静岡放送の元女性アナ、雇用継続求め提訴 セクハラで発声障害

3月25日の産経新聞によると、
『静岡放送（本社・静岡市駿河区）の元アナウンサーの女性（２４）が、今年２月に契約を打ち切られた（雇い止め）のは不当として、雇用継続の確認などを求めて静岡地裁に提訴していたことが２４日、明らかになった。
　訴状によると、女性は平成２５年３月に同社に契約アナウンサーとして採用され、３本の番組でレギュラーとしてアナウンス業務を担当。しかし、番組の男性ディレクターから「ミニスカをはけ」といわれるなどセクハラやパワハラ行為を受け、精神的苦痛により声が出にくくなる心因性発声障害などの症状を訴えていた。同１０月に同社から「声が安定せずニュースが読めない」と雇い止めの通告を受け、１２月に入って完治したことを訴えたにもかかわらず番組を外され、契約更新を拒絶されたとしている。
　同社総務局は取材に対し「当社としては契約更新を拒絶したことには相応の理由があると考えており、今後の裁判で主張していきたい」とコメントした。』

＜ホテル阪神＞料理人時間外１００時間超 総支配人書類送検(毎日新聞）

3月13日(木)の毎日新聞によると、
『ホテル阪神（大阪市福島区）の料理人に月１００時間を超える時間外労働をさせていたとして、西野田労働基準監督署（大阪市）は１２日、ホテルの男性総支配人（５６）と運営会社の阪急阪神ホテルズを、労働基準法違反の疑いで書類送検したと発表した。料理人の男性が倒れて死亡し、発覚した。総支配人は「人手が不足していた」と話し、容疑を認めているという。

　送検容疑は昨年７月、労使協定で定めた上限の月６０時間を超える時間外労働を、男性にさせたとしている。

　労基署によると、男性（当時５４歳）は昨年８月上旬に倒れ、脳幹出血で死亡。前月の７月に月１０１時間の時間外労働をしていた。男性を含め４人が９０時間以上の時間外労働をしていたという。』

解雇の可能性、契約に明記 政府雇用指針案(日経新聞）

解雇の可能性、契約に明記 政府雇用指針案
13日の日経新聞によると
『政府は12日、解雇などをめぐる労使の紛争を予防するための雇用指針案をまとめた。外資系やベンチャー企業を想定し、低い人事評価が続いた場合などに解雇がありうると労働契約に明記するよう促す。日本の労働紛争は裁判官の裁量が大きく、予測可能性が低いといわれている。透明性を高めることで、企業の誘致や育成をはかる。

　指針が想定しているのは、転職が多い外資やベンチャーといった企業の管理職や専門職。解雇を(1)健康上の理由で仕事ができないとき(2)一定期間、相当に低い人事評価が続いたとき(3)会社の経営悪化や組織再編で人員を減らすとき――に３分類。それぞれに「解雇する場合があること」を労働契約書や就業規則に明記するよう促す。「地位、功績、雇用期間その他の事情に応じて一定の手当を払う」ことも求める。

　日本の法律は原則として企業が30日前に予告すれば正社員でも解雇できると定めている。ただ判例では、合理的な理由が無いとされて解雇が無効になることも多い。実際に裁判になってみなければ、労使どちらの言い分が通るかが見えにくかった。あらかじめ解雇の要件を明確にするよう促す政府指針が、裁判の予測可能性を高める効果を期待している。』