不当に時間外労働の疑い 運送会社など書類送検（朝日新聞より）

４月２０日の朝日新聞によると
『昨年１０月、首都高速湾岸線で取り締まり中の覆面パトカーに大型トラックがつっこみ、警察官ら３人が死傷した事故で、運転手が勤務していた運送会社が不当に時間外労働をさせていたとして、警視庁や埼玉労働局などの合同捜査本部は２０日、労働基準法違反などの疑いで、運送会社「コフジ物流」（本社・大阪府枚方市）と同社関東支店（埼玉県越谷市）、同社役員（３３）＝東京都板橋区＝ら幹部社員３人を書類送検した。
　調べでは、役員らは０５年１０月の１カ月間に、同社が雇っていた事故を起こした運転手を含む運転手６人に対し、最大で７０時間を超す時間外労働をさせた疑い。
　労働基準法に基づき、会社と労働者側が協定を結べば時間外労働は可能だが、協定は０５年９月末で失効していた。同社は気づきながらも更新せず、労基署に提出する書類も偽造していたとして、有印私文書偽造などの疑いでも書類送検された。』
通常、会社と労働者側が協定（通称36協定）を結べば時間外労働させることができますが、36協定を結んでいない会社も多いようです。また、36協定は毎年更新する必要があります。労働基準監督署の調査では①３６協定の締結、②就業規則の作成提出、③労働条件（賃金等）の書面による明示義務、などが指導の対象になります。皆様の会社も36協定の提出をくれぐれもお忘れなきよう、ご注意ください。

シャープの不思議な賃上げ？

４月20日の読売新聞によると
　『今年の春闘の労使交渉で、「３５歳５００円」の賃上げ（賃金改善）とされたシャープ（大阪市）の妥結内容が、３５歳の社員だけに限られたものだったことが１９日、わかった。 ３５歳をモデルに、他の年代の賃上げ額を決めるのが通例だが、モデル年齢の組合員だけが賃上げされ、他の年齢は賃上げゼロという極めて異例の内容。同社の労働組合は「目標をクリアし、ストライキを回避するための苦肉の策だった」と話している。
シャープについては、会社側が３月１５日、「２００６年４月１日現在の年齢が３５歳の者に限り、５００円を加算」と回答。一部組合員から批判もあったが、３月末の労使交渉で合意した。同社は「要求に応えられる環境でなく、組合側と交渉した結果」と説明。同労組も「激化する競争で生き残るには、労組としても理解が必要と考えた」としている。賃上げ対象者は、組合員２万５０００人のうち、１１００人だった。』
　　何だ、これは？と聞けば聞くほど不思議な賃上げ。労使協議した結果なので、他がとやかくいう必要はないと思いますが、３５歳だけピンポイントの配分は一流企業にしては、あまりにその場しのぎの対応ではないでしょうか？

フリーター、２００万人割れ目前 景気回復で採用増加（産経新聞より）

４月14日の産経新聞によると、
『企業の採用抑制で増え続ける一方だったフリーターの数が一転、景気回復にともなう採用の増加で大幅に減ってきた。フリーター増加を社会不安の増大ととらえ調査を進めてきた総務省では、年内にも調査開始以来初の200万人割れの可能性もあると指摘する。ただ、フリーター減少の一方で契約・派遣社員数が増えているという現実もあり、企業には一段の正社員の雇用拡大を求める声が高まりそうだ。
厚労省では、バブル崩壊による企業の人件費圧縮で「フリーターは平成4年に100万人に達し、その後10年間で100万人増えた」と推計している。
総務省はこうしたフリーター増加が、社会保険料収入の低下や国の成長力低減につながることを懸念。平成17年は景気の先行きに強気な見方が広がったことに加え、企業が団塊世代の大量退職を控えて積極採用に転じたことで雇用環境が大きく改善、17年のフリーター数は前年比13万人減の201万人と、200万人割れに「あと一歩」（総務省）に迫った。
ただ、フリーターそのものは減っているものの、契約社員や派遣社員など非正社員数はフリーターの減少を上回る水準で増加している。
大和総研の牧野潤一シニア・エコノミストも「企業はコスト圧縮の姿勢を崩しておらず、給与水準が正社員の約六割という派遣や契約社員で対応している」と指摘。長期雇用が前提の正社員は増やしにくいと分析している。』
前回のブログでも触れましたが、非正社員から正社員への道は厳しいものがあります。年齢があがれば上がるほど困難になっているのが現状です。

「非正社員の男性、結婚できない？」 朝日新聞より

４月１３日の朝日新聞社によると、
『厚生労働省の今年の労働経済白書で、正社員と非正社員の格差問題がテーマになっていることが、１３日分かった。同省の調査をもとに、非正社員の男性が正社員の男性に比べて結婚しにくいなどと現状を分析。
０２年時点で独身だった男性正社員の10.5％が２年の間に結婚しているのに対し、非正社員では3.3％だったことを紹介。非正社員の若者について「配偶者を持つ比率が低い」と分析している。』
　正社員だと定期昇給があるのですが、非正社員だとそれがありません。非正社員だと賞与もありません。非正社員が正社員になるのは簡単なことではありません。安易にフリーターの道を選んだ人が、今冬の時代を迎えています。20年後、30年後も今と同じ給与水準で生きていくのでしょうか？フリーターをもてはやしていた時代は終わったのです。マスコミにも責任はあると思います。フリーターになることが悪いのでなく、それは人生の戦略の問題なのです。私は世間の風潮に流されない重心の低い生き方をしていきたいです。

主要企業のＧＷは平均５・９日…９連休も一挙５倍増（読売新聞）

４月１３日の読売新聞によると
　『全国の主要企業がゴールデンウイーク前後に予定している連続休暇の平均日数は５.９日で、昨年より０.８日長くなることが１３日、厚生労働省の調査で分かった。
９連休となる企業も昨年比で５倍を超えており、同省は、「５月１日、２日を休むと、暦の配列に恵まれて９連休が実現するため」とみている。
　調査は全国の１３３０社を対象に行われ、１２１２社が回答。今年４月１６日から１か月間で、３日以上の連休を予定している企業は９３.３％。１週間以上の連休を予定している企業は２３.７％だった。９連休とした企業は昨年比５.４倍の２０５社に達した。
　飛び石も含めた通算連休日数は、６.２日で昨年より０.１日下回った。最長は１１連休で、昨年より３日短い。』
　みどりの日が土曜と重なってアンラッキーな部分がありますが、大概の人は５連休はとれるのではないかと思います。５月１日、２日に有給休暇をとれば、９連休というはあるかもしれませんね。でも現実問題としてGWあとの仕事を考えるとちょっと難しいですようね。よいＧＷをお過ごしください。

未払残業代についての報道

また残業未払の話題です。
東邦ガス株式会社が、2004年３月から05年12月までの間に、社員860人に対して総額１億5,200万円の時間外労働賃金が未払いだったと、とのことです。以下、東邦ガス株式会社発表の記事です。
　『当社では、昨年１２月に、名古屋東労働基準監督署から労働時間管理について是正勧告を受けたことをふまえ、全社において時間外勤務の状況について調査を進めてまいりました。本日、その調査結果ならびに今後の対応について、下記のとおり名古屋東労働基準監督署へ報告いたしましたので、その内容についてお知らせいたします。
（１） 調査期間：平成１６年３月～平成１７年１２月
（２） 調査対象者：　２,９８６名
（３） 精算対象者：　８６０名　（賃金未払い残業が確認された社員）
（４） 一人当たり精算時間： ５０時間（２．３時間／月）
（５） 一人当たり精算金額：１７７千円（８千円／月）精算総額１５２百万円
（６） 精算予定：平成１８年４月分 定例給与支給日（平成18年4月20日）』
何度もこのブログでいっていますが、これも氷山の一角でしょう。
精算時間が一人あたり月2.3時間（参考までに東北電力は5.7時間、精算総額は19億円）で少ないです。平均なので、もしかしたら特定の労働者が数十時間の精算時間があるのかもしません。
みなさんの会社はこの問題をどのように対処しますか？