派遣労働者実態調査結果②中途解除

厚生労働省発表（平成17年9月）によると、過去１年（平成15年９月から平成16年８月までの１年間。以下同じ。）以内に労働者派遣契約を中途解除したことがある事業所の割合は25.6％となっている。中途解除の理由（複数回答）をみると「派遣労働者の技術・技能に問題があった」及び「派遣労働者の勤務状況に問題があった」が最も高く43.2％、次いで「派遣労働者と事業所の他の労働者との人間関係に問題があった」14.3％、「事業所の事業計画に急な変更・中止が発生した」10.5％、「欠員の補充が可能になった」7.0％の順となっている。
　派遣労働者側からみれば、中途解除は解雇と同じです。解雇であるならば、派遣元事業所では30日以上前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いが必要です。実際支払っている企業はどれぐらいあるのでしょうか？調査結果は次号も続きます。

派遣労働者実態調査結果①賃金

厚生労働省発表（平成17年9月）のよると、現在の派遣就業中の賃金（時間給換算額、以下同じ。）は以下のとおりです。
『時給「1,000円未満」19.2％、「1,000円～1,500円未満」52.9％、「1,500円～2,000円未満」21.2％、「2,000円以上」3.4％となっている。こ　主な派遣業務別に平均賃金をみると、「ソフトウェア開発（１号）」が1,711円と最も高く、次いで「機械設計（２号）」1,605円、「書籍等の制作・編集（19号）」1,533円、「通訳、翻訳、速記（６号）」1,516円、「研究開発（17号）」1,497円の順となっている。一方低い順にみると、「建築物清掃（14号）」が978円、次いで「介護」983円、「医療関連業務」1,033円、「販売」1,097円、「物の製造」1,100円の順となっている。』
　正社員基本給17万の場合、１ヶ月170時間勤務だとすると時給1,000円になります。『時給「1,000円未満」19.2％』？？？？派遣というと正社員より時給が高いというイメージがありますが、決してそんなこともないようです。驚きでした。調査結果は次号も続きます。

今月から厚生年金保険料が上がります。

　サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率が９月、現行の１３・９３４％（労使折半）から１４・２８８％（同）に引き上げられます。９月分の保険料から適用になるため、実際は１０月の給与支給より変更になります。昨年の年金改革で毎年０・３５４％ずつ引き上げることが決まったのに伴う措置です。２０１７年まで保険料率を上げ続け、１８・３０％で固定になります。
　年収３６０万円のサラリーマンの場合、年間では約１２，８００円増になります。ただ、半分は事業主負担なので、本人負担分は年に６，４００円増になります。
　年収４８０万円のサラリーマンの場合、年間では約１７，０００円増になります。ただ、半分は事業主負担なので、本人負担分は年に８，５００円増になります。

上司とのやりとり、メール派２割、口頭派５割／産能大学の新入社員調査

産業能率大学は、新入社員を対象に、職場やプライベートでのコミュニケーション方法などについてのアンケートを行い、「新入社員のコミュニケーションスタイル調査」の結果を発表しました。
まず上司とのコミュニケーションについては、「上司への報告や連絡の伝えやすさ」では、「口頭（５３％）」が「メール（２３％）」を上回っています。同様に「上司からの指示」も「メール（２３％）」よりも「口頭（５５％）」で受けたいと思っています。とは言え、“メール派”が２割以上存在することも事実であり、“どちらでも派”と合わせてメール世代の台頭を感じさせます。　
会社でのミーティングについては、「ネットでやりとりしたい」は９％と少数派で、９割は「実際に集まって意見交換したい」と思っています。
　敬語の使い方について自信があるか尋ねたところ、「ある」という答えは僅か４％にとどまり、「少しある（３３％）」を合わせても４割に満たない結果となりました。若者を中心に街中で氾濫しているいわゆる“バイト語”については、６割が「好ましくはないが目くじらを立てるほどでもない」と思っているようです。なお、６７％と２／３が自分自身でも“バイト語”を使っています。
また、最近企業で問題になっている勤務時間中の私用メールやWeb閲覧については、やってはいけない行為の筆頭には「社外の人との私用メール」、許される行為の筆頭には「会社のパソコンへの好きな壁紙のセット」が挙げられました。（産業能率大学ＨＰより抜粋）
　 みなさんはこの結果をどう思われますか？

平日の共働き世帯の家事・育児、夫1.6時間、妻5.7時間／第一生命生命経済研究所発表

（株）第一生命経済研究所が、東京都と千葉県の13 の保育園に子どもを預けている共働き夫婦420 世帯を対象に、「共働き夫婦の仕事と家庭生活に関する調査」のアンケート調査を実施したところ、平日における夫の家事・育児時間は1.6 時間、妻は5.7 時間で、分担割合は夫が22.5％、妻が77.5％となっており、夫婦間で大きく差がありました。
また、夫の家事・育児時間は、妻が正社員・パートに関係なく、ほぼ変わりません。妻が正社員の方が夫の家事・育児協力が得られやすいと考えられがちですが、実際には夫の協力度合いは妻の就労形態には影響を受けず、あまり変わりません。
　仕事と家庭生活に関する規範意識について、「夫は、家事・育児よりもまずは仕事を優先させるべきだ」と答えた割合は、夫妻ともに45％程度であるのに対して、「妻は、家事・育児よりもまずは仕事を優先させるべきだ」と答えた割合は夫婦ともに極めて低い状況です。このことから、夫と妻がそれぞれ仕事と家事・育児の両方をこなす方がよいという意識は高いものの、夫は仕事第一に、妻は家事・育児第一にそれを行う方がよいと夫婦ともに考えているといえます。（第一生命ＨＰより）
　皆さんはこの結果をどう思いますか？

派遣と請負について

8/29の大阪労働局発表によると、
　「平成１６年３月の改正労働者派遣法施行により、製造業務への労働者派遣が可能となった。本年５月から８月にかけて、製造業１９１事業所を呼び出した。その結果、今回指導対象の４３％にあたる８３事業所において問題点が発見され改善指導を行った。内容的には、①製造業務への労働者派遣と業務請負の両方を行っている事業所において、契約上は請負であるものの、実際には指揮命令を伴う労働者派遣を行っている事業所が２８事業所あったほか、②各種社会保険の加入基準を満たした労働者がいるにもかかわらず加入していない事業所、③派遣労働者に対する就業条件の明示に不備がある事業所、その他労働者派遣契約の内容に不備がある事業所等問題が見受けられた。」
　近年、偽装派遣（派遣にも関わらず「業務請負」と称して労働者を雇用する）が増えており、派遣の法規制を逃れようとする企業が後を絶たない。
　現場で自社の社員ではなく、他社の社員の指揮命令を受けるのは派遣です。
　派遣ならば、労働者派遣法の対象になり、会社は法規制を受けます。法規制を受けない方が会社は楽なのです。働いている方で疑問に思ってる方はまず、監督署に相談してください。