・進まぬワクチン３回目接種。遅れの「３つの原因」とは？
政府が進める新型コロナワクチンの3回目接種。接種前倒しが発表されたものの、3回目接種が完了した人は、全体の2%台にとどまっている。政府内などで指摘される、接種が遅れる「3つの原因」とは。
■3回目のワクチン接種…いまだに2%台
「昨日から少ししか増えていないじゃないか」
ワクチン３回目接種の回数について報告を受けた岸田首相は、こう不満を口にしたという。政府は2回目からの接種感覚を、高齢者は6カ月、64歳以下は7カ月に前倒ししたが、1月26日時点で3回目接種が完了した人は、全体のわずか2.3%だ。なぜ接種が進まないのか。関係者を取材すると、3つの原因が浮上してきた。
■接種間隔「8か月」か「6か月」か 判断の遅れ
1つめの原因は、2回目からの接種間隔を6か月に前倒しする政府の判断が遅れたことだ。去年11月時点で、厚生労働省は接種間隔を、製薬会社の治験などに基づき「原則8か月」としていた。専門家からは「第６波は必ず来る。高齢者の感染予防効果が落ちているので、高齢者施設の入所者らだけでも、早く3回目接種を始めるべきだ」と接種の前倒しを求める声も出ていたが、厚労省は動かなかったという。１２月になり、厚労省は、接種を前倒しする対象について検討を始めた。高齢者全員なのか。高齢者施設の入所者に絞るのか。なかなか方針が決められず、時間が経過する。ワクチン輸入の前倒しが難しい中、高齢者が殺到してワクチンが不足し、自治体や高齢者らから批判が出ることを恐れたとみられる。
結局、政府は12月17日に、高齢者施設の入所者などの接種前倒しを発表。さらに、オミクロン株の感染急拡大を受け、今月に入って一般の高齢者や64歳以下の人の接種、そして職域接種の前倒しを決断することとなった。ワクチン接種の推進に携わる政府関係者は「厚労省が接種間隔を8か月と言い続けたので、多くの自治体が3回目接種の開始を3月と想定して準備をしていた。政府が急に接種間隔を早めることにしたため、自治体も医療機関も準備が間に合っていない。しかも、モデルナのワクチンの在庫を国が抱えたまま、自治体に送っていなかった。今月になり、ようやく大量に自治体に送った」と解説する。
別の政府関係者は「薬事承認の接種間隔は最短で6か月。欧米はすぐに6か月で対応していた。なぜ、厚労省は8か月にこだわったのか。6か月にする判断が遅かった」と話す。
■「ワクチン担当なのに会議に呼ばれない」
2つ目の原因としては、堀内ワクチン担当相の発信力、調整力不足との指摘があがる。政府は、21日、医療従事者らと高齢者の3回目接種を、2月末までに終えられる見通しの市区町村が、全国で8割以上にのぼるとする調査結果を発表した。政府関係者は「自治体を切磋琢磨させるためだ」と狙いを明かす。調査結果を発表する前、岸田首相は松野官房長官や金子総務相と協議をしたが、そこに堀内ワクチン担当相の姿はなかった。政府関係者は「まさにワクチン接種の協議だったのに堀内担当相は呼ばれなかった」と話す。当選3回でワクチン担当相に抜擢された堀内氏だが、去年の臨時国会で、不安定な答弁が問題になり、政府内では、後藤厚労相がワクチン接種に関する主な発信を担うようになった。政府与党内からは堀内担当相の発信力や調整力、そしてリーダーシップに疑問の声が上がっている。河野前ワクチン担当相は周辺に対し「厚労省と日本医師会の言うことを聞いていたら接種のペースアップなんかできない」とワクチン担当相が接種の推進を主導する必要性を語ったという。自民党の厚労族議員は「堀内担当相がリーダーシップを発揮して接種を進める必要があるが、それは無理だろう。かなり厳しい状況だ」と嘆く。
■"不人気"モデルナ製ワクチン…安全性をアピールするには
そして、3つめの原因が、モデルナの“不人気”だ。2回目までファイザーを接種した人のうち、3回目にモデルナを打つ「交互接種」をためらう人や、モデルナに副反応の事例が多いことを気にする人がいることから、ファイザーに希望が集中する懸念が指摘されている。3回目接種を始めたものの、予約枠がなかなか埋まらない自治体があることについて、首相周辺は「モデルナを打てるのに打ちにこない高齢者がいる」と分析している。「交互接種」の方が、抗体が増えるとの研究結果もある中、岸田首相は、自身の３回目の接種は、モデルナを使用することを発表した。政府は、モデルナの接種を呼びかけるテレビCMも放映する予定で、首相周辺は「モデルナの有効性や副反応は少ないということをアピールし、接種を推進したい」と強調する。
■「接種遅れが命取りに」
政府与党内には「3回目接種の遅れが岸田政権の命取りになるかもしれない」という危機感が広がっている。岸田政権は正念場を迎えている。（日テレNEWS、産経新聞より）
いろいろ遅れの理由を上げていますが、政治家（＝国民）が公務員を突き上げなくては行政は進みません。岸田ジャパンはオミクロン株を甘く見ていたのでしょう。昨年の秋に急拡大していたオミクロンの海外での惨状に聞く耳を持たなかったからでしょう。
・2回接種のワクチン有効率51.7%、半年前の88.7%から大幅低下「発症可能性は十分ある」。
長崎大熱帯医学研究所などでつくる疫学研究チームは26日、国内で使用されている新型コロナウイルスワクチンの発症予防の効果について、2回接種した人の有効率は、今月時点で51.7%だったとの研究結果を発表した。半年前の88.7%から大幅に低下し、接種からの時間の経過や、デルタ株からオミクロン株への置き換わりが進んだことが要因とみている。チームは昨年7~9月、ファイザー製かモデルナ製のいずれかを2回接種した人の有効率を調査。さらに今月1~21日、関東・中部の4都県の医療機関で新型コロナの検査を受けた16~64歳の417人を対象に、感染状況とワクチン接種歴との関係を解析した。同研究所の森本浩之輔教授は「接種から半年たっても一定の予防効果はみられるが、発症する可能性は十分にある」として感染対策を呼びかけている。一方、英国での研究では、2回目の接種から20週後のオミクロン株に対する有効率は10%程度との結果が出ており、「日本では海外よりも高い効果がある可能性がある」としている。（読売新聞オンラインより）
2回目の接種から月を置くと急激にワクチンの有効率が下がると言っている記事です。こんなことは、欧米では、昨秋から分かっていたのに・・・
・米モデルナ、オミクロン型特化ワクチンの治験開始。
米バイオ製薬モデルナは26日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に特化したワクチンの臨床試験（治験）を開始したと発表した。世界的にオミクロン型の感染拡大が続くなか、早期に実用化して感染抑制につなげる。既存のモデルナ製ワクチンの接種を6カ月以上前に受けた集団と、追加接種（ブースター接種）を3カ月以上前に受けた集団に対してオミクロン型に特化したワクチン候補を接種し、感染抑制の効果を調べる。米国の24カ所で計約600人を対象に調査する。ステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）は「既存のワクチンは追加接種の6カ月後もオミクロン型に対して有効な抗体を維持しているが、オミクロン型の長期的な脅威を考慮して、特化したワクチンの開発を進める」とコメントした。バンセルCEOは10日に開いた製薬業界の国際会議で、今秋の追加接種に向けてオミクロン型に特化したワクチンを準備する考えを示していた。モデルナは2022年に、20億～30億回分の追加接種用ワクチンを供給する見通しだ。米製薬大手ファイザーも25日、オミクロン型に特化したワクチンの治験開始を発表した。同社は早ければ3月にもワクチンを準備できる見通しを示している。（日本経済新聞より）
岸田ジャパンはオーダーしているのだろうか？
・NYダウ続落129ドル安 パウエル議長会見中に下落。
26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比129ドル64セント（0.4%）安の3万4168ドル09セントで終えた。前日夕に発表した決算が好感されたソフトウエアのマイクロソフトが買われ、ダウ平均は午前に500ドル強上げる場面があった。だが、午後に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見が始まると長期金利が上昇し、ダウ平均は急速に伸び悩んで下げに転じた。FOMCの声明では「2%を優に超える物価と力強い労働市場を踏まえ、委員会は政策金利の誘導目標の引き上げがまもなく適切になると予想する」と次回3月の会合での利上げ開始を示唆した。併せて「バランスシートの規模縮小に関する方針」を公表し、利上げ開始後に資産圧縮を実施する方針を示した。14時半にパウエル議長の記者会見が始まると売りが優勢になり、ダウ平均は下げに転じた。議長は労働需給の逼迫は「これまで見たことがないレベル」と強調。賃金インフレを警戒し「労働市場を損ねることなく利上げは可能」と指摘した。資産圧縮についても「次回とその次の会合で議論し、適切な時期に決断する」と述べ、早期実施に含みを持たせた。市場では「タカ派色が強い内容だった」（インガルズ・アンド・スナイダーのティム・グリスキー氏）との声が聞かれた。会見中に長期金利が1.85%（25日終値は1.77%）まで上昇し、高PER（株価収益率）銘柄の重荷となった。個別では航空機のボーイングが5%安となった。26日発表の2021年10～12月期決算で1株損益の赤字幅が市場予想より大きかった。通信のベライゾン・コミュニケーションズやドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスなどディフェンシブ株の下げも目立った。買いが先行したハイテク株も長期金利の上昇を受け売りが優勢になり、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが2%安、スマートフォンのアップルは横ばい圏で終えた。一方、マイクロソフトは3%高で終えた。25日発表の21年10～12月期決算で売上高と1株利益が市場予想を上回り、22年1～3月期の売上高予想も市場予想以上だった。投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は前日と比べて高い31台後半で終えた。不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反発し、前日比2.824ポイント（0.02%）高の1万3542.119で終えた。26日の取引終了後に決算発表を控えていた電気自動車のテスラが2%高となった。検索サイトのアルファベットや半導体のエヌビディアも高い。（日本経済新聞より）
この米国の株価の下げを受けて日経平均は本日841円安の26170円で引けました。年初の株価アナリストの本年日経平均の底の予想は27000円でしたので、日本を取り巻く環境も年初より悪化しているということでしょう。
・次世代原子炉「高速炉」開発で日米が覚書 技術協力など協議へ。
次世代の原子炉の一つ、「高速炉」の開発について、日本原子力研究開発機構と三菱重工業などがアメリカの原子力エネルギー企業と覚書を取り交わし、技術協力などが可能か協議を始めることになりました。高速炉は、発電の過程で原発の使用済み核燃料から出る放射性廃棄物を減らせるなど「次世代の原子炉」とも呼ばれ、アメリカの原子力エネルギー企業「テラパワー」がエネルギー省の支援を受けて2028年の運転開始を目指しています。覚書は、テラパワーと、国内で研究開発を進めている日本原子力研究開発機構、三菱重工業とその子会社の間で26日付けで取り交わされました。開発中の高速炉は、原子炉の熱を制御する冷却材に水ではなくナトリウムを使います。国内には同じタイプが2基あり、いずれも原子力機構が運営していますが、このうち福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」は試験運転の開始以降22年のうち稼働は250日で、実用化の道筋がつけられないまま6年前に廃炉が決まっています。原子力機構によりますと、今後、テラパワーとの間でもんじゅの技術が活用できるかなど具体的に協議するとしています。一方で、高速炉を含む次世代の原子炉の国内での利用をめぐっては、萩生田経済産業大臣が今月7日の会見で「現時点において国内で新規建設していくことは想定していない」と述べています。（NHK NEWS WEBより）
次世代原子炉を国内で建設する計画はないと産経相が言うのは、もんじゅの廃炉を決めていたので、当然の返答でしょう。 それを国内で作らないものを海外で作るというのだろうか？そのうち国内でも作る腹案を持っているのだろうか？原子炉よりリニアの方が国民のため経済発展のためになると思いますがどうなんでしょう・・・
・維新・吉村氏「民主党政権終わってよかった」。
日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は27日、立憲民主党の菅直人元首相が自身のツイッターに投稿した、維新の支持層に関わる内容に関連し「当時の民主党の政権が終わってよかったと心から思う。もう二度と来ないでもらいたい」と皮肉を込めて批判した。菅氏は27日午前、ツイッターで、維新が大阪で支持を得ていることについて「維新の『役人天国』批判に低所得者層の人達が共鳴し、支持を広げたとの分析が有力」と書き込んだ。これに対し吉村氏は「とんでもない発言。所得の高い、低いをなぜ支持に結びつけるのか。こういう発想の人が首相をやっていたと思うと、ぞっとする。理解できない」と非難した。維新は26日、菅氏が維新をナチス・ドイツのヒトラーになぞらえる投稿をしたことをめぐり、投稿の撤回と謝罪を求めて立民に抗議文を提出。菅氏は同日、ツイッターに「抗議するなら私にするべき」「的外れな謝罪要求に応ずるつもりはない」とつづった。吉村氏は27日、記者団に「菅氏は開き直っている。立民の最高顧問で国の最高責任者だった人の発言だ。立民が公党としてどう対応するか待ちたい」と述べ、改めて謝罪を求めた。（産経新聞より）
政治家は言葉使いで仕事をしていますので、言葉使いには気を付けて欲しいものです。何で維新は大阪で強いのかの分析は、立憲にとって意義あるものでしょうから、ヒットラーや低所得者を持ち出した元の分析資料を菅氏は提示すべきでしょう。元元首なら特に・・・
孫の小学校同クラスからとうとうコロナ患者が出てしまいました。娘家族は現在全員検査検査で大騒ぎです。娘家族のようなファミリーは結構他にあるのでは？検査キットがないとなると騒ぎはもっと大きくなるでしょう。自治体は、なぜ検査キットがお店屋さんに売ってないのか、なぜワクチンの詳細接種日程を出せないのか、はっきりと理由を公表すべきです。それこそ安心安全のため。 現下の状況の徹底究明を避けているマスメディアもオミクロンの急拡大に加勢しているように思います。東京の今日の感染者は16538人、大阪は9711人。
