・WHO、コロナ渡航制限「価値ない」 撤廃・緩和勧告。
世界保健機関（WHO）は19日、新型コロナウイルスの専門家による13日の緊急委員会の結果を公表した。同委員会は新型コロナに関わる渡航規制を撤廃するか緩めるよう加盟国に勧告した。実施する価値がなく、経済的・社会的な負担を各国に強いるためだとしている。同委員会は変異型「オミクロン型」が発見された後に各国が導入した渡航制限が感染拡大を防げず失敗だったとして「こうした対策が効果的でないことが明らかになった」とした。ただ日本をはじめ複数の国で渡航制限が続いている。変異型を迅速に特定するなどの目的のため、新型コロナの監視を続けてWHOに報告することも求めた。コロナの危機が下がったとして一部の国で感染者数の把握をやめる検討が始まっているが「変異型が現れる可能性がある地域では、感染把握の努力を強化することが推奨される」と反対した。委員会は全会一致で「パンデミック（世界的流行）がいまだ緊急事態である」ことに合意したという。欧米では渡航制限の緩和に踏み切る動きも出ている。米国は2021年12月末、往来制限による抑制効果は乏しいと判断して南アフリカなどアフリカ南部8カ国からの入国制限を解除した。英国はオミクロン型対策として英国に入国する12歳以上の全ての人に義務づけていた検査を1月から廃止した。英政府は「オミクロンは英国内で支配的な変異型であり、対策はもはや妥当ではない」と理由を説明している。コロナのヒト―動物間の移動や、動物の感染状況について研究することも勧告した。動物の中でどんな変異型が誕生し、公衆衛生上の危機となるかなどについて理解が深まるためだとしている。（日本経済新聞より）
＜WHO緊急委員会は変異型「オミクロン型」が発見された後に各国が導入した渡航制限が感染拡大を防げず失敗だったとして「こうした対策が効果的でないことが明らかになった」とした＞ 南ア以外は水際からオミクロン株が入ってきましたので厳格な水際対策はそれなりの効果はあったと思います。もしオミクロンに特化したワクチンが出来る（3月？）まで持ちこたえたらWHOは何というのでしょう？
・１週間後に感染１万8000人超と試算、東京が警戒最上位に引き上げ。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は20日、オミクロン株による新型コロナウイルス感染が急拡大する中で、東京都の新規感染者数は１週間後に１万8000人を超えるとの試算を示した。大曲氏は都のモニタリング会議で、足元の増加比が継続すると「27日の推計値は4.01倍の１日当たり約１万8266人と危機的な感染状況となる」と分析。オミクロン株疑いの割合が全体の9割を超える中、「社会活動を維持し、都民の生活を守るための対策を早急に講じる必要がある」と語った。同会議では、コロナ感染状況の警戒レベルを４段階で最も深刻な「大規模な感染拡大が継続している」との判断を示す「赤」に引き上げた。引き上げは3週連続で、最上位の警戒レベルは昨年９月以来。医療提供体制についても、上から2番目の「通常の医療を制限し、体制強化が必要な状況」とする「橙」に引き上げた。2番目のレベルは昨年10月以来となる。（Bloombergより）
誰もピーク予想はしないのだろうか？
・無症状者検査の陽性率5% 大阪府、市中感染拡大か。
大阪府は19日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」対策で無症状の希望者を対象に実施している無料検査の陽性率について、10〜16日の１週間の陽性率が4.9%だったと明らかにした。吉村洋文知事は記者会見で、昨年12月の開始直後はほぼ0%だったとして「市中感染が広がっている」と警戒感を示した。国による無料検査は、症状がなく感染の不安を感じる府民らを対象に実施。府内では300か所以上の薬局などで受けられる。感染症法に基づく「行政検査」と異なり感染者数の集計には含まれないが、今月10〜16日に行われた4万3460件の無料検査で、2124人の陽性が判明した。府内の行政検査の陽性率も18日は43.8%に達し、19日も20.3%と高い水準が続く。吉村氏は「検査を受けたい人にできていない環境ではないが、（陽性者の）捕捉はできていない」と説明。「症状のある人はぜひ検査を受けてもらいたい。無症状でも本人の身を守る上では効果がある」と呼びかけた。（産経新聞より）
大坂は無料検査が進んでいるが故貴重なデータ（対策立案の基になるデータ）が入手できるのでしょう。それにしても無症状で陽性率（意識しない保菌者）が5%とは驚きです。20~69歳までの人口は4000万人弱ですので、この5%がオミクロンとすると20万人が患者ということになります。オミクロンの恐ろしさです。
・mRNAワクチンのブースター、オミクロン株の感染防がず－南ア研究。
米ファイザーと独ビオンテックが開発したような新型コロナウイルスのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンのブースター（追加免疫）接種を受けても、オミクロン変異株の感染を防げなかったことが南アフリカ共和国での研究で明らかになった。mRNAワクチンのブースター接種がオミクロン株感染を防ぐ効果について調べた研究は、今回が初めて。 医学誌ランセットに18日掲載された研究によれば、ケープタウンを訪れたドイツ人7人はブースター接種を受けていたにもかかわらず昨年11月遅くから12月初めにかけて感染。ブレークスルー感染の事例となった。この研究はケープタウン大学とステレンボッシュ大学が認定している。今回の研究結果は、オミクロン株に新型コロナワクチンで産生された抗体をすり抜ける能力があることを示す新たな証拠といえる。研究対象となったドイツ人は年齢が25－39歳で、5人が女性、2人は男性だった。肥満の人はいなかった。ワクチンに関しては、7人のうち5人がファイザー・ビオンテック製を3回、1人はファイザー製を2回接種した後にモデルナ製を１回接種。もう１人は最初にアストラゼネカ製ワクチンを１回打ち、その後にファイザー製を2回接種した。新型コロナへの感染歴があると報告した人はいなかった。７人全員が11月30日から12月2日にかけて呼吸器症状があらわれたと報告。全体として症状は軽度ないし中等度だった。研究者は「症状が軽度ないし中等度だったことは、ワクチン完全接種とブースターがなおもオミクロンによる重症をかなり防ぐことを示唆する」とし、最終的にオミクロンによる有症状の感染を止めるにはより良いワクチンが必要になるだろうと続けた。（Bloombergより）
サンプル数が少ない情報ですが、オミクロン株の恐ろしさはブースター接種をしていても安心できないというところもあります。
・心筋梗塞の女性、10病院に断られた末に死亡…感染急増で一般救急「しわ寄せ」。
新型コロナウイルスの感染者が急増し、各地でコロナ病床の確保が進む中、「コロナ以外」の一般病床が 逼迫 し、救急患者がすぐに入院できない事態が深刻化している。特に東京都内では、搬送先が見つからない「救急搬送困難事案」が18日に過去最多の260件に達した。複数の病院に搬送を断られた心筋 梗塞 の患者が、ようやくたどり着いた病院で死亡が確認されたケースも出ている。救命救急センター内に設置されたホワイトボード。救急車でベッドが空くのを待つ「車内待機」の患者もいる。19日午後6時。国立国際医療研究センター病院（東京都新宿区）の入り口で救急車が2台、患者を乗せたまま待機していた。 木村昭夫・救命救急センター長が声をかけると、30分以上、救急車内で待つ「車内待機」を続けていた70歳代女性が、病院内に運ばれた。女性は胸の痛みを訴え救急車を呼んだが、4か所以上の病院で受け入れを断られていた。 同病院では、この１週間、救命救急センターも一般病床も満床状態が続いている。同時に3人が車内待機することもあった。数日前には、心筋梗塞の80歳代の女性が、10か所の病院に断られた末に同病院に到着したものの、直後に死亡が確認された。一般の患者の受け入れが逼迫しているのに対し、同病院のコロナ病床には余裕がある。19日現在、すぐにコロナ患者を受け入れられる44床のうち、約半数が空床だという。木村センター長は「コロナ病床が逼迫した（昨夏の）第5波と正反対の状況だ。コロナ以外の患者の受け入れが、どんどん厳しくなってきている」と訴える。今週から、がん手術などの制限も始めたという。 政府は、第5波でコロナ病床が逼迫したことを受けて、病床の拡充を都道府県などに要請。第6波では、第5波ピーク時の約3万9000床から、約6000床増える見通しとなった。東京都では、第6波に向けて最大6919床を確保。第5波の収束後は一時的にコロナ病床を縮小していたが、感染拡大を受けて今月7日、最大に増やした。各病院でコロナ病床の確保が進めば、その分、一般病床が削られる。夏に比べ、冬場は脳梗塞や心筋梗塞、肺炎などの救急搬送が増えることもあり、コロナ以外の救急患者の受け入れが難しくなっている。東京都によると、5か所以上の医療機関に受け入れを断られるか、20分以上搬送先が見つからなかった「救急搬送困難事案」（東京ルール）は今年に入り急増している。17日に200件を超え、第5波のピーク（185件）を上回った。全国的にも搬送困難事案（受け入れを3回以上断られ、救急車が現場に30分以上とどまったケース）は増えており、総務省消防庁の集計では、10~16日の１週間で過去最多の4151件に上った。このうち、発熱などコロナ感染の疑いがあるケースは1031件で、断られた患者の多くはコロナ以外の理由だという。同庁救急企画室の担当者は「まだ分析していないが、現場からは『コロナ病床を空けておかなければならないため、搬送先を探すのに手間取る』という声が上がってきている」と語った。東京北医療センター（東京都北区）で管理者を務める宮崎国久医師によると、今年に入って救急要請が急増し、18日だけで80件の要請があった。351床ある一般病床は空いてもすぐに埋まり、救急要請を断らざるを得ない状況だという。一方で、同センターの約40床のコロナ病床のうち、6割程度が空いている。宮崎医師は「今の状況が続けば、このままコロナ病床数を確保し続けるべきかどうか、悩ましい」と語る。国はコロナ用に確保し、空床となった病床には補助金を出している。今後のコロナ患者の急増に備えるためで、厚生労働省は、こうした空き病床には原則として一般患者を入れてはいけないと通知している。舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「オミクロン株は症状が軽いことが多いため、軽症者は自宅療養を中心にし、本当に必要な人が入院できる体制が必要だ。簡単な解決策はないが、コロナ医療と一般医療のバランスについて、今後も議論を続けなければならない」と指摘している。厚生労働省は「総務省消防庁と連携して、今後の対応を考えたい」としている。（読売新聞オンラインより）
各地でコロナ病床の確保が進む中、「コロナ以外」の一般病床が 逼迫 し、救急患者がすぐに入院できない事態が深刻化しているという。 オミクロン株の症状がまだよく分からなかった時に確保した病床数（厚生労働省は、こうした空き病床には原則として一般患者を入れてはいけないと通知しています）は直ちに見直すべきでしょう 岸田ジャパンさん！
・米最高裁判事2人がマスク着用巡る対立否定。
米連邦最高裁のリベラル派のソニア・ソトマイヨール判事と保守派のニール・ゴーサッチ判事は19日、異例の共同声明を発表し、口頭弁論公聴時における新型コロナウイルス感染予防のためのマスク着用を巡り両者が対立しているとの見方を否定した。最高裁の広報担当者を通じて発表された声明は、「ソトマイヨール判事がゴーサッチ判事にマスク着用を求めたとの報道に驚いている。それは誤りだ。われわれは、ときとして法律を巡って意見が合わないこともあるが、温かい関係の同僚で友人だ」と説明した。ソトマイヨール判事（67）は、新型コロナ重症化のリスク要因である糖尿病の持病がある。ゴーサッチ判事は口頭弁論の際、ソトマイヨール判事の隣の席に座っている。声明は米公共ラジオ（NPR）などのメディアの報道を受けたものとみられている。報道によると、感染力の強いオミクロン株による感染増加中に判事にマスク着用が求められたが、ゴーサッチ判事のみが着用を拒否した。メディアによると、ソトマイヨール判事はその結果、口頭弁論と判事による私的な週定例会合に自身の執務室から出席すると決定した。（ロイター電より）
患者数が100万人以上毎日出ている米国でも、マスクをするしないは個人の自由という主張が（個人は否定していますが）最高裁内にもあるという記事です。米国は超自由の国でしょうが、我々からしたら、行き過ぎた自由の主張のような気がします。
・中国「キツネ狩り」の強制帰国１万人、国外に工作員派遣も－人権団体。
中国は「キツネ狩り」と称する活動を通じ、国外逃亡したとされる約１万人を誘拐や家族への圧力といった手段を用いて強制帰国させている。人権団体セーフガード・ディフェンダーズが18日公表のリポートで指摘した。リポートによれば、中国の習近平国家主席が7年余り前にこの活動を開始して以来、強制送還されたのは9946人。中国が「自発的」な帰国だとしている大半のケースで、標的にされた人々を強制帰国させるため法規制の枠を超えた手段を使われたという。中国の反腐敗当局と国営メディアが公表したデータによると、強制送還のピークは、新型コロナウイルス禍前の2019年の2041人。国家監察委員会は昨年1－11月について、1114人だと報告した。（Bloombergより）
中国では、国外の中国人に対しても自由を認めないという記事です。行き過ぎた強制執行のような気がします。
・露イランが首脳会談 ライシ師「長期的関係を望む」。
ロシアのプーチン大統領は19日、モスクワでイランのライシ大統領と会談した。反米保守強硬派のライシ政権との関係を強化し、中国などと共闘する反米陣営の結束を高める狙いだ。ライシ師も、2015年のイラン核合意の修復をめぐる米国との間接協議が停滞する中、ロシアの支持を得て対米交渉を有利に運ぶ思惑だとみられる。ライシ師の訪露は昨年8月の大統領就任後、初めて。会談の冒頭でプーチン氏は「核合意に関するあなたの見解を聞くのは重要だ」と会談の意義を強調。ライシ師は「戦略的で長期的な両国関係を望む」とした。核合意の修復では、イランは米国に無条件の合意復帰と全制裁の解除を要求。米国はイランに核関連活動を合意の枠内に戻すよう求め、見解が対立している。合意当事国の中露はイランの主張を支持してきた。一方、露国防省は18日、露艦隊がイランに到着し、中国を含む3カ国軍の合同演習を実施すると発表。中露主導の上海協力機構（SCO）も昨年9月、イランを正式加盟国とする手続きの開始を決定するなど、ライシ政権発足後、3カ国の共闘姿勢が目立っている。（産経新聞より）
専制国仲間というか全体主義国の結束というのでしょうか、核兵器に対しては寛容な結束のようです。仲間内で、もし仲たがいしたらどんな衝突が起こるのでしょうか？ 指導者は国民のこと・将来のことを考えて行動しているのでしょうか？
東京のコロナ新規感染者数は8638人、大阪は5933人・・・ワクチンはどうした？ 岸田ジャパンは国民のこと・将来のことを考えて行動しているのでしょうか？
