「明光義塾」加盟社に是正勧告 賃金未払いなど(朝日新聞デジタル）

2015年8月25日の朝日新聞デジタルによると、
『茨城県などで個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズ教室を運営するワールドオーエー（水戸市）に、茨城労働局土浦労働基準監督署が７日、賃金未払いなど違法行為があったとして是正勧告していたことがわかった。団体交渉中の労働組合「個別指導塾ユニオン」が２５日、発表した。
　同社は、明光義塾を全国展開する明光ネットワークジャパン（東京都）のフランチャイズ加盟社。労基署は、講師の男子大学院生（２３）に深夜の割増賃金を払っておらず、残業の有無といった労働条件を明示していないなど、労働基準法違反が計３件あったとして、是正を勧告した。
　大学院生は今年６月からユニオンに入って２社と団体交渉を続けているが、違法行為を明らかにするため６月下旬、労基署に申告していた。』
　
このケースで詳細は解りませんが、
賃金の設定が、授業一コマいくらと設定されることもあり、授業の予習・準備や報告書作成など授業の前後の労働について賃金が払われないケースがあるようです。

「マイナンバー」制度の通知カード送付

「マイナンバー」制度の通知カードの送付は20日以降になる予定です。
マイナンバーの通知カードは、住民票の住所に簡易書留で送られ、
1月から源泉徴収票や行政手続きで、番号の使用が始まります。


マイナンバーセミナーが大盛況のようです。
私はすべてにおいて拙速すぎないかと感じています。
特に個人番号の収集は、遅ければ遅い方がいいのではないかと思っています。
なぜなら、
①情報が出揃っていない（所轄の総務省や厚生労働省の本人確認のＱ＆Ａ等がまだ出ていない）
②今後取扱いに変更があり得る（１０月２日　本人に交付する源泉徴収票記載の取扱変更あり）
➂実際の番号利用は来年以降である。
　（今年の年末調整から個人番号を記載しないといけないと勘違いしている企業も多い）
④万一、個人番号未記載でも受理しないわけではない（理由を明記すれば受理される）

親会社等からの要請がない限り、年内は個人番号の収集は不要です。
私は顧問先へ言っているには、
①来年１月～入社・退社の人のみ個人番号を収集する。
②来年中に態勢が整い次第、在職者の個人番号を収集する。
（最悪、来年の年末調整の書類を預かると同時に収集するでも「ＯＫ」）
届出等の必要に応じて個人番号を収集するパターンです。

マイナンバー制度スタート

１０月５日の朝日新聞の特集記事です。
『政府のマイナンバー（社会保障・税番号）制度が始まり、子どもからお年寄りまで一人ひとりに１２桁の番号を知らせるカードが、今月半ばから来月にかけて届きます。どのような手続きが必要で、どんな使い道があるのか。自身の情報が悪用されたり、流用されたりしないのか。様々な疑問点を読み解きます。

■手続きの流れは？

　マイナンバーは、外国人を含め、日本で住民登録をするすべての人に割り振られる番号だ。結婚で名字が変わっても、原則として番号は一生同じだ。

　もともとのねらいは、公正に税金を集めたり、年金を配ったりするため、個人の所得を正確につかむこと。いまは個人の情報を国や地方自治体がバラバラに管理しているが、２０１６年からマイナンバーで個人の情報を結びつけ、１７年から国と自治体の情報システムをつなげる。政府はマイナンバーで検索すると、個人情報を簡単に取り寄せられるようになる。年金の不正受給や脱税といった不正行為が防ぎやすくなる。

　番号を知らせる「通知カード」は、１０月５日時点の住所に、簡易書留で世帯ごとに郵送される。実際に届くのは１０月中旬から１１月末の見込みだ。来年１月から希望者に無料で配られる「個人番号カード」の交付申請書が同封されている。

　不在で受け取れなかった場合も封筒は１週間、最寄りの郵便局で保管され、自宅や勤務先への再配達が可能だ。その後は住所地の市区町村に戻されるため、原則として市区町村の窓口で受け取ることになる。

　個人番号カードは、ＩＣチップに個人情報が記録され、身分証明書などに使う。希望する場合、申請書に必要事項を書き、顔写真を貼り付けて返送する。スマートフォンで申請書のＱＲコードを読み取り、データを送る方法もある。

　カードができるとはがきが届くので、はがきと通知カード、運転免許証などの本人確認書類を持って自治体の窓口で受け取る。その場で英数字６～１６桁と、数字４桁の暗証番号を設定するため、暗証番号はあらかじめ決めておいた方がいい。本人確認のため、乳幼児も窓口に連れて行く必要がある。住民基本台帳カードを持っている人は、ここで返納する。

　企業や町内会、学校で個人番号カードをまとめて申請し、自治体の職員に企業などまで出向いてもらうやり方もある。震災や家庭内暴力で避難している人は避難先の自治体窓口で申請することもできる。いずれも申請時に本人確認や暗証番号の設定をすると、自宅などに本人限定受け取りの郵便で送ってもらえる。

　総務省の想定では、来年１～３月に配布する個人番号カードは１千万枚。申請が想定を上回った場合、カード発行までかなり待たされる可能性がある。』


マイナンバー制度がスタートしました。
マイナンバーセミナーには３、４回いきましたが、
この機に乗じて商売につなげようと躍起になっており、辟易しています。
制度自体は一言でいうと、「めんどくさい！」。
総務省、厚生労働省では本人確認方法など公表されていないものもあります。
国が規程関係を公表しないので、弁護士や社労士がこれでもかーとばかり規程をHPにアップしています。
１００人未満は最低限でいいのではないかと思います。
顧問先には「来年以降ゆっくりやりましょう」と答えています。
個人的にはあまり慌てないでいいと思います。