ヤマト、賃金水準65歳まで維持 高齢者を活用、16年度メド ＹＫＫも新制度 (日経新聞）

7月30日日経新聞朝刊によると、
『ヤマト運輸は2016年春をめどに、65歳まで働き続けることを促す新賃金制度を導入する。60歳を境に年収が大きく落ち込む賃金カーブを見直し、60～65歳の賃金を60歳到達前と同水準にする。40～50歳代の賃金上昇を緩やかにして原資を確保する。労働者人口が減る中、高齢者の活用は産業界共通の課題。ＹＫＫグループやＮＴＴグループも高齢者雇用のため賃金カーブを見直しており、「65歳定年時代」を見据えた賃金制度の改革が広がりそうだ。
　今年４月に「改正高年齢者雇用安定法」が施行、企業は60歳を超えて働き続けたい高齢者を雇い続けるよう義務づけられた。厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴う措置で継続雇用の対象年齢は25年４月にかけ65歳に段階的に引き上げられる。厚生労働省の研究会が昨年まとめた推計では、高齢者雇用を促す制度などで30年の60歳以上の就業者数は最大1354万人と、10年に比べ約210万人増える見通しだ。
　高齢者の労働意欲を引き出すには賃金面の改善が課題。産業界では実績や役割などに応じて賃金を上乗せする動きがあるが、現役世代も含めた賃金制度全体を見直すケースは少なかった。
　ヤマトは11年に定年を65歳に延長した。現行では60歳を境に年収が３～４割減るが、65歳まで基本給を含めて賃金全体の水準を維持する仕組みに改める。総人件費を大きく膨らまさないよう、40歳代以降の現役社員の基本給水準を抑えるほか、家族手当を減らす方針。
　すでに労働組合に新制度を提示しており、現在より賃金カーブが下がる年齢などについて調整に入る。同社の社員で配達員は５万人強。このうち60歳以上は現状1700人で、５年後には約3000人に増える見通し。新賃金制度の導入で、経験を積んだ高齢者を戦力の柱に育てる。
　40～50歳代を中心とする現役世代には、一定の収入減で痛みを強いる面があるため、働きに応じて賃金を積み増す成果給部分を拡充する方針だ。
　ＹＫＫグループは今年４月から61歳まで定年を延長し、賃金水準も維持する制度を導入。ＮＴＴグループは10月から、再雇用した社員の年収を従来から100万～200万円程度上積みする制度を導入する。』　
　
　60歳以降の賃金水準が上がる分、40歳～60歳の賃金水準を見直するのが一般的のようです。

ローソンの冷凍庫で写真撮影 従業員解雇、店は休業に（アサヒコム）

7月15日のアサヒコムによると、
『高知市のコンビニエンスストア「ローソン高知鴨部（かもべ）店」の男性従業員が、店内のアイスクリーム用冷凍庫の中に入り、横になった様子を友人に撮影させ、写真をネット上のフェイスブック（ＦＢ）で公開していたことがわかった。ローソンは１５日、男性従業員の解雇と、同店とのフランチャイズ契約の解除を決めたと発表した。
　同社はホームページで「食品を取り扱うものとしてあってはならない行為」とのコメントを発表した。同店は同日から休業している。
　写真は６月１７日に撮影され、冷凍庫内に入った男性従業員が、商品の上で仰向けやうつぶせになっている様子が写っていた。翌１８日、ＦＢに掲載されていた。 』
　従業員のあまりに軽率な行動が、お店を休業し契約解除。経営者にとって、気の毒な結果になりました。経営者に同情したくなります。

親に９５００万円賠償命令 少年が自転車で人はねた事故(結構怖い話です）

7月5日(金)の朝日新聞デジタルによると、
『自転車で女性（６７）をはねて寝たきり状態にさせたとされる少年（１５）＝当時小学５年＝の親の賠償責任が問われた訴訟の判決が４日、神戸地裁であった。田中智子裁判官は「事故を起こさないよう子どもに十分な指導をしていなかった」と判断。少年の母親（４０）に対し、原告の女性側と傷害保険金を女性に支払った損保会社に計９５００万円を賠償するよう命じた。

　判決によると、少年は２００８年９月２２日夜、神戸市北区にある坂をマウンテンバイクで時速２０～３０キロのスピードで下っていた際、知人の散歩に付き添い中の女性に衝突した。女性は頭の骨が折れ、現在も意識が戻っていない。

　判決は「少年の前方不注意が事故の原因」と認定。少年側は「危険な走行はしておらず、日頃から指導もしていた」として過失責任を否定したが、判決は母親が唯一の親権者としての監督義務を十分に果たしていなかったと判断した。そのうえで、女性が事故に遭ったために得ることができなくなった逸失利益や介護費などを考慮し、母親には女性側へ３５００万円、損保会社へ６千万円の賠償責任があるとした。』
　
　車の場合は、通常自賠責・任意保険に入りますが、自転車は無保険状態かもしれません。別途損害保険に入っておかないと、大変なことになります。結構怖い話です。
　会社の従業員でも同様のことが言えます。会社の従業員が業務上で起こした事故になると、当然会社の使用者責任になります。また、場通勤途上の場合でも同様に使用者責任を問われる可能性もあるようです。　会社は何らかの保険に入っておいたほうがいいでしょうか。