・新型コロナとインフルの同時感染「フルロナ」とは。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時感染はインフルの「ｆｌｕ」とコロナの「corona」の合成語で「flurona（フルロナ）」と呼ばれている。フルロナ事例は世界各地で報告されており、専門家は感染力の強いオミクロン変異株の拡散に伴い、フルロナも増加する公算が大きいとみている。
１．なぜ今注目を集めているのか
世界がコロナ禍の新たな展開に警戒を強めている中で、同時感染が懸念されるのは当然とも言える。インフルエンザはロックダウン（都市封鎖）や衛生意識の高まりで昨年激減した後、制限解除に伴い再び流行の兆しを見せており、オミクロン株の強い感染力も考慮すればフルロナの発生は驚きではない。
２．心配する必要はあるか
専門家はフルロナについて過度に心配する必要はないと指摘する。ハーバード大学のデービッド・エドワーズ教授（生体工学）によると、新型コロナ陽性者がインフルエンザに感染すれば免疫システムの負担が増すため、インフルに感染しないに越したことはないが、同時感染の確率は高くないという。同教授は同時感染の確率は1日の間に強盗に2回遭うぐらい低いとし、フルロナがオミクロン株に取って代わることはないと説明した。
３．新型コロナと他の病原体との感染
ウィスコンシン大学の研究者が昨年5月に公表したメタ分析によると、新型コロナ陽性者の19％が同時に他の病原体（ウイルスや細菌、真菌）にも感染（同時感染）していた。また新型コロナ陽性者の24％が引き続いて別の病原体に感染（重感染）したという。研究者らはいずれの場合でも死亡率の上昇など予後不良につながったとし、適切な治療が受けられるよう新型コロナ陽性者には他の検査も施す必要があると指摘した。
４．インフルは再び大流行するか
多くの国で昨シーズンのインフルエンザ患者は少数にとどまった。米疾病対策センター（CDC）によると、昨シーズンの米国内のインフル入院者数も2005年のデータ収集開始以来最小となったが、今シーズンはこれまでのところ、コロナ禍前に近い水準で推移している。エドワーズ教授によると、社会的距離や衛生への意識が薄まったことに加え、恐らく昨年にインフルエンザウイルスにさらされず免疫がつかなかったためだという。
５．フルロナはどこで報告されているか
イスラエル現地紙「タイムズ・オブ・イスラエル」によると、昨年12月、ワクチン接種を受けていない妊婦が病院での検査で新型コロナとインフルへの同時感染が確認された。米国では20年2月に初めて報告された。このほか、スペインやブラジルの3州でも報告されている。（Bloombergより）
「フルロナ」とは新型コロナとインフルエンザへの同時感染とは初めて知りました。予想に反して今年もインフルエンザは少なそうですので「フルロナ」は然したる脅威にはならないようですが、油断大敵と気を付けましょう。
・中南米でコロナ感染拡大、今週にもメキシコの死者30万人超へ。
中南米で新型コロナウイルス感染が広がっている。メキシコではオミクロン変異株の台頭に加え、観光客をほぼ制限なく受け入れていることでホリデーシーズン後に感染が拡大しており、コロナ感染による死者数が今週にも計30万人を超えるとみられている。メキシコでのコロナ死者数は5日時点で29万9805人と世界で5番目に多い。先週には米国やカナダから多くの観光客が訪れ、感染者数が約2万人と2倍以上に膨らんだ。これを受けメキシコ32州中11州で今週、対面授業の再開が見送られた。一方、アルゼンチンでもオミクロン株による感染第3波に直面しており、新規感染者数が9万5159人と過去最多を記録。ただ新たな死者数は52人にとどまっている。こうした中、チリ政府は6日、来週10日から4回目のワクチン接種を開始すると発表。４回目の接種は中南米で初となる。（ロイター電より）
海外からの入国を認めるとコロナは広がります。観光が経済の柱になっている国は海外からの人々を受け入れざるを得ませんので、コロナ鎖国か経済の開国かで各国は悩んでいるという記事です。
・WHO、懸念される変異型「今後も現れる」。
世界保健機関（WHO）で新型コロナウイルスの技術責任者を務めるバンケルコフ氏は6日、最も高い警戒レベルを要求する「懸念される変異型（VOC）」は今後も現れるとの見方を示した。現在はVOCである変異型「オミクロン型」が急拡大しているが、次の変異型への備えを続ける必要があると説明した。バンケルコフ氏は記者会見で「残念ながらオミクロン型が最後の変異型ということはほぼありえない。他にもVOCは現れる」と語った。「感染者が増えるほど、変異の機会をウイルスに与えることになる」として、ワクチン接種を進めるよう呼びかけた。一方、テドロス事務局長はオミクロン型の毒性について「デルタ型と比べると深刻さの度合いは低いようにみえる。だが軽症だととらえるべきではない」と表明した。オミクロン型でも重症に陥ったり、死亡したりすることはあり得ると警告した。オミクロン型は重症化率が低いとの報告があるが、感染者の絶対数が多いため医療機関の負荷は世界各地で高まっている。緊急事態対応を統括するライアン氏は2月に開幕が迫った北京冬季五輪に触れ「徹底したコロナ対策がとられると信頼している。リスクが高まるようにはみえない」と分析し、開催に問題はないとの考えを語った。（日本経済新聞より）
オミクロン株の急拡大で「懸念される変異型（VOC）」は今後も現れるとの見方がWHOから示されました。昔会社で「分かりきったことを言うな」と会議でいわれたことがありましたが、WHOは全員、分かりきったことしか言わないような感じがした記事でした・・・
・米英、コロナ入院数1カ月で倍増 人手不足で医療逼迫。
欧米で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大により、入院患者が急増している。米国や英国では7日移動平均でみた入院患者数が1カ月で倍増した。重症化して集中治療室（ICU）に入る患者数は過去の波と比べて増えていないが、現場では医療機器よりも看護師の感染などによる人手不足で、医療逼迫に悩まされている。英オックスフォード大の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、米国の入院患者数は5日に10万2400人となった。7日移動平均で10万人を超えるのは1年ぶりだ。英国でも4日に同1万4000人を超え、2021年2月以来の高水準となった。入院患者数が増えているのは、感染者が急増しているためだ。米ジョンズ・ホプキンス大によると、米国では5日の新規感染者数が同57万5千人と過去最多を更新し、1週間で2倍近くに増えた。ワクチン接種後も感染するブレークスルー感染や、未接種の子供の感染が広がる。フランスも20万人と過去最多のペースだ。欧米で過去最大の感染の波を起こしているオミクロン型だが、デルタ型など過去の変異ウイルスと比べて、入院患者数の多さの割に重症者の数が少ないのが特徴だ。感染者数や入院患者数と比べ遅れて傾向が表れるため予断は許さないものの、ICUの患者数は米国で5日、同1万9500人となり1カ月での増加率は4割にとどまった。入院患者数に占めるICU患者数の割合は20%で、遡れる20年7月以来で最低だ。1日あたりの死者数は1200人程度と、1カ月前より3割減った。英国でも、人工呼吸器が必要な患者は約900人と21年1月のピーク時の4分の1にとどまり、感染者数が少なかった夏からほとんど増えていない。死者数も同様の傾向で、100人前後の日が続いている。ピーク時は1000人を超えていた。フランスでの死者数も、コロナの感染拡大期に入った直後の20年4月と比べ直近では3分の1程度に抑えられている。20年3～4月に米ニューヨーク州で感染爆発が起きた際、深刻だったのは病床だけでなく、人工呼吸器や酸素吸入器などの医療機器が足りないことだった。重症者が多かったため海外や全米から機器を集めても足りず、1台の人工呼吸器を2人で分け合うなどして医療体制の逼迫に対応した。今回のオミクロン型ではこれまでと異なり、医療現場での人手不足が課題となっている。
AP通信によると、1月に入り、米西部カリフォルニア州の病院の36%が深刻な人手不足に直面していると報告した。米ユタ大学の病院では、看護師の数が足りないため50以上のベッドを空けざるを得ない状況という。緊急性のない手術を延期したり、スタッフ不足で産科病棟を一時的に閉鎖したりする事例も報じられている。中西部オハイオ州のデワイン知事は3日、州内の9都市でコロナの検査場所を拡大すると発表した。州兵300人を動員して、人手不足を補う。医療現場の支援にも州兵を派遣しており、前週に増員して2300人を配備した。欧州でも感染者急増による混乱が生じている。仏テレビLCIによると、感染者や濃厚接触者が急増していることから、検査結果を伝えるウェブサイトで6日に不具合が生じ、結果を受け取りにくくなっているという。（日本経済新聞より）
欧米では、オミクロン株にワクチン接種後も感染するブレークスルー感染や、未接種の子供の感染が多く、入院患者が急増してるという。重症患者数は少ないが、医療現場での人手不足、看護師が発症などして不足してベッドは空けたままが問題という。オミクロン拡大中の日本はどうなるのでしょう・・・
・フィンランド NATO加盟の権利主張 欧露間で緊張も。
北欧フィンランドが北大西洋条約機構（NATO）への加盟を阻む隣国ロシアの意向に反し、「加盟する権利」を声高に訴えている。ロシアによるウクライナ侵攻が警戒される中、フィンランドの安全保障政策にまで介入する姿勢を見せるロシアに対し、自国の政策を決める権利を主張した形だ。ウクライナ情勢をめぐりロシアが今月、NATOや米国と協議するのを前に、欧露間で一段と緊張が高まる恐れがある。フィンランドのニーニスト大統領は１日、年頭の声明で「フィンランドの戦略と選択の自由には、NATOへの加盟申請の可能性が含まれる」と述べた。マリン首相も昨年12月31日の声明で「自国の安全保障政策を決める権利」を主張。「（フィンランドは）NATO加盟を申請する選択肢を保持している」とした。首脳陣が相次いでNATO加盟に言及する発端となったのが、ロシア側が12月下旬に発した警告だ。露外務省のザハロワ報道官は同月24日の記者会見で、NATOに加盟していないフィンランドとスウェーデンが「NATOの大規模な演習にますます積極的に参加するようになっている」と非難。両国の非加盟が「北欧の重要な安定要因」とした上で、両国がNATOに加盟した場合は「軍事的、政治的に深刻な結果をもたらし、ロシア側に適切な対応が求められるだろう」と強調した。この発言は「安全保障政策への介入」（フィンランドの外交問題専門家）と受け止められ、同国でロシアへの警戒が高まった。欧州連合（ＥＵ）加盟国のフィンランドは大戦が勃発した1939年に旧ソ連の侵略を受けたが、独立を保った歴史がある。大戦後は「中立」を看板とし、西側の国としては唯一、旧ソ連と友好協力相互援助条約を結んだ。一方、ソ連解体後も約1300キロメートルにわたり国境を接するロシアの軍事的脅威に対する警戒を続けた。2014年のロシアによるクリミア併合などを受け、NATOとの連携を強化してきたが、中立政策を掲げる立場からNATOに加盟していなかった。加盟に反対する国民も多く、申請の可能性は低いとみられる。そうした中で、首脳陣がNATO加盟の申請について踏み込んだ発言をした背景には、ウクライナ情勢を緊張緩和に導く狙いもあるとされる。フィンランド政府は、同じロシアの隣国であるウクライナの情勢が「フィンランドの安全保障にも関わる」（ニーニスト氏）として、ロシアの脅威の抑制が急務とみている。エストニア外交政策研究所のレイク所長は現地メディアに「フィンランドはNATO加盟の申請をロシアとの（交渉の）カードに使った」と分析。ロシアが侵攻を止めなければ「（ロシアが懸念する）加盟を申請すると迫るメッセージをロシア側に送った」との見解を示した。一方、フィンランドの対応は、北欧のEU加盟国、スウェーデンにも波及する可能性がある。英紙テレグラフなどによると、スウェーデンは今月１日、ロシアなどを念頭に情報操作やプロパガンダ（政治宣伝）、心理戦への対策を講じる新たな政府機関を設立した。両国の強硬姿勢を受け「ロシアが反発を強める」（スウェーデンの外交問題専門家）事態が予想される。（産経新聞より）
ロシア人は、帝政ロシア時代の搾取された教訓からか、法や話し合いより力とコネを頼りにするので、無法的な対応で、特に外国には力を誇示して、自己主張・自己防衛を図ります。相手が非力だと侵略するし、武力を盾にすると武力を強化する国民ですので、対応には苦慮します。どうすればいいのか？ロシア人を怖れさせる手を使うほかないでしょう。
・EV市場、三つどもえの戦い 変革急ぐ自動車大手。
米ラスベガスで開かれている世界最大級の家電・IT見本市「CES」で、ソニーグループが電気自動車（EV）市場への参入を本格検討する方針を示したことで、自動車業界は既存の大手、新興メーカーと異業種による三つどもえの競争がますます激しくなりそうだ。ガソリン車と比べて部品が少なく、通信技術との親和性も高いＥＶは参入のハードルが低い。量産化が難しく、採算性などの課題もあるが、既存大手メーカーもＥＶ競争に向けて変革を進める。CESは、大手自動車メーカーのEVシフトへの本気度を示す舞台にもなった。米ゼネラル・モーターズ（GM）は５日、ピックアップトラック「シルバラード」のEV版を披露。バーラ最高経営責任者（CEO）はオンラインで記者会見し「われわれは電動化に向けた転換点にいる」と述べ、EV化推進への決意を表明した。GMは2035年までに乗用車の全車種をＥＶにする計画だ。ピックアップトラックは資材などが積める車体後方の荷台が特徴だ。米国で人気が高く、フォードが人気モデル「F150」の電動タイプを今年前半に発売。アマゾン・コムなどが出資するリビアンなど新興メーカーも商品展開を進めており、追撃する構えを示した格好だ。一方、欧州大手ステランティスも5日、傘下の「クライスラー」ブランドのすべての車種を、28年までにEVにすると発表した。
電機・ITなど異業種もＥＶ市場の成長を見据えて商機を探る。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）はEV関連事業への参入を進め、電子機器の受託製造サービス（EMS）最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業も昨年、EVの試作車を披露した。米アップルも参入するとの観測がたびたび浮上。韓国・現代自動車などと提携交渉を進めていることも明らかとなった。スマートフォンのように開発と製造を分離する「水平分業モデル」を検討しているとされ、参入が実現すれば自動車産業の構造そのものが大きく変わる可能性がある。
日系自動車メーカーの多くは、開発・製造コストがかさみ、「造れば造るほど赤字が出る」（大手幹部）というEVに慎重だったが、攻めの姿勢に転じている。トヨタ自動車は30年のEV販売目標を350万台に引き上げ、35年に高級車ブランド「レクサス」の100%EV化を目指すと表明。日産自動車も30年度までにEVの新型車15車種を投入する方針を示した。EVの航続距離を伸ばせる「全固体電池」の自社開発も進め、激しい競争環境で生き残りを図る。（米ラスベガス 塩原永久、宇野貴文―産経新聞より）
三つ巴とは、既存の自動車メーカーと新興メーカーと異業種とのこと でした。 EVは電動ですので、エンジンの開発製造技術なくして車を作れるので、電気製品のように、多くの企業の参入が可能です。ただEV競争は性能が良くて長持ちするバッテリーが決め手のようですので、バッテリーの開発競争の勝者がEVの勝者となるようです。
スーパーへは日が高くなって雪が解けた頃合を見計らって向いましたが、日陰の歩道の雪につるりと二三回滑り肝を冷やしました。20年ぐらいだった札幌市内の歩道で滑って転んで、尾てい骨が二三か月痛かった記憶がよみがえり、近くのコンビニへ行き先を変えました。
