・ファイザー製ワクチンで3回目接種、「抗体価」が2回目後の2.4倍に上昇…川崎医科大チーム。
米ファイザー製の新型コロナワクチンの3回目接種を受けた人は、ウイルスを攻撃する抗体の量を示す「抗体価」が２回目接種後の2.4倍に上昇したと、川崎医科大（岡山県倉敷市）のチームが27日、発表した。3回目については、海外の研究で発症や重症化を防ぐ効果が高まるとの報告があるが、日本人でも同様の効果が裏付けられた形だ。3回目接種は昨年12月から、医療従事者らから優先して進められ、26日時点の全人口に対する接種率は2.5%（約315万人）。 チームは、大学などに勤務し、3回ともファイザー製ワクチンの接種を受けた医療従事者約500人（20~70歳代）を対象に、3回目4週間後の抗体価を調べたところ、2回目4週間後との比較で240%まで上昇していた。3回目を受けた250人を対象に副反応について聞いたところ、発熱は36%で、2回目（31%）より高かった。一方、接種した部分の痛みや赤み、腫れは3回目の方が低く、チームの大平伸講師（感染症学）は「3回目の副反応は2回目とほぼ同程度だろう」と話した。（読売新聞オンラインより）
・濃厚接触者の待機期間 “1週間前後に短縮を検討” 政府。
オミクロン株対策として濃厚接触者に求めている待機期間について、政府は社会機能を維持するため、今の10日間から短縮し、1週間前後にできないか検討していて、早ければ28日にも決定する方針です。新型コロナの急速な感染拡大は依然として続き、27日の新たな感染者は全国で8万人近くにのぼり、3日連続で過去最多を更新しました。医療現場では抗原検査キットの不足が課題となっていて、岸田総理大臣は27日、後藤厚生労働大臣らと対応を協議し、医薬品の卸売り業者やメーカーなどに対し、症状がある人の検査を行う医療機関や保健所などを最優先に、抗原検査キットを供給するよう要請を行うことなどを確認しました。また、オミクロン株対策として濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間をめぐって岸田総理大臣は27日夜、TBSのBS番組で「オミクロン株の特性などをしっかり確認したうえで、できるだけ短縮する方向で努力をしている。可能であれば8日であったり、7日であったり、縮めることができればとは考えている」と述べました。政府は社会機能を維持するため、待機期間を今の10日間から短縮し、1週間前後にできないか検討していて、短縮する対象や必要な検査の回数なども含め、早ければ28日にも決定する方針です。一方、新型コロナワクチンの3回目の接種を受けた人は、今月までに対象となっている人のうち、およそ20％にとどまっていることから、政府はワクチンの種類よりもスピードを優先して接種するよう呼びかけるとともに、自衛隊の大規模接種会場の設置や接種券の前倒しの送付などを進め、さらにペースアップさせたい考えです。（NHK NEWS WEBより）
濃厚接触者の待機期間はつい先日10日と決めたばかりなのに、これを短期化するという。理由は社会機能の維持といってますが、最初から、海外での事例を拾っていれば、10日は長すぎだと分かっていたことです。変えないより変えた方が良いが、あまりに最初の決定がルーズ過ぎます。
・感染拡大 ゴミ収集担う職員100人超出勤できず 業務ひっ迫 大阪。
感染の急拡大が続き、生活に不可欠な業務に当たる人たちへの感染も広がっています。大阪市のゴミ収集を担う部署では、職員の中から感染者や濃厚接触者となって出勤できない人が相次ぎ、通常のシフトが組めない職場も出始めていて、危機感を強めています。大阪市環境局は、市内に10か所ある環境事業センターで毎日およそ1300トンの家庭ゴミを収集しています。合わせておよそ1400人の職員が交代で担当していますが、ここでも感染の急拡大の影響が出始めています。大阪市環境局によりますと、今月25日の時点で職員27人の感染が確認されたほか、家族などの感染で濃厚接触者となり、自宅待機となっている職員と合わせて100人以上が出勤できなくなっていました。このため、センターのうち1か所で通常のシフトが組めなくなり、今週初めからは事前に定めたBCP＝事業継続計画に基づき、別のセンターや市の環境局から一日当たり20人ほどが応援に入り、何とか業務を維持しています。今後、別のセンターでも通常の態勢を維持できなれば、不法投棄のパトロール業務などを中止し、家庭ゴミの収集の応援に充てざるをえなくなるとして危機感を強めています。ゴミ収集の計画を担当する大阪市環境局事業管理課の山下昌則課長は「職員にも急激に感染者が増え、業務を維持するのに必要な人員を確保するのに苦労している。今後どれだけ感染者が出るか分からないが、事業を決して止めない決意で頑張っていく」と話しています。（NHK NEWS WEBより）
ごみ収集職員もエッセンシャルワーカーに入れなくてはなりません。検査キットが不足しているため濃厚接触者も検査待ちで出勤できないことを岸田ジャパンは頭に叩き込んでいてください！
・中国ワルバックス、mRNAワクチン第３相試験の人数確保。
中国のワクチンメーカー、雲南沃森生物技術（ワルバックス・バイオテクノロジー）の幹部は27日、新型コロナウイルスのメッセンジャーRNAワクチン候補について、第3相臨床試験に必要な参加者2万8000人をほとんど集めたと語った。来週から被験者の感染データ収集に本格的に移るとした。海外での試験参加者の集まりが当初悪かったが、接種率の低い小規模な都市でも集めた結果、人数がそろってきたという。中国で最も頻繁に使用される国産コロナワクチンはオミクロン株への有効性が落ちるとの研究結果が出て、メッセンジャーRNAワクチンの開発は急務になっている。 中国ではこの方式のコロナワクチンは承認例も輸入例もまだない。幹部によると、ワルバックスの同ワクチン生産能力は瓶詰め前で年４億回分で、さらに生産能力を拡大していきたいとしている。このワクチンは蘇州艾博生物科技（アボジェン）と、中国人民解放軍系の研究機関と共同開発し、メキシコやインドネシアなど中国以外でも第3相試験を始めている。（ロイター電より）
中国の医薬開発体制は日本を抜いた感じがしました。中国が発表するコロナ患者数の信ぴょう性はありませんが、中国での患者数が、新ワクチンの開発で、減れば世界的には良いことです。
・コロナ禍で延命するゾンビ企業、倒産「歴史的低水準」に潜むリスク。
コロナ対策の手厚い公的支援は昨年の企業倒産件数を歴史的低水準に押し下げた。経営が破綻状態にあり再建の見込みが乏しい「ゾンビ企業」の延命にもつながり、日本の経済成長の妨げになりかねないとの見方が出ている。帝国データバンクが１月に公表した2021年の年間倒産集計によると、全国の倒産件数は前年比23％減の6015件と、1966年以来半世紀ぶりの低水準。首都圏１都３県でも同19.8％減の1943件と、21年ぶりに2000件を下回った。同社の阿部成伸情報編集課長は、政府の新型コロナウイルス対策で倒産件数は「大きく抑制されている状況」だと語った。政府はコロナ対応として持続化給付金や雇用調整助成金、特別貸し付けなどの支援策を講じてきた。日本銀行も金融緩和とともに資金繰り支援策で企業を支えている。岸田文雄首相は、経済の再生へ生産性を向上させて国民所得を伸ばし、次の成長につなげる「成長と分配の好循環」を目指しており、生産性の低いゾンビ企業への対応が一つの焦点となる。大和総研の久後翔太郎エコノミストは、岸田政権がゾンビ企業の話題を今取り上げれば「タイミング的にものすごく批判される」としながらも、ゾンビ企業への対応が遅れると「潜在成長率の低下を招いてしまい、金融緩和が効きづらくなるリスクがある」と述べた。帝国データの阿部氏によると、国内企業全体で圧倒的多数を占める中小企業の緊急融資申請は昨年6月がピーク。通常の融資とは異なり、新型コロナ緊急融資では１回目の返済開始までに猶予期間が設けられているが、１年以内が約6割を占め、今年6月から多くの企業で返済が始まる計算だ。4月の新年度を機とする契約先の見直しなどにより、倒産件数が増加する可能性があるという。東京商工リサーチが20年9月に１万3166社を対象に実施したアンケート調査によると、資金繰り支援策を利用した企業はコロナ禍で打撃を受けた対人サービス業での利用率が高い。野村総合研究所の未来創発センター制度戦略研究室長の梅屋真一郎氏は、コロナ禍の長期化で飲食、宿泊、生活関連の対人サービス3業種は総じて今後の返済が他業種と比べ厳しいと指摘する。 同氏の試算によると、資本金5000万円以下の中小企業のうち宿泊業と生活関連サービス業の債務償還年数は22年3月期時点で、破綻が懸念される20年を超え、飲食業も20年に迫っている。感染が落ち着けばリベンジ消費が期待でき、対人サービスのキャッシュフロー改善も見込まれるが、返済資金を「今年の後半以降、どう賄えるかという話になる可能性がある」と述べた。（Bloombergより）
＜政府はコロナ対応として持続化給付金や雇用調整助成金、特別貸し付けなどの支援策を講じてきた＞がこれは全部赤字国債（将来世代が税金で支払うもの）で賄われています。ゾンビ企業（倒産したはずの企業）がそれを食い散らかし、あげくの果ては倒産と絵が見える記事です。これからの世代が暗くならないか心配な記事です。
・仏LVMHの21年通期、純利益2.6倍 コロナ前も上回る。
高級ブランド世界最大手、仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは27日、2021年12月期決算を発表した。純利益は120億3600万ユーロ（約1兆5500億円）と前の期の2.6倍に膨らんだ。新型コロナウイルスの感染拡大前の19年と比べても1.7倍の水準で、高級ブランド消費の力強さを裏付けた。売上高は44%増の642億1500万ユーロで、全部門が増収となった。全体のほぼ半分を占めるファッション・皮革は46%増。主力の「ルイ・ヴィトン」や「クリスチャン・ディオール」がけん引した。ロックダウン（都市封鎖）などの解除が進み免税・百貨店も16%増と健闘した。米国などで人気の化粧品・香水の専門店ブランド「セフォラ」はリアル店舗とデジタルの融合で、集客力を高めた。時計・宝飾品は2.7倍と最も伸び率が大きい。1月に米宝飾品大手ティファニーを買収し、比較的手ごろな価格帯が若者らをひきつけている。米ニューヨークの旗艦店は改装中で、22年内に開業する見通しだ。地域別では特に米国とアジアの勢いが目立つ。金融緩和による株価の上昇で資産が膨らんで、富裕層による買い物意欲は旺盛だ。移動制限で海外旅行や外食に行けない分、お金が高級ブランドなどに向かう「モノ消費」は再燃している。新型コロナの収束の見通しがたたないことや、米景気の先行き不透明感など不安材料もある。ベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者（CEO）は22年の見通しについて「不確実性が残っている」としつつも、「世界市場で主導権を握るための絶好の位置にいる」と成長に自信を示した。現在の高級ブランド消費は一部の富裕層に支えられている面が大きく、多くの消費者の財布のひもはなお固い。商品の拡充や新たなマーケティング戦略などで顧客層のすそ野を広げられるかが課題になる。（日本経済新聞より）
＜金融緩和による株価の上昇で資産が膨らんで、富裕層による買い物意欲は旺盛だ。移動制限で海外旅行や外食に行けない分、お金が高級ブランドなどに向かう「モノ消費」は再燃している＞ことで高級品が売れているという記事です。これからは金融引き締めに向かいますので、株を売らずに持っている方は資産が減ります。株の売り抜けた方々が高級ブランドを買った という表現がいいのでしょうね。因みに株の長期保有者は格差拡大の悪者ではありません・・・
新規感染者数、東京は17631人、大阪は10013人。発熱患者数＋抗原検査待ちの人数＋高原検査で陽性が出てPCR検査待ちの人数を足すと何人になるのだろう？熱っぽいが一人暮らしだしテレワーク中で周りに迷惑かけていないので大丈夫としている人数は？ 段々人間・社会・政府に対する不信が膨らんできます。
