・WHO事務局長、コロナ変異型の再出現に警鐘。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は24日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」について「これが最後の変異型であるとか、コロナ禍が最終段階に入ったとかと考えるのは危険だ」と警告した。ワクチン接種率を高める努力などを続ければ、今年中に危機の水準が下がる可能性にも言及した。テドロス氏は同日始まったWHO執行理事会であいさつし、感染者の急増で「変異型が現れる最適な条件が整ってしまっている」と語った。WHOは最大の警戒を要するオミクロン型のような「懸念される変異型（VOC）」は今後も現れるとの見方を示している。一方で、WHOが2020年1月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にも触れ、「各国が全ての対策を取れば緊急事態を今年中に終えられる」などと説明した。各国がワクチン接種率7割を実現し、変異型の追跡を続けることなどが条件になるとしている。アフリカでは85%の人がまだ一度もワクチンを打っていないと語り、国際的な協力を求めた。猛威を振るうオミクロン型だが、感染のピークを各国が順次迎えているとの見方がある。バイデン米政権のアンソニー・ファウチ首席医療顧問は23日、米国の状況について「2月中旬になれば大半の州でピークを過ぎる可能性が高い」と語った。「自信過剰になってはならない」とも述べ、感染拡大が続く南部や西部を注視するとした。（日本経済新聞より）
＜感染者の急増で「変異型が現れる最適な条件が整ってしまっている」＞日本でも、このまま感染拡大が続くと「懸念される変異型（VOC）」が生まれる可能性があります。国民のオミクロン株急拡大の不安解消に、政府はワクチンの輸入促進に努め、各自治体に具体的なワクチン接種日程をすぐに公表／実施するように指示すべきです。
・“マスク着用率高い地域は感染率低い” 米大学など調査。
マスクの着用が新型コロナウイルスの感染予防に効果があるかを検証するため、アメリカの大学などのグループがバングラデシュで大規模な調査を行ったところ、マスクの着用率が高い地域では新型コロナに感染する人の割合が低かったとする研究結果を発表しました。この研究はアメリカ イェール大学などのグループが行い、科学雑誌の「サイエンス」で発表しました。グループは、おととし11月から去年4月にかけて、バングラデシュの農村部のおよそ600の自治体を対象にマスクを配って着用の啓発を行った自治体と行わなかった自治体で新型コロナウイルスの感染に違いがあるかを調べました。その結果、マスク着用の啓発を行わなかった自治体ではマスクの着用率は13.3％だったのに対し、啓発を行った自治体では着用率が42.3％と高くなり、新型コロナの感染が疑われる症状が出た人の割合は11.6％低くなっていたということです。また、抗体の検査でもマスクの着用率が高い自治体は感染率が低い傾向がみられたということです。グループでは、マスクが新型コロナウイルス対策に役立つという明確な証拠が得られたとしていて、マスクの着用率がさらに上がれば、感染を防ぐ効果もより高まるとみられるとしています。（NHK NEWS WEBより）
マスクにも色々有りますので、市販医薬品のように厚生労働省はマスクに認証を設ける意味はないのでしょうか？ オミクロン株流行のこの時節には・・・
・オミクロン株拡大で検査キットが不足状態に、メーカーは増産で対応。
新型コロナウイルス感染症でオミクロン変異株の感染が急拡大し、抗原検査キットの需要が大幅に増えている。地域によっては製品の供給が追いついていない状況も発生しており、国内メーカーは増産に動くなど対応を急ぐ。抗原検査キットを製造するデンカは需要が急増していることを受け、今月からフル生産体制で臨んでいる。2月には生産設備の稼働時間を延長し、人員も増やして増産する予定だ。広報担当者によると、同社は足元で１日に最大13万人分の検査キットを生産している。オミクロン株は従来の変異株よりも感染力が高く、米疾病対策センター（CDC）の推計によると、昨年流行したデルタ株の3倍の感染力がある。日本では新規陽性者数が22日には5万人を超え、感染者が年始以降急増しているため、抗原検査キットの需要も大きく伸びた。検査キットの不足で、医療現場も対応の変更を余儀なくされている。後藤厚生労働相は24日、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにした。海外でも検査キットの不足は深刻な問題だ。日本よりも先にオミクロン株が広がった米国のニューヨークでは、品薄から検査キットが通常の2－3倍の価格で売られるケースが発生。BBCによると、英国のレスターシャー州でも政府による検査キットの供給が一時止まった。岸田首相は24日、抗原検査キットについて国が買い取りを保証し、当面１日80万回分まで増産するよう各社に要請したことを明らかにした。既にフル稼働しているメーカーにとっては、対応には時間がかかる可能性がある。（Bloombergより）
オミクロン株の爆発的な感染が海外で起きていた昨秋に、ワクチンと同様に、検査キットも足りなくなる恐れはありました。今になって政府はメーカーに増産依頼をしても間に合うのだろうか？ お粗末な政策発令のタイミングです。
・濃厚接触者 検査なしでも医師が感染と診断可能に 厚労相。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにするとしています。さらに、外来医療のひっ迫が想定される場合は、症状が軽く、重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、みずから検査した結果をもとに、医師が配置されている自治体の「フォローアップセンター」に連絡し、速やかに健康観察を受けることができるとしています。そのうえで、後藤大臣は「今後、感染者がさらに継続して急拡大した場合に備え、地域の判断で、迅速に、患者を適切な検査や療養につなげるための対応が実施できるよう、方針を示した。自治体や医療関係者と密接に連携し、患者の状態などに応じた適切な療養を確保できるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。厚生労働省は、全国の自治体などにこうした内容を通知することにしています。（NHK NEWS WEBより）
こんなだらだらとしたステップを濃厚接触者や発熱者に取らせるよりは、厚労省はコロナ治療薬を発熱外来の医療現場にどんどん配布し、即治療にはいる体制づくりの方が肝要な気がします。
・新婚女性「カレーから下水のような異臭」…コロナ後遺症、半年たっても嗅覚は戻らず。
新型コロナウイルスの感染者が2020年1月に国内で初めて確認されてから、2年が過ぎた。感染後、一定期間が過ぎて検査で陰性となってからも、 倦怠 感や嗅覚障害など後遺症に悩まされる人は多い。数か月、１年以上たっても体調不良が続くケースがあり、仕事に復帰できない人もいる。（浜田喜将、田村美穂）
「コロナが治ってからも、こんなに嗅覚障害が長引くとは思っていなかった。『何で私だけ』と思い詰め、泣いてばかりだった」昨年8月に感染が判明した京都市のパート従業員の女性（23）は語る。感染時は、高熱と倦怠感が3日ほど続いたが、宿泊療養施設に入り、すぐに快方に向かった。ただ、熱が下がったと同時に何を食べてもにおいがしない、味がしないという状態に陥った。味覚は徐々に回復したが、嗅覚は元に戻らず、カレーなど香りが強い食べ物には「下水のような異臭」を感じるという。結婚したばかりだが、自宅で料理をする時も味見ができず、「おいしい」が分からなくなったという。耳鼻科に週1回通院し、治療費は月1万円以上かかる。医師からは「完治には1年以上かかるかもしれない」と言われている。女性は「『コロナは重症化しないから大丈夫』と言っている若い人が多いが、治ってからも何か月、何年と後遺症に苦しむ人がいる。感染には本当に気をつけてほしい」と話した。厚生労働省によると、コロナに感染した人が、陰性となって感染状態から脱した後も、感染中に起きた症状が続くことを「後遺症」と見なしている。現状では、コロナ感染以外に理由がなければ後遺症と考える「除外診断」で判断している。愛知県内に住む70歳代の女性は感染後、倦怠感や息苦しさといった症状に悩まされて１年半になる。一昨年の夏に感染がわかり、入院。肺炎がひどく、一時は集中治療室（ICU）にも入った。約3週間後に退院したが、体の違和感は続き、現在も月に１度、呼吸器内科で血液検査やレントゲンを受けている。感染前は高齢者施設でフルタイムの介護の仕事に就いていたが、今は目覚めても体がだるくて起き上がれず、同居する娘の支えがないと生活ができない。やりがいを感じていた仕事に短時間でも戻りたいが、復帰のめどは立っていない。「自分の体ではなくなってしまったよう。気持ちに体力が追いつかない」と、この女性は嘆く。「聖マリアンナ医科大病院（川崎市）は、昨年1月から今月13日までに、後遺症に悩む10~80歳代の計286人（男性131人、女性155人）を診察した。１年以上通院する人もいるほか、78人が退職や休職を余儀なくされた。主な後遺症（複数回答）は倦怠感が最も多く59%、嗅覚異常46%、味覚異常35%などだった。東京都が昨春、都立・公社の8病院に開設した後遺症専用の電話相談窓口には、昨年末までに4717件の相談が寄せられている。第６波で主流の変異株「オミクロン株」の後遺症は、厚労省の研究班が究明中だ。国立感染症研究所の報告書では、沖縄県でオミクロン株の感染者を調査した結果、コロナの特徴的な症状と考えられていた嗅覚や味覚障害があった人は1%にとどまっている。厚労省幹部は「変異株の種類によって症状や後遺症が異なる可能性もある」としている。厚労省は昨年12月、医療機関向けに、後遺症の症状や診察方法、リハビリの指導内容などを伝える手引を作った。東京都も主な症状をまとめた冊子を作って公開している。都の担当者は「後遺症の存在を知らずに症状に悩む人に自覚を促し、早期の医療機関への受診や相談窓口につなげたい」としている。（読売新聞オンラインより）
オミクロン株の後遺症は少ないようですが、急速に感染者が増えた経緯からすると、これから出てくるかも知れません。エアーゾルからも伝染するオミクロン株ですので、マスクは信頼できるものにしましょう。
・米経済は失速寸前、マークイットPMI指数が示唆－オミクロン株重し。
米国の企業活動は１月初旬に失速状態に近づいた。長引く生産能力の抑制や新型コロナウイルス感染拡大による需要減少が響いた。IHSマークイットが24日発表した１月の総合購買担当者指数（PMI）速報値は50.8と、前月から6.2ポイント低下し、18カ月ぶり低水準となった。同指数は50を上回ると活動拡大を示す。サービス業の活動指数も低下し、2020年７月以来の水準に落ち込んだ。労働力不足や従業員の欠勤などで活動が抑制された。 製造業の指数は比較的小幅な下げにとどまったが、なお20年10月以来の低水準。サプライチェーンの混乱継続で生産が妨げられた。サプライチェーンの問題は長引いているが、徐々に和らぎ始めていることが今回の統計では示された。先行きの生産を示す指数は約１年ぶりの高水準となった。資材価格の総合指数も大幅に低下し、コスト上昇がそれほど大きくなかったことを示唆した。ただし、2021年より前の水準をなお大きく上回っている。
（Bloombergより）
米国では、インフレは低下傾向になりましたが、労働力不足や長引く生産能力の抑制や新型コロナウイルス感染拡大による需要減少で、経済は減速し始めたという。最近のNYダウやナスダック株価の下落はこれを反映しているのでしょう。そして日経平均株価も本日27千円台を一時割り込みました。経済、株価の下落はどうしたら止るのでしょう。
・ユーロ圏経済活動が減速、１月総合PMIはほぼ１年ぶり低水準。
ユーロ圏の経済活動は１月に拡大したものの、ほぼ１年ぶりの鈍いペースだった。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大がサービス業を直撃した。IHSマークイットが24日発表した１月の総合購買担当者指数（PMI）速報値は52.4。製造業の供給障害はやや緩和したものの、前月の53.3から2カ月連続で低下した。感染力が極めて強いオミクロン株の流行で、観光や旅行、娯楽などの業界がとりわけ影響を受けている。ただ、感染による欠勤者が増えているにもかかわらず、納入の遅れや部品不足が緩和する中で多くの工場は生産を増加させた。IHSのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「オミクロン株の流行で、消費者が直接相対するサービス業への支出は再び急減した」と指摘。「ただ、他の業種も含めた全体的な影響は今のところやや抑えられている様子だ。感染拡大の波が再び襲っている中でも製造業のサプライチェーンの遅れがさらに緩和されてきているのは心強い」と語った。（Bloombergより）
欧州の場合は、オミクロンとロシアのウクライナ侵攻の恐れで、観光や旅行、娯楽などの業界がとりわけ影響を受け、経済が減速しています。中国も景気回復のため政策金利を下げていますので、世界中が今景気減速中となります。下値で株を買うとしたら、オミクロン株感染が減速するまで待った方が賢明かもしれません。
今日のコロナ新規感染者数は、東京で12813人、大阪で8612人。こんなに多いのに、検査キットが不足し、検査に時間がかかる実態と、無症状の方が多い病からすると 実際の感染者はどのぐらいなのでしょうか？ 歯医者に行くと予約でいっぱいのはずが、待合室・治療室はガラガラでした。皆さん、感染拡大が身近に迫ってきていることが分かっているのでしょう。
