・「東京ルール」適用増加 感染急拡大で“救急搬送困難”に。
東京都内では新型コロナウイルスの感染の急拡大にともなって、救急搬送が困難になるケースが第5波の水準をすでに上回り、急増しています。都の専門家は「救急患者の受け入れ体制がひっ迫している」と指摘し、危機感を示しています。都は救急患者の受け入れ先を探す際に救急隊が5つ以上の病院に断られたり、20分以上経過しても決まらなかったりして困難となった場合、地域の中核病院などが搬送先を探す「東京ルール」という仕組みを運用しています。この仕組みの適用件数は、感染の急拡大にともなって増加していて、7日間平均は、今月20日時点で214.3件になりました。去年夏の第5波のピークは、8月13日の145.1件で、すでにおよそ1.5倍となっています。1日ごとに見ると、今月最も多かった18日は260件に上りました。専門家は「救急患者の受け入れ体制がひっ迫している。冬場は脳卒中や転倒による骨折などの患者がものすごく多く、救急はかなり大変な時期だ」と指摘しています。そのうえで「新型コロナのために病床を確保し続けたり、コロナの患者が増えたりすると、一般医療も含めてかなり大変な状況になる。ギリギリのところでやっている印象だ」として、危機感を示しています。去年夏の第5波のピークは、8月13日の145.1件で、すでにおよそ1.5倍となっています。1日ごとに見ると、今月最も多かった18日は260件に上りました。（NHK NEWS WEBより）
「東京ルール」とは、救急隊が5つ以上の病院に断られたり、20分以上経過しても決まらなかったりして困難となった場合、地域の中核病院などが搬送先を探す仕組みという。良いルールだと思いますが、はじめがら地域の中核病院に依頼してもいいような気がします。
・新型コロナ影響 保育所やこども園の全面休園327か所 過去最多。
新型コロナウイルスに子どもや職員が感染し全面休園となった保育所などは、厚生労働省によりますと今月20日の時点で27の都道府県の327か所となりこれまでで最も多くなりました。前の週の今月13日には14の都道府県の86か所でしたが、1週間で3倍以上になり、第5波のさなかだった去年9月2日の185か所を上回って過去最多となりました。新型コロナウイルスによる全面休園の数は今月6日には7か所でしたが2週間で急激に増えていて、感染の拡大が保育の現場にも大きな影響を及ぼしています。（NHK NEWS WEBより）
保育所が休園の場合は子供を預ける場所がなく閉口されている方は多いと思います。就労人口が年々減る中で、専業主婦が働けるとかなり助かる（海外からの労慟力より安全・安心）と思います。現在共稼ぎ世帯は65%を占めていますので、もし全世帯が共稼ぎになれば約700万人の労働力が生まれます。労働人口を増やすため、代用保育園なども含む保育体制の完備に国はもっと力を入れるべきでしょう。
・ワクチン未接種者に外出自粛を緊急要請…山梨知事、自宅療養なら１人3万円給付。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、山梨県の長崎知事は23日、臨時記者会見を開き、ワクチン未接種者に不要不急の外出・移動の自粛を求めるほか、事業者に在宅勤務や時差出勤、学校にオンライン授業を推奨することなどを緊急要請した。感染の当初から自宅で療養する「ホームケア」の利用者には１人3万円を給付する。知事はオミクロン株の特性について、「感染力の強さに反して重症化リスクは比較的小さい」との認識を示した。医療機関で重症者や重症化リスクの高い患者に対処するため、軽症や無症状の人には積極的に自宅で療養してもらうとした。このため、ホームケア利用者に１人3万円、宿泊療養施設を退所した後の自宅療養者に１人1万5000円を支給する。経費計9億8200万円は23日付で専決処分した。ホームケアは、無症状・軽症で基礎疾患のない人のうち、「40歳未満」を対象としていたが、専門家から「重症化リスクが低い」と判断された「40歳以上60歳未満でワクチン2回接種済み」も加えた。ワクチン未接種者への外出自粛などの要請は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、期限は2月13日まで。（読売新聞オンラインより）
お金欲しさにオミクロン株に感染する方はいないでしょうが、病院の少ない地方で、しかも自宅へ治療薬が届けられれば、いいアイディアでしょう。山梨県だから出来る対応でしょう。
・米、ウクライナ駐在の大使館員家族に退避命令－ロシア軍事脅威で。
米国務省は23日、ウクライナの首都キエフに駐在する米大使館員の家族に対し、同国から退避するよう命じたと発表した。「ロシアの軍事活動の脅威継続」を理由に挙げた。また、ウクライナ国内にいる米国人にも民間などの移動手段を使って、同国から出国を検討するよう勧告。ウクライナ国境付近ではロシアが軍部隊を集結させ、米ならびにその同盟国との緊張が高まっている。国務省は「ロシアがウクライナに対し、大規模な軍事行動を計画しているとの報告がある。ウクライナ国境沿いやロシアが一方的に併合したクリミア半島、親ロシア派武装勢力が支配するウクライナ東部を中心に安全保障環境は予測不能であり、ほぼ予告なく悪化する恐れがある」と説明した。国務省高官は23日、今回の措置はロシアのプーチン大統領がいつでも侵攻を開始できるとの米国の見解を反映していると匿名を条件に記者団に指摘。この日の決定はウクライナに対する米国の支持を変えたり、損ねたりするものではなく、在キエフの米大使館は業務を続けると述べた。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、バイデン政権が東欧とバルト諸国への部隊派遣を検討していると報道。北大西洋条約機構（NATO）加盟国への軍艦と軍用機の展開も選択肢という。同紙によると、東欧諸国への1000－5000人の部隊派遣が検討されており、必要なら10倍に増やす可能性もある。米国はロシア軍がウクライナ国境を越えて侵攻すれば、強力な制裁を発動すると警告する一方、ロシアおよび欧州の同盟諸国との外交交渉を通じて緊張緩和を目指してきたが、一連の動きはその緊張がむしろエスカレートする状況を浮き彫りにしている。国務省はさらにロシアによるウクライナへの軍事的攻勢のリスクがあるとして、米国民にロシアやウクライナへの渡航を見合わせるよう勧告した。（Bloombergより）
米国＜国務省高官は23日、今回の措置はロシアのプーチン大統領がいつでも侵攻を開始できるとの米国の見解を反映していると匿名を条件に記者団に指摘＞とは いつロシアがウクライナに侵攻してもおかしくないということです。この事態は、国連も承知しているはずなのに、なぜ国連は動かないのでしょう。半年近く間があったのに軍事衝突を止められそうにない国連はなんのためにあるのでしょう。
・欧州議会、「GAFA規制案」を承認 違反なら巨額罰金も。
欧州連合（EU）が大手IT（情報技術）企業への規制を本格化させる。欧州議会はグーグルやメタ（旧フェイスブック）といったネット事業者らに違法コンテンツの削除や広告の適正な表示を義務付ける法案を可決した。プラットフォーマーと呼ばれるこうした巨大企業のサービスは市場や世論への影響が大きい。法律で責任を明確化させ、利用者保護につなげる。欧州議会が20日に「デジタルサービス法案」を可決した。EU人口の10%に相当する4500万人以上の利用者を抱えるなどの条件を満たす企業を「大手」と定義し、厳しい規制の対象とする。事実上、GAFAなど米IT大手に対象を絞った内容だ。具体的には児童ポルノやヘイトスピーチ、テロを誘発する動画など違法コンテンツの排除や差し止めを義務付ける。広告表示のルールも厳格化する。利用者のネット上の行動を追跡・分析して配信するターゲット広告に活用するための個人情報の利用を規制するほか、未成年者をこうした広告の対象としないことなどを盛り込んだ。法案によるとこれらに違反した場合、最大で世界売上高の6%の罰金が科される。今後はEU加盟国でつくる理事会との協議を経て成立する。他国に先駆けて厳しいルールを導入することで、グローバルなモデルとする狙いもある。EUの欧州委員会が2020年12月に包括的な規制案を公表していた。包括規制案は今回承認されたデジタルサービス法と「デジタル市場法」の2つの法案からなり、2000年に制定した現行法を抜本的に見直す内容だ。20年前と比べ、IT産業は大きく進展しており、時代に合わせた制度を整える。（日本経済新聞より）
一見行き過ぎた規制のように思えますが、規制内容は＜児童ポルノやヘイトスピーチ、テロを誘発する動画など違法コンテンツの排除や差し止め、広告表示に個人情報の利用を規制するほか、未成年者をこうした広告の対象としないことなど＞ですので、当然の規制です。日本もEUにフォローすべきでしょう。
今日は税務署で所得税の確定申告を行ってきました。例年のように列をなす窓口で申告するのは怖いと思い、急いで書類を作り、午前を止め午後に行って、正解でした。待ち時間はゼロでした。
