今日気になったニュースは：
・コロナ関連では；
目立つ「一家全員陽性」 小児科医が訴える接種優先順位。
新型コロナウイルスが猛威をふるい、子どもや家庭内での感染が急増している。埼玉県草加市の医院「あい小児科」でも発熱外来に訪れる親子連れが絶えない。重い病を抱える子どもらの在宅医療も担う同医院を運営する医療法人社団「ケアコミ」理事長の丸山善治郎医師（50）は「子どもたちを守るために、子育てママに優先してワクチン接種を」と訴える。医院の状況は「夏休みに入って潮目が変わった。発熱外来でPCR検査をした結果、5～6月は1週間で陽性者が5人程度だったが、8月の3週目は90人まで急上昇した。検査を受けた人数は2～3倍程度の上昇だが、陽性者数は10倍以上。陽性率も7月の最終週で20%を超え、お盆以降は30%に迫る勢い。直近は10歳以下の児童が増えている」。（朝日新聞デジタルより）
「直近は10歳以下の児童が増えている」という記述が、日本が今どうしようもない問題を抱えているように感じました。ワクチン接種を早めるしか手立てはないのでしょうか？
尾身会長 “新学期の開始時期の延期も検討すべき” 衆院厚労委。
新型コロナウイルスの子どもへの感染が増える中、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、学校が再開されれば感染が拡大し、さらに医療がひっ迫するおそれがあるとして、自治体の判断で、新学期の開始時期の延期も検討すべきだという考えを示しました。この中で、尾身会長は、現在の感染状況について「東京の感染拡大のスピードは鈍化しているが、下がる傾向は全く見えておらず、いつピークアウトするか判断するのはまだ時期尚早だ。医療のひっ迫、重症者の数は、しばらく大変な状況は続く」と指摘しました。その上で、子どもへの感染が増加していることを踏まえ「新たに学校が始まることで、一度、感染スピードが鈍化しても、また感染の拡大があり、さらに医療のひっ迫ということもあり得るので、十分注意して、効果的で納得できる対策を打つ必要がある」述べ、自治体の判断で、新学期の開始時期の延期も検討すべきだという考えを示しました。また、医療の深刻なひっ迫を招いた原因を問われたのに対し「政府は危機感は共有していたが、私たち専門家の分析より、時々、やや楽観的な状況分析をされたのではないか」と指摘しました。（NHK NEWS WEBより）
自治体の教育委員会は地域の子供の感染状況を見て新学期の開始時期を考えているのでしょうが、感染状況がいつまでも改善しない場合もありますので、延期する場合は、オンライン授業が可能なかどうかも考えるべきでしょう。
扉や窓外してさらに換気…大阪市立小中で始業式。
大阪市立小中学校で25日、2学期が始まった。大阪府内に新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令される中での始業式となったが、教室には「元気だった？」「夏休み何してた？」と友達との再会を喜ぶ子供たちの声が響いた。同市東住吉区の市立湯里小学校（児童数192人）では、オンラインで始業式を開催。児童は各教室で着席し、小島美幸校長がテレビ画面を通して「自分の可能性を信じたくさんのことに挑戦しよう」と呼びかけた。2年1組の白井心都（こと）さん（7）は「コロナが心配だけど友達と会えてうれしい。2学期は算数を頑張りたい」と話した。従来株から感染力が強い変異株「デルタ株」への置き換わりが進む中で、子供への感染が急拡大していることを受け、同小では換気を徹底するため、夏休み中に教室の扉や廊下側の窓ガラスを取り外すなどして新学期に備えた。大阪市では感染対策を取った上で、通常通り授業を行う方針。（産経新聞より）
教室の廊下側の窓ガラスを取り外したとはグッドアイディアです。子供たちもここまで変えなくてはならないのか、と感染防止に真剣に向き合うと思います。
塩野義、軽症コロナ飲み薬1000万人分生産 在宅療養対応。
塩野義製薬の手代木功社長は24日、開発中の新型コロナウイルス治療薬について、2022年3月末までに国内外で1000万人分の生産体制を整える方針を明らかにした。同社の新薬候補は軽症者などを対象とした飲み薬タイプで、実用化できれば在宅で療養する患者が使いやすくなる。国内向けに加えて海外供給にも取り組み、海外製薬会社が先行する治療薬で安定供給を目指す。（日本経済新聞より）
塩野義さん もう少し早くできませんか？
・米軍、アフガン駐留延長せず。
アフガニスタン情勢をめぐる先進７カ国（G7）首脳会議が24日、オンライン形式で開かれ、同国で実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンに対し、各国の国民や軍の元通訳などアフガン人協力者らの国外退避で緊密に連携するとの首脳声明を採択した。退避支援のため、8月末に迫るアフガン駐留米軍の撤収完了期限の延長も協議されたとみられるが、米CNNテレビは同日、バイデン米大統領が延長しない方針を固めたと報じた。これに先立ち、タリバン報道官が首都カブールで記者会見し、「撤収期限の延長には同意しない。全外国人の退避は8月31日までに完了するよう求める」と述べて、米国を牽制した。また、米国がアフガン国民に祖国からの脱出を促さないよう求めた。首脳会議は議長のジョンソン英首相がバイデン氏との間で開催に合意し、菅首相も出席。アフガンからの退避への対処が主要議論となった。各国は自国民や軍の元通訳などのアフガン人協力者らの退避を急ぐが、首都カブールの国際空港に国外に逃れようとする人が殺到して混乱が続き、退避作業は遅れている。一方、ロイター通信は24日、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が23日にカブールでタリバン幹部と会談したと報じた。バイデン政権高官によると、米軍が退避作戦を始めた14日以降の退避者は米民間人、アフガン人ら計約4万8千人。欧州メディアによると、英国防省は22日、自国民やアフガン人ら5700人以上を退避させたと表明した。ドイツは軍用機を派遣し、20日までに1600人以上を救出。ただ、英政府や欧州連合（EU）は月末までに全員の退避は不可能と指摘する。こうした状況を受け、英国のウォレス国防相は２３日、退避を支援する部隊の大半が米軍であるとし、「カブールからの避難は米国の主導なしには継続できない」と月末までの米軍撤収に懸念を表明。ジョンソン氏は撤収期限の延長を米側に要請してきた。欧州諸国はアフガン難民の流入に懸念を強めており、首脳会議では難民問題や人道支援も議題に。アフガン難民をめぐっては英国が17日、今後数年間で2万人を受け入れる方針を表明したが、フランスなどは難民流入に警戒を強めている。（産経新聞より）
人道的な観点からは、欧米に協力してきたアフガン人を家族ごとアフガンから脱出させたいのでしょうが、アフガン移民に慎重な欧州諸国は、欧米軍のアフガン人協力者を（協力者の範囲は極めて曖昧ゆえ）希望通りに全て受け容れることは出来ないでしょう。またタリバンは、外国人の退避は認めるがアフガン国民を祖国から脱出させないようにと言っており、バイデン大統領のアフガン早期決着の方針から、人道面＋移民枠＋タリバンの意向＋バイデン流早期決着 ＝ 8月末までの駐留 となったのでしょう。
・中国関連では；
中国、教育課程に「習近平思想」採用へ 教育省が新たな指針。
中国は、国内の若者の間に「マルクス主義の信念」を確立するため、「習近平思想」を国家の教育課程に取り入れる方針という。教育省が25日、新たな指針を発表した。それによると、習近平国家主席の「新時代の中国の特色ある社会主義思想」について、小学校から大学までの教育課程で教えていく。同省は「党に耳を傾け、従うという決意」を強固にすることが目的で、新たな教材は「愛国心を培う」ものでなければならないとしている。習主席は、企業や学校、文化施設など社会のあらゆる分野で中国共産党の役割強化を目指してきた。習氏の思想は2018年に憲法に明記された。同氏の権力は国家主席の任期制限が撤廃されたことでも拡大している。習氏は7月、党創立100年を記念する式典で演説し、党の指導力を高め、国民の結束を強化すると表明した。（ロイター電より）
共産主義の教育と愛国心の徹底のため、習近平思想と称する教科を教育に組み入れるという。そのうち“習近平語録”なる小冊子が国民の必携品になったりするかも知れません。
SEC委員長、中国企業への投資リスク警告－IPO承認の停止を指示。
米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長は16日のビデオメッセージで、中国企業への投資リスクに対しこれまでで最も単刀直入な形で警告を発し、米証券取引所に上場する一部中国企業に関し、米国の投資家が知らないことが数多く存在すると指摘した。SECは先月30日、中国企業の新規株式公開（IPO）を承認する前提条件として情報開示の強化を義務付けると発表。中国企業の株式を直接取得しているのではなく、実際にはペーパーカンパニーの株式を購入していると投資家は気付いていない恐れがあると警鐘を鳴らした。ゲンスラー委員長は、中国企業が米国上場のために利用するペーパーカンパニーのIPO承認を当面「停止」するようスタッフに指示したと明らかにし、これらの企業の仕組みについて投資家がより多くの情報を得ることを望むと語った。同委員長は「彼らが最近何度となく行ったように中国政府がゲームの途中でルールを大幅に変更しかねない政治・規制リスクを開示することをそれを意味している」と発言した。ゲンスラー氏はそれら中国企業に関係するペーパーカンパニーの多くが法人登記する英領ケイマン諸島に言及し、「中国の事業会社の監査人が今後3年以内に会計帳簿と記録類を開示しない場合、ケイマン諸島の企業であれ中国企業であれ、米国で上場できなくなるだろう」と述べた。米国では昨年12月、米国で上場する外国企業が会計監査に関する米当局の検査を3年連続で拒否した場合、上場廃止となる法律が成立した。（Bloombergニュースより）
この記事は、米国で中国の会社の株を買うリスクを明示したものです。中国企業は実体のないペーパーカンパニーをケイマン諸島で登記して、この実体のない会社の株を米国で売り出しています。また中国政府は民間企業へ色々な規制をかけていますが、これらの規制が米国での株式購入時に開示されていないとのこと。ペーパーカンパニーゆえ会計監査も実態企業のものとは異なるなど問題があるようです。このような問題故、将来中国企業の米国での株式上場は、現状のままだと、難しくなるという記事です。
豪、中国への圧力強化 強気支える鉄鉱石供給。
オーストラリアが人権問題などを巡り中国への圧力を強めている。豪政府は今月、人権侵害に関与した外国高官らに制裁を科せるよう法改正すると発表した。日米印の共同訓練には昨年に続き今年も参加する。豪州産の鉄鉱石に中国は依存しており、圧力を加えても中国は強力な経済制裁に踏み切れないとの読みがある。（日本経済新聞より）
豪州は、新型コロナの起源を中国は第三者に調べさせるべきだ と言ったら、中国は、豪州の牛肉やワインの輸入を減らしました。これに対して今度は豪州が中国向けの鉄鉱石の輸出を規制するという記事です。やったらやり返す。日中でもいつ起きるか分からない経済制裁のやり取りです。優勝劣敗が中国の政策ですので、中国に勝てるものがなくてはなりません。日本はそろそろ色々考えておかねばならない時期に来ていると思います。
かなり前に買っておいた綿パンで買い物に出ましたが、商店街のガラス窓に見たのは皇帝ペンギンのような姿でした。そういえば綿パンを買ったときウエストしかみておらずスリムタイプだとは気が付きませんでした。スリムは特にひざ下が細く仕立ててあるのでひざ下が足のようです。ズボンを買うときは必ず試着してから買いましょう。
