動物の遺伝子を操作して、人間に移植できる臓器を作り出す研究は、各国で進められていて、将来的に移植用の臓器の確保につながる技術として期待されています。アメリカのメリーランド大学医学部の研究チームは10日、遺伝子を操作したブタの心臓を、心臓疾患の男性に移植することに、世界で初めて成功したと発表しました。研究チームによりますと、移植を受けたのは、不整脈で入院している57歳の男性で、症状が重いため通常の心臓移植の対象にならず、ほかの治療法では回復が見込めない状態だったということです。手術は今月7日に行われましたが、3日後の10日現在も、男性の容体は安定しているということです。移植に使われたブタの心臓は、再生医療の実用化に取り組むアメリカの企業が作ったもので、10か所の遺伝子を操作して、拒絶反応が起こりにくいようにしています。移植にあたっては、アメリカFDA＝食品医薬品局が、人命に関わる疾患で、ほかに治療の方法がない場合にかぎり、承認前の医療技術を使えるようにする、いわゆる「人道的使用」の許可を出したということです。遺伝子操作した動物の臓器を、ヒトに移植する技術をめぐっては、各国で研究が進んでいて、アメリカではニューヨーク大学が去年、遺伝子操作したブタの腎臓を、実験的に脳死状態の人に移植する手術を2例、行っています。今後、臓器の安全性が確認され、規制当局から治療法として承認されれば、将来的に移植用の臓器の確保につながる技術として期待されています。
「すごい」の一言です!!!
今日ATMでお金をおろそうとしたら、20万円が限度でした。そういえば昨年、一日あたりATMでおろせる現金を50万から20万円に、オレオレ詐欺出金防止の観点から、引き下げると銀行からの通知が来ていました。これから急な（家屋・機器類の故障・事故、病気等）出費に備えられるだろうか？ 他の銀行もこれに同調するなら、怖いけど、犯罪マネーも自由に出し入れ出来るビットコインなどの暗号資産に投資・貯蓄しておくのも一法かも知れません。
