過労死が増えています！

５月３１日のNHKのニュースのよると、
『厚生労働省によると、昨年度心臓などの病気で死亡し労災の過労死と認定された人は１５７人、また、過労や仕事の強いストレスから自殺に追い込まれた過労自殺は４２人で、あわせて１９９人となりました。これは前の年より４人増え、２０３人と過去最も多かった平成１４年度に次ぐ水準となっています。年代別に、最も多いのは４０代の６８人で、５０代が６１人、３０代が４７人、２０代以下が１８人、６０代以上が５人となっています。業種別では、運輸業が４３人と最も多く、製造業４１人、小売業３５人などとなっています。また、過労死や過労自殺だったとして労災の申請があったのは昨年度４８３人で、申請の件数では、これまでで最も多くなっています。』
バブル崩壊後、企業は正社員を減らし、補充は専らパート・アルバイトを採用してきました。その結果、正社員の負担は重くなり長時間残業が常態となっています。有給休暇どころか、代休も取れない状況にあると思います。企業は過労死の事故が起こってはじめて事の重大さに気づきます。しかし、それでは遅いのです。最近うつ病が増えているのは過重労働が一因だと思います。危機管理の大切さを痛感します。皆様の会社はどうですか？

いい加減にしてほしい社会保険庁

５月30日の朝日新聞によると
『社会保険庁は２９日、国民年金保険料の不正免除・猶予問題の緊急調査結果を公表した。本人の意思を確認しないで手続きをした違法な事例が新たに岐阜、静岡、奈良、秋田、埼玉の５県で見つかり、総計は従来より２万４３５４人多い計８万２０４０人になった。川崎厚生労働相は、この結果を精査するため第三者もまじえた異例の調査チームを設ける考えを表明。真相究明にはなお時間がかかる見通しで、衆院で審議中の社保庁改革関連法案は、今国会での成立が見送られる公算が大きくなった。』
今回明らかになった不正処理は、①年金加入者の意思を確認せず手続きし承認したケースと②申請書を受けずに電話などによる確認で手続きを始めたケース－の二つに大別される。５月25日の読売新聞の社説が我々の気持ちを代弁している。
『 何という体たらくか。社会保険庁の組織体質を象徴するような出来事だ。
収入が基準より低い人は、手続きをすれば保険料を免除され、納付しなくても無年金者とならずに済む。しかし、受け取れる年金額は大幅に減る。
　勝手に手続きをした各事務局は、「本人のためにもなると考えた」と言い訳しているが、詭弁（きべん）であろう。 社保庁職員の行為は結局、自分の業務成績のためだ。保険料の納付率を引き上げるために、未納者からの徴収に努力するのではなく、不正免除によって、手っ取り早く納付義務がある人の数を減らしたのである。姑息（こそく）と言うしかない。
目標に向けて厳しく取り組む村瀬長官の姿勢は、民間なら当然のことだ。問題は、安直な手段で成績を上げようとする社保庁職員の、ぬるま湯体質にある。長官は、一層厳しく職員に意識改革を迫るべきだろう。 』

マックに初の労働組合発足 非正規社員１０万人も対象に（朝日新聞より）

5月29日の朝日新聞によると
　『日本マクドナルドの約２００人の正社員、非正規社員が同社初の労働組合となる「日本マクドナルドユニオン」を立ち上げ、２９日、全国の店舗で加入の呼びかけを始めた。約５０００人の正社員だけでなく、アルバイトやパート社員など約１０万人の非正規社員も対象に組織拡大をめざす。
委員長には名古屋市の店舗で店長を務める栗原弘昭氏が就いた。栗原委員長は「売り上げ至上主義と思われる経営によって長時間労働や、それによる仲間たちの退職という現状がある。現場の声を届けないと会社は窮状に気づいてくれない」と語った。
２９日には労働条件の改善などを求める要求書を同社に出し、回答を求めた。同社が２３日発表して話題を呼んだ正社員の６０歳定年制廃止についても「従業員が十分な説明を受けていない」（栗原委員長）といい、今後、労使交渉の議題とする可能性もあるという』
最近では、イオングループのパートタイマーの労働組合へ加入がニュースになりました。
組合ができることは労働者にとっても会社にとってもいいことである。他社が追従するのを望む。

ニートは扶養控除外 自民が検討(共同通信）

５月２２日の共同通信ニュースによると、
　『自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は２１日、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除（１人当たり３８万円）に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入った。現行制度は、成人した子どもが経済的に自立しないまま、親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているため「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」（税調幹部）と判断した。
　少子高齢化による労働力の減少を補うため、ニート、フリーターを抱える世帯の税負担を増やすことで、若年層の本格的な就労を促進する狙いもある。現在は収入が一定以下の親族であれば、年齢に関係なく扶養控除の対象となる。
　控除対象から除外した場合、サラリーマンと専業主婦の夫婦が年収１０３万円以下の成人したフリーター１人を扶養する世帯の納税額の増加は、年収５００万円で約３万円、年収７００万－１０００万円で約７万円の見込み。』
　成人しているのに親の扶養されていることは一人だちしていないということ、学生や病気などの例外は別途考慮する必要はあるにしても、この案には大賛成である。

解雇無効の訴え“スピード解決”…労働審判制度開始(読売新聞より）

　５月１１日の読売新聞によると
　『労働紛争を迅速に解決するため、今年４月に始まった「労働審判制度」で、東京地裁で初めて裁判上の和解に当たる調停が１０日、成立した。
　都内の外資系通販会社から解雇された３０歳代の男性が解雇無効などを求めた事件で、申し立てから１か月足らずでの“スピード解決”となった。
　関係者によると、男性は昨年１２月、通販会社に管理職として中途採用されたが、試用期間中の今年２月、不適格として解雇された。このため、解雇無効と残業代支払いを求め、４月１２日に東京地裁に審判を申し立てた。』
　労働審判制度とは、長引くことが多い労使の争いを早期に決着させるために設けられた制度です。申し立てから４０日以内に最初の審判が開かれます。４月１日に各地裁で始まった労働審判制度への申し立て件数が、１カ月間に全国で９３件あったそうです。通常、裁判に１年以上もかかるっていたのが、１ヶ月～３ヶ月程度で解決するということは、労使ともにも喜ばしいことです。

働く人の６割「格差拡大」（朝日新聞より）

5月6日の朝日新聞によると、
　『働く人の６割が「５年前より個人の収入の格差が広がっている」と感じていることが、連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査で分かった。また、景気回復にもかかわらず、失業の不安を感じる人が依然５人に１人おり、連合総研では「非正規雇用など不安定な雇用の広がりが、『明日は我が身』と、働く人全体の意識に影を落としている」と分析している。個人の収入の格差について、６３．６％が５年前と比較して「拡大した」と答えた。「変化していない」は１４．５％、「縮小した」は５．９％だった。
「拡大した」と答えた人に、その要因（複数回答）をたずねたところ、「パート・派遣など非正規雇用が増えた」（５１．１％）が最多。「失業や就職難で収入のない人が増えた」（４３．７％）、「企業の業績格差が拡大した」（４２．５％）などが続いた。』
　雇用の多様化は個人の収入格差を生み出しています。非正社員からみれば、「とりあえず正社員になれば勝ち組！」というような風潮はあるようです。しかし正社員間でも企業の業績格差で収入格差が広がっています。一億層中流意識という神話は確実に崩れ始めているようです。
　こうなった原因が小泉改革の結果なのか、バブル崩壊後の再構築の結果なのか、わかりませんが、これって良い社会なのでしょうか。皆さんはどう思いますか？

夢のためフリーターも 学生４割肯定、親は否定的（東洋大調査）

5月2日の共同通信によると
　『東洋大（東京都文京区）が４月上旬に実施した新入生親子アンケートで、「フリーター観」の大きな違いが浮かび上がった。新入生約７４００人のうち２８０１人と保護者１５２５人が回答した。フリーターについて新入生は「夢をかなえるためならいい」が４０％、「条件・環境が厳しく就職がどうしてもできなければ仕方ない」が３４％。「どんな状況でも反対」が１６％だった。逆に親は４７％が「どんな状況でも反対」。「仕方ない」は２６％で、「夢をかなえるためならいい」と肯定的にみる人は２３％にとどまった。』
　親のほうが現実のつらさを知っているだけ、フリーターに対する評価も厳しいです。
　自分が親の立場だったら、夢をかなえるためならフリーターでいい、とはいえないような気がします。もし夢がだめだったらどうするのかとか、リスクを考えてしまいます。それが親心というものかもしれません。
　逆に自分の立場だったら、夢をかなえるためなら、フリーターでもいいと思います。やはりたった一度の人生だからトライしたいですよね。　
　青年よ、大志を抱け！

派遣労働者、平均年収は２９１万円…厚労省調査（読売新聞より）

　４月30日の読売新聞によると、
　『厚生労働省が実施した派遣労働者に関するアンケート調査で、派遣労働者の賃金が平均月額２０万６０００円であることが分かった。
　賞与・一時金の支給も約４割にとどまっている。同省がまとめた２００５年の事業所規模５人以上の平均給与総額は月額３３万４９１０円で、派遣労働者の賃金水準の低さが浮き彫りになった。
平均年収は２９１万７０００円で、給与形態も時間給制が半数を占め、月給制は３５％にとどまった。諸手当については、賞与・一時金の支給がある人が３９・３％だった。通勤手当を支給されている人も６９・８％にとどまり、支給されている場合でも、実費相当分が支給されているものは６２・３％にとどまった。』
　派遣社員は、年齢が上がれば給与が上がるというものではありません。
　独身のうちはいいのですが、結婚して子供ができるとやはり生活は厳しいものになると思います。共稼ぎなら話は別ですが。